中国の偵察気球、米ネットサービス使い位置データを本国に送信 米当局
サウスカロライナ州沖の上空に大型気球の残骸が見える。Ｆ２２戦闘機がミサイルで偵察気球と疑われる機体を撃墜した＝２月４日/Chad Fish/AP （ＣＮＮ） 米当局者は２９日までに、今年初めに米本土を横断した中国の偵察気球が米国のインターネットサービスを使用して、飛行と位置に関するデータを中国に定期的に短時間送信していたことを米情報機関が突き止めたと明らかにした。 気球のインターネットサービスへの接続は、米国が領空を飛ぶ気球を追跡し、気球についての情報を集めるのに役立った方法の一つだという。 ＣＮＮは使用されたインターネットサービスのプロバイダーを特定することはできなかった。ＣＮＮは以前、当局者の話として、米本土を横断していた気球は中国と通信することが可能だったと報じていた。 偵察気球が中国にデータを送るのに米インターネットサービスを使用していたことについては、米ＮＢＣテレビが最初に報じた
SpaceXによるウクライナへの「Starlink」提供、米政府が4億円弱を負担か
SpaceXは、同社の衛星インターネットサービス「Starlink」を利用するための通信用機器をウクライナに提供したが、その費用の一部を米国政府が補助した可能性があると報じられている。ただしSpaceXは、同政府から資金提供があったことは認識していないとしている。 The Washington Postは、非軍事の国外援助を行う米国際開発庁の文書を基に、その支出を詳しく報じている。記事によると、米国の納税者はこの取り組みに約300万ドル（約3億7000万円）支払ったことになる。これらの資金は、1台1500ドル（約19万円）するStarlinkの通信用機器約1500台の購入と、ウクライナへの輸送費80万ドル（約1億円）に使われたという。 記事によると、SpaceXはインターネットサービス本体と併せて、通信用機器3670台を寄付したとされる。 SpaceXのプレジデントを務めるGwynne S
Nashville officials resolved to find bombing suspects, learn motive behind explosion
Nashville officials resolved to find bombing suspects, learn motive behind explosion AT&T service disruption cripples 911, grounds flights after explosionResidents report RV sounded alarm before bomb went off offering 'fair warning' to those in areaCongressman believes infrastructure was the target "that's possibly more dangerous"Nashville is turning from relief to resolve, Mayor John Cooper said
衛星通信企業、コロナ破綻 ソフトバンクＧ出資
ソフトバンクグループが出資し英米に拠点を置く衛星通信ベンチャー企業のワンウェブは２７日、資金繰り難のため、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を米裁判所に申請したと発表した。事業売却を目指す。新型コロナウイルスの感染拡大で資金の調達が困難になったためとしている。 ワンウェブは６５０以上の衛星を活用し、世界で高速インターネットを提供する計画だった。米起業家イーロン・マスク氏が創業したスペースＸなどとの競争激化の可能性も指摘されていた。 ソフトバンクグループは２０１６年１２月にワンウェブに１０億ドル（約１０００億円）出資すると発表。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）によると、ワンウェブは２０億ドルの資金調達をソフトバンク側と協議していたが、協議がまとまらなかったという。（共同）
GoogleがHuaweiのAndroidサポートを停止、今後のHuaweiスマホはGoogle PlayなどのGoogleサービスが一切利用できなくなる模様
by tianya1223 「GoogleがHuaweiとの取引を停止する」と報じられています。これにより、HuaweiはGoogleの開発するモバイルOSであるAndroidを自社製スマートフォンに搭載できなくなり、今後リリースされるHuawei端末ではGoogle PlayやYouTube、GmailといったGoogleサービスが利用できなくなる模様です。 Exclusive: Google suspends some business with Huawei after Trump blacklist - source - Reuters https://www.reuters.com/article/us-huawei-tech-alphabet-exclusive/exclusive-google-suspends-some-business-with-huawei-after-
巧妙化する迷惑電話 ロボット悪用、対策に苦慮 - 日本経済新聞
最近、スパムコール（迷惑電話）が多い。マーケッターからのスパムコールは以前からあったが、ここ1年ほどは本当にひどく、しかもこちらを騙そうとするタイプのものが増えていると感じる。3～4月によくかかってきたのは、IRSを名乗る電話だった。IRSは米内国歳入庁、つまり国税庁のようなものだ。納税シーズンに合わせてのニセ電話で、「逮捕令状が出ているので、すぐに電話をしろ」と物々しい。何度か受けて、毎回び
習近平のメンツをつぶした華為ショックの余波：日経ビジネスオンライン
カナダ・モントリオールで12月6日、華為技術の孟晩舟逮捕を伝える新聞を手にするジャーナリスト（写真：AFP/アフロ） 米中首脳会談の裏側で進行していた中国最大手通信技術メーカー・華為技術の副会長兼CFO（最高財務責任者）孟晩舟の逮捕で、米中貿易戦争が一時休戦かという期待は完全に裏切られた。90日の猶予を得るために妥協に妥協を重ねた中国・国家主席の習近平は大いにメンツをつぶされ、世界の株式市場では中国関連株が総崩れ。米大統領ドナルド・トランプはホワイトハウスを通じて、首脳会談中に孟晩舟が逮捕されたことは知らなかったと公表し、カナダ首相のトルドーも政治的干渉はない、としているが、本当だろうか。ロイターによれば大統領補佐官（国家安全保障担当）のボルトンは事前に司法当局から聞いて知っていたらしい。ボルトンが知っていてトランプが知らないなんてことがあるだろうか。とすると、このタイミングで孟晩舟の逮捕
日米間を60Tbpsで結ぶ光海底ケーブル「FASTER」、6月30日から運用開始
KDDIやGoogleが出資し、NECが敷設した日米間の大容量光海底ケーブル「FASTER」の運用が6月30日にスタートする。初期設計容量として60Tbpsの伝送が可能だ。 NECは6月29日、日米を結ぶ総延長約9000キロの大容量光海底ケーブル敷設プロジェクト「FASTER（ファスター）」を完了し、KDDIや米Googleが参加するコンソーシアムに引き渡すと発表した。FASTERは翌30日から運用を開始する。 FASTERは2014年8月に発表された。上記2社の他、中国China Mobile International、China Telecom Global 、シンガポールSingTel、マレーシアGlobal Transitが建設費約3億ドルを投じた。 日米間の海底ケーブルとして初めて毎秒100Gbpsの最新の光波長多重伝送方式を採用。米オレゴン州と日本の三重県の志摩、千葉県の千倉
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ファーウェイの既存製品でサービスは今後も使える――グーグルがコメント
社会問題化する自動音声電話の「ロボコール」、対策はいたちごっこに？