当選したら世界中から米軍を撤退させる、ケネディ候補が衝撃の発言 米大統領選は意外な展開になる可能性も | JBpress (ジェイビープレス)
「米国の外交政策は破綻している。国外にある800の米軍基地を閉鎖し、直ちに米軍を帰還させて、米国を模範的な民主主義国家にすべき」 こう断言するのは米民主党から次期大統領選に出馬しているロバート・ケネディJr（69）である。 ケネディ氏といえば暗殺されたケネディ大統領の甥、そしてロバート・ケネディ元司法長官の息子という血筋で、米政界のサラブレッド的な人物である。 現在は環境問題を扱う弁護士をしている。 そのケネディ氏が大小合わせて800ほどもある国外の米軍基地を閉めるべきであると公言したのだ。 再選を目指す現職バイデン大統領への強烈なカウンターパンチと受け取られているが、どこまで本気で米軍基地を閉鎖しようとしているのか。 国際関係のバランスを考慮すれば、国内だけでなく国外に米軍基地を置いておくことは半ば常識とされており、その反響は大きい。 米メディアに発言した同氏の言葉をもう少し探ってみたい
アベノミクスで「円安不況」がやってくる グローバル企業の「空洞化」は元には戻らない | JBpress (ジェイビープレス)
日本経済の変調がはっきりしてきた。1ドル＝110円近い水準になったが、安倍晋三首相の狙っていた「円安で輸出主導の景気回復」というシナリオは実現しない。2014年4～6月期のGDP（国内総生産）は前年同月比－7.1％となり、7～9月期はややプラスに戻すが、通年ではゼロ成長に近いと予想されている。 大企業中心の日経平均株価は堅調だが、9月の倒産件数は増加に転じた。中小企業には「円安倒産」が広がっている。円安なのに輸出が増えず、輸入増とコスト高のダメージが広がっている。何が起こったのだろうか？ 「偽薬効果」は円安のコスト増で消えた これを「消費税の増税が原因だ」と主張する向きもあるので、そうではないことを確認しておこう。次の図は製造業の活動を示す指標だが、今年の初めをピークにして生産が下がり、在庫が増えている。特に鉱工業生産指数は今年初めから1割近く下がり、逆に在庫は今年初めから増え、民主党政権
世界中に広がる市民デモ
（英エコノミスト誌 2013年6月29日号） 世界各地の都市に怒りの波が押し寄せている。政治家は注意を払なければならない。 各地のデモでお馴染みなのが、「V」の仮面（写真はブラジル）〔AFPBB News〕 3つの大陸の数々の都市で6月下旬に起きた多くのデモでは、1つのお馴染みの顔が見られた。いたずらっぽい笑みを浮かべ、鉛筆で描いたような細い口髭をたくわえた、ガイ・フォークスの仮面だ。 この仮面は、1980年代のコミック『Vフォー・ヴェンデッタ』に登場するキャラクター「V」がかぶっていたもので、ハッカー集団「アノニマス」のシンボルになっている。今、Vが抱いていた政府に対する軽蔑に、世界中の人々が共鳴している。 発端はそれぞれ異なるが、多くの共通点も 世界各地のデモの発端は、それぞれに異なる。ブラジルではバスの運賃値上げ、トルコでは1つの施設の建設計画をきっかけに、人々が立ち上がった。インド
笑止千万！北朝鮮が「脅威」のわけがない 国境と国益（第2回） | JBpress (ジェイビープレス)
1990年代後半以来、より正確に言うなら北朝鮮で「建国の父」金日成主席が死去してから、日本の世論は同国によるミサイル発射実験や「核」開発に振り回され続けてきた。2011年12月に死去した「2代目」金正日総書記による“瀬戸際外交”にヒヤヒヤさせられることがしばしばだった。 日本海に向け、次々に開発される「ノドン」「テポドン」のような弾道ミサイルを発射するデモンストレーション。とうとう2009年4月5日には、我が国の東北地方上空を越えて太平洋までミサイル（北朝鮮側は「人工衛星の打ち上げ」と発表）が飛ばされた。 日本側では、弾道ミサイル迎撃が可能な「ペイトリオットPAC3」対空ミサイルやイージス艦を東北地方と周辺海域に配置するなど、かつてない警戒態勢を取ったが、世論はそれ以上に沸騰した。 そして、2010年3月は韓国海軍艦艇「天安号」撃沈事件が起き、11月には境界線が未確定の韓国～北朝鮮周辺海域
ギリシャが全面的にデフォルトする日 周到な準備のために、あと1年必要
第2次支援がまとまったが、ギリシャはいずれはデフォルトせざるを得ない（写真は2月21日、ユーロ圏財務相会合後に記者会見するギリシャのエバンゲロス・ベニゼロス財務相＝左＝とルーカス・パパデモス首相）〔AFPBB News〕 実際に交渉に当たった人も含め、誰もが良策だとは思わない合意になった。 ギリシャの第2次支援は今後、形式的に実行されていくが、ギリシャはいずれにせよ、デフォルト（債務不履行）することになる。問題はそれがいつ、どのような形で行われるかだ。 ポール・クルーグマン氏はニューヨーク・タイムズ紙のブログで、ギリシャは債務問題を永久に悪化させる財政緊縮プログラムと、プライマリーバランス（利払い前の基礎的財政収支）が黒字にならなければ実現し得ないデフォルトとの間にはさまれて身動きが取れなくなっていると指摘した。 プライマリーバランスの財政の黒字化は2013年まで期待できないため、ギリシャ
日本の企業年金基金が危ない！ AIJの破たんで明らかになったお粗末な実態 | JBpress (ジェイビープレス)
「AIJの問題点を挙げる前に、お前のところもAIJのような運用成績が出せるようになって出直してこい！」 「AIJこそが、運用会社の鏡だ！」 多くの年金運用者が恐れていたことが現実化しました。しかしながら、投資していた多くの日本の年金基金の担当者は「恐れて」さえもいなかったのかもしれません。直前まで冒頭の言葉を年金基金の担当者は、多くの運用会社に浴びせかけていたのですから・・・。 神様以外にはあり得ない運用成績 AIJが悪いのは当然です。運用成績の虚偽報告が許されるはずがありません。実際、AIJは毎月コンスタントに0.5％以上のリターンを稼いで、年間10～20％の運用成績を「表向き」には出し続けていました。 5年程度預ければ投資資金が2倍になるのです。そして、驚くことに運用成績は、2008年に起こったリーマン・ショックの前の月も、起こった月も、その翌月も0.5％程度のプラスが毎月続いたのです
経済危機で先進国が失った時間
（英エコノミスト誌 2012年2月25日号） 今回の経済危機の結果、先進国はおよそ10年分、時間を逆戻りした。 勃発から5年が経とうとしている経済危機が、いまだにくすぶり続けている。この危機がどれほどの経済発展を帳消しにしたかを評価するために、本誌（英エコノミスト）は大きな打撃を受けた国々の失われた時間を計る測定基準を設けた。 ギリシャは12年も逆戻り これを見ると、ギリシャの経済時間が最も大きく後退しており、12年以上前に逆戻りしている。その他ユーロ圏諸国では、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スペインが7年、あるいはそれ以上の時間を失った。 世界で初めて信用危機に陥った銀行の救済を迫られた英国では、8年が失われた。危機の発端となった米国は10年を失っている（図1、左上のグラフ参照）。 本誌の時計は経済の健全性を示す7つの指標を用いており、大きく3つのカテゴリーに分類される。 家計資産
アップルが小型のiPadを開発中と米紙が報じる Androidタブレットに対抗か？ | JBpress (ジェイビープレス)
米アップルが、タブレット端末「アイパッド（iPad）」について、現行モデルよりも一回り小さい製品の試作機を作り始めたと米ウォールストリート・ジャーナルが報じ、話題になっている。 情報筋が同紙に伝えたところによると、アップルはアジアの部品メーカーの幹部と交渉しており、既に8インチの設計デザインを見せている。 また台湾のAUオプトロニクス（友達光電）や韓国のLGディスプレイといったパネルメーカーがアップルに協力して試験パネルを作るという。 アイパッドの初代モデルと2世代目の「アイパッド（iPad）2」はともにスクリーンの大きさが9.7インチ。アイパッドについては3月初めにも3世代目の製品が発表されるとの観測が流れているが、ウォールストリート・ジャーナルによると今回の試作機はそれとは異なるもののようだ。 3世代目のアイパッドがこれまでと同じサイズで、ディスプレイの解像度が大幅に向上するのに対し、
オリンパス、大王製紙ともガバナンスの問題ではない 米倉弘昌経団連会長が語る企業統治と経営者の倫理 | JBpress (ジェイビープレス)
今週のページビューランキング第1位になったのは、英エコノミスト誌の記事『瀕死のコダックと飛躍する富士フイルム』だ。どちらもデジタル化に対応する必要性を認識しながら、自己満足の企業文化に胡坐をかいて連邦破産法11条の適用申請に至ったコダックと、多角化に成功した富士フイルムの明暗を論じている。 同誌は、「驚いたことに、コダックが変化に抵抗する紋切り型の日本企業のように行動し、富士フイルムが柔軟な米国企業のように行動したのだ」と評しているが、この部分の引用はツイッター上で多くの読者がリツイートしている。 何も古い体質から脱皮できない会社ばかりではない、日本企業もやればできる、という希望が感じられるのかもしれない。 そのエコノミスト誌グループが開催するエコノミスト・カンファレンス「ジャパン・サミット2011」の模様を、先週から8回にわたってお送りしてきた。 日本が直面する課題を網羅的に取り上げたこ
混乱極めるEU：ユーロの喜劇
（英エコノミスト誌 2011年12月17/24日号） 英国にとっては悪いサミットだったが、ユーロ圏にとってはそれ以上に悪かった。 この記事が活字になるころには、法律家たちがユーロ圏経済の規律を立て直すための欧州財政「協定（compact）」の草稿作りにいそしんでいるはずだ。 新年には、欧州連合（EU）に加盟する27カ国のうち1カ国を除くすべての国が、この条約の詳細について徹底的な議論を始めることになる。 一方、26カ国のパートナーすべてと対立した英国政府は、自国がEUの中心国であり続けること、そしてロンドンが欧州の金融の中心地であり続けることを確約している。何の問題もない――。 しかし、実はそうではない。先日ブリュッセルで開かれたEUサミット（首脳会議）の成果と称されるものを並べてみるだけでも、それがいかに無意味であるかが分かる。欧州の首脳たちはまたもや、ユーロ危機を解決するのに失敗した。
海外富裕層に人気のシンガポールで激震走る 外国人の住宅投機抑制策、是非を巡り国を二分する大激論に | JBpress (ジェイビープレス)
早くも略称の好きなシンガポールでは、この税金をABSD (Additional Buyer's Stamp Duty) と呼んで、連日新聞を賑わせています。 シンガポール不動産は、リーマンショックからの立ち直りが早く、昨年はGDP成長率14.5％を上回り平均で20％を超える上昇を記録しました。 政府はあまりにも急激な価格上昇を警戒し、今年始めから、短期譲渡に関する印紙税を1年以内は16％、2年が12％、3年は8％、4年は4％、5年以降は通常の3％という重税を課してきました。 この影響ですでに春頃からマーケットは取引量も昨年比4割程度減少。価格もほぼフラットな状態が続いていたところであり、このタイミングでの発表は少なからずサプライズでした。 具体的には以下のような新規購入者に適用されます。 （１）外国人購入者には、通常の印紙税3％に加え、10％のABSDを課税 （２）PR（永住権保有者）の2
ユーロ危機が露にした独仏関係の変化 欧州は新たな均衡を見いだせるか？
ドイツはリーダーシップを身につけねばならず、フランスは後に従うことを学ばねばならない。両国にとって、これは辛い経験になるだろう。 欧州におけるゲームのルールは、ドイツ再統一で永遠に変わってしまった。ユーロ危機が生じてようやく、この変化がもたらす甚大な影響がはっきりしたのだ。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相には一定の同情を覚えずにはいられない。首相はリーダーシップのなさを批判されたかと思えば、今度は抑圧的なリーダーシップを批判されてきた。ユーロが燃えているのに傍観していると言われたかと思えば、ユーロ存続の条件についてゲルマン的な命令を出すと言われた。 我々は、欧州にとってドイツは常に大き過ぎる国だったことを思い出させられた。 大ドイツ主義を巡る新たな議論が問いかけているのは、ドイツがこれほど明白に圧倒的な強国となった今、欧州連合（EU）であれ、より統合が進んだユーロ圏であれ、欧州が新たな均衡
ユーロ圏からの寒波に震えるアジア 債務危機の影響で欧州向けの輸出が急減
（2011年12月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 上海に近い海寧市は世界中に靴下を輸出していることで有名だが、同市の工場は最近、ユーロ圏から吹き付ける寒風に見舞われている。 「靴下メーカーでは今年、欧州連合（EU）向けの輸出が前年比で約30％落ち込んでおり、9月から最も大きな落ち込みが始まった」と海寧靴下協会のツォ・イエフェン会長は言う。 中国やその他アジア諸国の至るところで輸出関連の製造業が欧州の金融危機を感じており、2008年の金融危機の時と同じように、西側諸国からの需要減少が再び急激な成長鈍化を招くのではないかという不安を煽っている。 深刻な景気後退なら、中国の輸出は２ケタ減も こうした状況に対応して、多くの製造業者は輸出先を多様化し、混乱する西側市場を避け、発展途上国への販売を増やそうとしている。 大半の地域経済指標が、欧州向け輸出のデータが悪化する見込みであるか、すでに
西洋人の口に合うインドネシア料理の秘密 食の安全と健康をもたらすスパイス、その争奪戦で・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
何でもスカルノ大統領とデヴィ夫人の出会いと関係があるとかないとかいう伝説もあった店で、実際のところ海外からの賓客をお連れするのにもイイ感じで、大事な相手との食事などに利用していたのですが、10年ちょっと前に閉店してしまいました。 この「インドネシア料理」、インドネシアと銘打っていますが、太古の昔からインドネシアに住む人々のための料理というのとは、実はちょっと違うんですね。 もちろん、そういうものもメニューの中に入っているかもしれませんが、一番の目玉は、俗称「バタヴィア料理」という特徴的な歴史を持つ食べ物だったのです。 西欧人にとってのエスニック料理 このバタヴィア料理、古代・中世からジャワ島やスマトラ島に元来住む人の食べ物、ではなく、マゼランやコロンブス以降の近世、インドネシアにやってきたヨーロッパ人たちが様々な食材を持ち込み、現地で調達できる食材で作り出した、ヨーロッパ人のための食べ物と
欧州の銀行：いよいよ厳しくなる資金調達
（英エコノミスト誌 2011年12月3日号） 問題を抱えた欧州の銀行は資金が不足しつつある。 普通なら、1ペニーを貸し出す前に顧客を丹念に調べるのが銀行だ。だが、欧州では今、投資家や企業、預金者がお金を貸し出す前に、厳密な調査を受けるのが銀行だ。投資家のストに見舞われ、銀行は新規融資を中断し、可能なものをすべて売却したり、担保にしたりしている。 投資家のストがすぐに終わらなければ、欧州は信用収縮に陥る恐れがある。最悪の場合、銀行の取り付け騒ぎや破綻が起きるかもしれない。 銀行債券市場に見る静かな取り付け騒ぎ ある意味では、ゆっくりとした銀行取り付け騒ぎは、銀行債券の市場で既に起きている。この市場はもっと満ち足りた時期なら、長期の安定した資金を供給し、金融当局者が夜ぐっすりと眠れる状況を生み出す。 7月以降、欧州の銀行にとっては、こうした銀行債市場がほぼ完全に凍結されてしまった。 債券の発行
ユーロ圏を救えなかったメルコジ
2人の頭脳は1人の頭脳に勝ると言われる。ドイツのアンゲラ・メルケル首相とフランスのニコラ・サルコジ大統領の会談の場合は、そうではなかった。 会談の結論が、欧州中央銀行（ECB）が国債市場への介入強化を決断する支援材料になるとすれば、多少の救いとなるかもしれない。だが、両首脳はブルボン家のように、何も学ばず、何も忘れなかったようだ。 では、何が合意されたのか？ 会談で下された決断には、以下の内容が含まれているようだ。 EUサミット直前の独仏合意の中身 ユーロ圏内の救済に関しては、自発的な債務再編の可能性は残るものの、民間の債券保有者に損失負担を強いることはしない。財政赤字の制限を守れなかった国は、自動的ではないとはいえ、制裁を科される可能性が高くなる。加盟国の国内法に財政均衡を義務づける条項を盛り込む。 恒久的な救済基金である欧州安定化メカニズム（ESM）を、2013年6月ではなく2012年
韓国がメディア大戦国時代に突入 テレビ局が一気に4局開局、新聞・テレビ業界を巻き込む戦いに | JBpress (ジェイビープレス)
2011年12月1日は、韓国のメディア業界が大戦国時代に突入した日として記録されることになるだろう。この日、韓国で一気に4つのテレビ局が開局したからだ。 韓国政府は「グローバルメディア企業を育成する」と目論むが、すでに激しい広告争奪戦が始まり、新聞とテレビ業界を巻き込んだ生き残り競争の幕が切って落とされた。 新放送局はすべて大手新聞系 12月1日に開局したのは、いずれも大手新聞社が大株主になっているjTBC（大株主・中央日報）、朝鮮TV（同朝鮮日報）、チャンネルA（同東亜日報）、MBN（同毎日経済新聞）の4局だ。 いずれもCATVなどに番組を供給する放送局だが、放送業界で大きな影響力を持つと見られている。 その理由は、第1に、マンション（韓国ではアパートと呼ぶ）など集合住宅への居住比率が高い韓国ではCATVの普及率が80％以上に達しているうえ、この4局についてはCATVでの放送が義務付けら
債務危機に関する中南米からの教訓
（2011年12月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 誰かが自分を特別、あるいは「他とは違う」と思い込むのは、ひとえに虚栄心のなせる技だ。アジアは1997年当時、金融危機が続いた中南米の長い歴史から多くの有益な教訓が得られるとは考えなかった。実際には多くの教訓があった。 同じことは欧州にも当てはまる。欧州は現在、これと同じ虚栄心の犠牲になる恐れがある。 虚栄心の犠牲になりかねない欧州 大いに宣伝されたデビッド・キャメロン英首相の「巨大バズーカ砲」を例に取ろう。1980年代の中南米では、こうした包括策は単に「エル・パケテ」（スペイン語でパッケージの意）と呼ばれていた。もとより「エル・パケテ」は危機の終わりの始まりにすぎない。真の課題はその実施にある。これにはリーダーシップが不可欠だ。 （イタリアとギリシャには失礼な言い方かもしれないが）実務型内閣がうまくいくこともある。例えば、ブラジルの
希望に満ちた大陸：アフリカの勃興
（英エコノミスト誌 2011年12月3日号） 数十年間にわたる低成長の時代を経て、アフリカは今、アジアの後に続く真のチャンスを手にしている。 店内では商品が2メートルもの高さに積み上がり、表の街路は客であふれ、店員は汗だくで押し寄せる客をさばいている。 といっても、これは先進国の大通りで見られるクリスマスの買い物シーズンのひとコマではない。実はナイジェリア南部のオニチャにある市場の様子で、しかも、年中毎日こんな光景が繰り広げられているのだ。 ここを世界最大の市場と評する人は多い。毎日300万人もの人が、コメや石鹸、コンピューターや建設機器を買うためにこの市場を訪れる。ここはギニア湾の貿易商の拠点だ。ギニア湾沿岸と言えば、汚職や海賊、貧困、疾病で荒廃した地域だが、志の高い起業家や豊かさを増す消費者が無数に暮らす場所でもある。 この10年間で、世界で最も急速に成長した上位10カ国のうち、6カ国
英国が直面する「失われた10年」
それは外国人のせいだ――。ジョージ・オズボーン財務相は11月29日、英国の経済と財政が軌道から大きく逸れてしまったことについて、こう弁明した。 もちろんこれは、2007年と2008年に英国経済を襲った災厄について、労働党のゴードン・ブラウン前首相・元財務相が口にした弁解と同じものだ。 オズボーン氏はこの時、ブラウン氏の弁解を馬鹿げていると切り捨てたが、オズボーン氏によるこの弁解もそうすべきなのだろうか？ 自縄自縛に陥ったオズボーン財務相 ブラウン氏と同様にオズボーン氏も、世界的な出来事――特にコモディティー（商品）の価格上昇とユーロ圏の危機――を指摘した点では正しい。しかし、自らの失策を無視するのは間違っている。オズボーン氏は、自ら設定した財政の厳格な枠組みによって身動きが取れなくなっているのだ。 確かに、オズボーン氏がもっと柔軟だったら、信頼感を一層損ねることになっているかもしれないが、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
