米政府 実名で性被害訴えた元自衛官の五ノ井さんに「国際勇気ある女性賞」授与へ 4日ホワイトハウスで授賞式 | TBS NEWS DIGアメリカ政府は、自衛隊での性被害を実名で訴えてきた元陸上自衛官の五ノ井里奈さんに対し、男女平等や女性の人権擁護のために貢献した女性を表彰する「国際勇気ある女性賞」を授与すると発表しました。アメリカ国…
トランプ氏再選なら米国はＮＡＴＯ離脱、元側近らが警告
（ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領は先週末、軍事費の拠出が基準に満たない欧州の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対しては、ロシアによる侵攻を促すと発言した。米国の同盟国がこの発言に動揺する中、トランプ氏のかつての側近の多くは同氏が大統領２期目の就任を果たした場合、米国のＮＡＴＯからの正式な離脱を模索するだろうと警鐘を鳴らしている。 元側近らは、記者が３月１２日刊行予定の書籍の中で警告した。トランプ、バイデン両政権に加わったある高位当局者は、トランプ氏が１１月の大統領選でバイデン大統領を破れば、「米国はＮＡＴＯから離脱するだろう」と語った。 トランプ政権の大統領補佐官（国家安全保障担当）だったジョン・ボルトン氏も「ＮＡＴＯは本当の危機に陥るはずだ」「彼（トランプ氏）は離脱を試みると思う」と述べた。 退役将軍でトランプ政権の大統領首席補佐官だったジョン・ケリー氏によれば、米国の安全保障責任を
「殺傷能力ある武器」輸出解禁、自衛隊「パトリオット」を早速アメリカに 国会で議論ないまま「三原則」改定：東京新聞 TOKYO Web
「殺傷能力ある武器」輸出解禁、自衛隊「パトリオット」を早速アメリカに 国会で議論ないまま「三原則」改定 政府は22日、武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定した。三原則本体の改定は約10年ぶり。武器輸出政策を大幅に転換し、ミサイルや弾薬など殺傷能力のある武器輸出の解禁に踏み切った。国際紛争を助長する懸念は否定できないが、三原則は閣議で、運用指針は国家安全保障会議（NSC）で決定され、国会での議論はなかった。（川田篤志） 防衛装備移転三原則 日本は1970年代に武器の原則禁輸を定めた武器輸出三原則を確立。安倍政権下の2014年に策定した防衛装備移転三原則で一部容認するルールに転換したが、国際共同開発品を除き殺傷武器の輸出は禁じてきた。2022年末に閣議決定された安全保障関連3文書が「防衛装備移転の推進」を掲げたのを受け、自民、公明両党の実務者が原則非公開の協議を経て、1
撃墜で一気に緊迫、「気象研究用が誤って米国に進入」のわけがない中国気球 日本でも偵察活動、気球の仕様と性能は？ | JBpress (ジェイビープレス)
（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） アメリカ本土上空で中国の偵察用気球が確認され、反発したアメリカが、1月5日から予定されていたブリンケン米国務長官の訪中をキャンセルするなど問題となっています。 この気球は、日本時間の5日早朝、サウスカロライナ州沖の大西洋上に出たところを、米軍のF-22戦闘機が撃ったミサイルによって撃墜されました。中国側は「過度な反応だ」として強くアメリカ側に抗議しています。 この気球で思い起こされるのは、2020年6月に仙台市上空で確認された気球騒ぎです。2021年9月にも、同種とみられる気球が八戸市上空で確認されています。 また、2020年10月に秋田市上空でドーナツ状の光が見えたとの報告がありますが、これも気球だった可能性があります。 当時も、これが偵察目的の気球ではないかとの推測が多数ありました。確認された位置が、米軍三沢基地に近い八戸やイージス・ア
国の「盗聴騒動」は米軍関連の事件、情報共有のためか 原告側弁護士「率直な話ができなくなる」 - 弁護士ドットコムニュース
国が被告になった労働裁判の弁論準備手続で、国側の指定代理人が、本来聞くことのできない原告側と裁判所との会話までも密かに録音していた事態を受け、原告側代理人の笠置裕亮弁護士が10月12日、会見を開いた。「再発防止のため、国は原因を究明してほしい」などと呼びかけた。 国側による録音が常態的におこなわれているとすれば大問題なのは当然として、笠置弁護士はそもそも疑念が生まれたこと自体が問題なのだと指摘する。 「弁論準備期日は非公開だからこそ、早期解決に向けて自由な議論ができる。ただでさえ録音は問題なのに、退席後の内容も録音しようとしており卑劣だ。話が筒抜けかもしれないと思ったら、裁判官に率直な話をするのは怖い。民事訴訟の運用に影響が出る」（笠置弁護士） ●米軍関係の事件「連絡を密にしたかった」？ この裁判の原告は、米海軍横須賀基地の従業員だった50代の女性。2014年7〜9月にかけて、ひと月当たり
鹿児島のニュース｜MBC NEWS｜南日本放送
MBCママさんバレー 鹿児島地区大会が開催 来月、開催されるMBCママさんバレーボール鹿児島県大会を前に、出場チームを決める鹿児島地区大会が開か…
トランプ氏、デモ隊の「脚撃て」と提案 元国防長官が暴露
米ウィスコンシン州で行われた集会で、演説するドナルド・トランプ大統領（当時、2020年10月27日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【5月3日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が2020年、ホワイトハウス（White House）周辺で行われた抗議デモに怒りを爆発させ、側近に対し、デモ隊の脚を撃てないのかと尋ねていたことが、当時国防長官を務めていたマーク・エスパー（Mark Esper）氏による新著の抜粋から2日、明らかになった。 米ニュースサイト「アクシオス（Axios）」が入手した抜粋によると、トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室（Oval Office）でエスパー氏に対し、警察による黒人男性殺害事件をめぐり首都ワシントンで行われていた抗議デモについて「顔を赤くして、大声で文句」を言い、「撃てないのか？ 脚を撃
外国からの選挙介入、「ディスインフォメーション」から民主主義を守れ/川口貴久 - SYNODOS
2020年米国大統領選挙が近づくにつれ、外国政府による選挙介入のリスクが注目を浴びている。 もちろん外国政府による選挙介入は近年に限った現象ではないが、今日では選挙活動、有権者の合意形成、投開票といったプロセスが電子化・デジタル化され、選挙介入の規模とその影響がかつてない程大きくなっている。 そして、現在、民主主義国家・社会が直面している選挙介入は死活的な問題になりうるものである。なぜなら、選挙介入は特定の候補者・政党への攻撃に留まらず、選挙そのものや代議制民主主義に対する攻撃だからである。 言い換えれば、選挙介入の目的は、候補者・政党・政策等の「特定対象」への政治不信を高めると同時に、全般的な「政治制度」への政治不信を高めることである。少なくともロシアによる2016年米大統領選挙への介入は、この2つの側面で米国民の政治不信を高めることが目的であった。（注1） より問題が大きいのは後者の「
「物言う軍人」。軍人としてのマクマスター新大統領補佐官（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
辞任したマイケル・フリン国家安全保障担当大統領補佐官の後任として、H.R.マクマスター陸軍中将が指名されたことが報じられています。 【ワシントン＝黒見周平】トランプ米大統領は２０日、新たな国家安全保障担当大統領補佐官にハーバート・マクマスター陸軍中将（５４）を充てると発表した。 前任のマイケル・フリン氏はロシアとの密約疑惑で就任から１か月足らずで更迭された。トランプ氏は外交・安全保障の司令塔が空席となった異例の事態を早期に解消するため、米軍内で評価の高いマクマスター氏を起用したとみられる。 出典:米大統領補佐官に現役陸軍中将…フリン氏後任 同じトランプ政権の要人では、先日来日したジェームズ・マティス国防長官は、「狂犬（Mad Dog）」「戦う修道士」との呼び名が話題でしたが（「狂犬」の呼び名については、拙稿「マティス国防長官、「狂犬」呼称は適切？」を参照頂きたい）、マクマスター中将もなかな
中国のリムパック招待撤回は当然 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
米国防総省は5月23日、中国海軍の環太平洋合同演習（リムパック）への招待取り止めを発表した。 米側は、南シナ海の中国人工島を軍事化したことを理由としているが、5月初めにはアフリカのジブチ上空で中国軍基地から米軍機がレーザー照射を受けたこともある。どこまで米国は中国にナイーブなのかと思っていただけに、今回の決定は寧ろ遅きに失した感すらある。 ●理解に苦しむ王毅外相の反論 これに対し、偶々訪米中でポンペオ国務長官からリムパック招待取り消しを知らされた中国の王毅外相は「非建設的だ」と不快感を示した。 中国海軍がリムパックに招待されたのは2014年が最初であったが、この年、中国はスパイ船を差し向けて情報収集を行った。2016年に招待された時には、艦上レセプションに海上自衛隊の隊員だけを招待しなかった。非建設的なことをやってきたのはどっちかと、中国の厚顔ぶりに呆れてしまう。 王毅外相は、米側が招待取
思いやり予算 - Wikipedia
横須賀基地の遠景 思いやり予算（おもいやりよさん）とは、防衛省予算に計上されている「在日米軍駐留経費負担」などの、通常の在日米軍経費のうち、当初の地位協定の枠組みにはなかった日本側負担予算の総称。SACO関連経費などは通常含まれない。あくまで慣用名である。「在日米軍駐留経費負担」の予算に公的な通称は存在しなかったが、日本政府は「思いやり予算」の俗称が不適切ということから2021年12月21日に「同盟強靱化予算」を公的な通称と定めた[1][2]。 これらの在日米軍駐留経費の日本側負担は、日米地位協定及び、在日米軍駐留経費負担に係る特別協定[注釈 1]を根拠に支出されている。 概要[編集] いわゆる在日米軍に関して日本側が負担する経費は地位協定の第24条に規定されており、問題が提起された当初としては、これの解釈の問題となった。 1978年（昭和53年）6月[注釈 2]、時の防衛庁長官・金丸信が
軍隊は違憲？ - アメリカにもあった憲法問題 - 天国と地獄の間の、少し地獄寄りにて
憲法改正は争点？ 衆議院選挙が近い。今回の争点はまったく不明で、単純に政敵を追い落としたいだけの低次元の争いにしか見えないのだけれど、それでも各党の立場のちがいを比較することに意味はある。こんなサイトが、割とわかりやすかった。 go2senkyo.com そこを争点とするのかどうかはともかく、上記サイトの調査では憲法問題で各党の立場が大きくちがう。設問がなかなかクレバーだなと思うのは、憲法について、それぞれ5段階のYes/Noで「憲法を改正するべきだ」という項目と「憲法9条を改正し、自衛隊の存在を明記すべきだ」という項目を分けていること。憲法論議でこれがよく混同されるのは、一部の左系が主張するように、「改憲勢力の本丸が9条だ」という、あながちウソでもない事情が存在するからだろう。けれど、「憲法を改正しますかどうですか？」という質問と、「改正するなら9条はどうしますか？」というのは、本来別物
ロッキード社 Ｆ３５を大幅値下げへ トランプ氏の批判受け | NHKニュース
アメリカの大手航空機メーカーロッキード・マーティン社のＣＥＯは、トランプ次期大統領が価格が高すぎると批判しているアメリカ軍の最新鋭の戦闘機Ｆ３５について大幅に値下げする考えを明らかにしました。 これに対して、ロッキード社は、世界のほかの戦闘機と比べて高くはないことや、新世代の戦闘機で価格に見合う性能を持つことを説明し、値下げには慎重でしたが、トランプ氏は、１１日に行った記者会見でも「価格を引き下げもっとよい戦闘機にする。競争も必要だ」などと述べ、批判を繰り返しています。 こうした中、ロッキード社のマリリン・ヒューソンＣＥＯは１３日、ニューヨークでトランプ氏と会談しました。そして会談後、記者団に対して、「軍の能力を最大限引き出し価格を最も安く抑えることが必要だという認識を共有できすばらしい会談だった」と述べ、新たに契約するＦ３５を大幅に値下げするとともに、雇用を１８００人増やすことをトランプ
ＪＣＰ茨城北部/「思い起こそう マルチン・ニーメラーの言葉」
私は日本国民の一人でありながら、生まれも育ちも純粋戦後派であるがゆえのいわゆる「平和ボケ」（このこと自体は決して悪いことではないと思うが）の影響もあってか、憲法問題について、正面からきちんと向き合うことが殆ど無いまま今日に至ってしまった。そんな具合だから最近まで、「憲法に『戦争の放棄』が謳われているのだから日本が戦争をすることはまずないだろう、九条改定なんて、国民の大多数が戦争反対なんだから、そう簡単にできるわけがない」などと、他人任せの淡い期待ともいうべき思いが心のどこかに巣食っていた。 戦後、今日まで日本がとにもかくにも平和といえる状態が続いてきたのは、実際には平和憲法を守り支えてきた多くの人たちの奮闘によるものだが、有り難いことに、「平和ボケ」の私も知らず知らずのうちにその恩恵を受けながら今日に至っている。しかしいかに私が鈍感とはいえ、さすがに今日の憲法とくに九条をめぐる情勢には危機
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Pentagon prepping program to screen military service members' social media for extremism: report
Trump Muses Privately About Ending Postwar Japan Defense Pact - Bloomberg
福岡空港、米軍が重視 着陸回数、民間最多の６６回 有事には「基地機能拡大」 北朝鮮緊迫化反映か - 西日本新聞
TwitLonger — When you talk too much for Twitter
Japan, U.S. forces unite in Yama Sakura 71