ブラジルでも左派が政権奪還 ルラ氏が大統領選制す 暴力や謀略乗り越え、中南米で新自由主義が終焉 | 長周新聞
長周新聞 > 記事一覧 > 国際 > ブラジルでも左派が政権奪還 ルラ氏が大統領選制す 暴力や謀略乗り越え、中南米で新自由主義が終焉 ブラジルで10月30日、大統領選の決選投票がおこなわれ、左派・労働者党のルラ（ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ）元大統領が、右派現職のボルソナロに勝利し、政権の座に返り咲いた。ブラジルでは2015年に弾劾されたルセフ大統領（ルラの後継者）以来、7年ぶりの左派の政権奪還となった。中南米では、メキシコ、ニカラグア、コロンビア、ベネズエラ、ボリビア、アルゼンチン、ホンジュラス、ペルー、チリと主要国で軒並み左派政権が誕生しており、なかでも世界5位、中南米最大の人口（2億1400万人）を誇るブラジルでの左派奪権は、新自由主義からのバックラッシュの総仕上げとなる。80年代以降、世界に先駆けて新自由主義の実験場とされた「米国の裏庭」から新たな歴史が幕を開けたといえる。
進化を続ける韓国エンタメと人気の理由 日本との違いはどこに？～ライター 西森 路代さん～｜VR Digest plus メディアとビジネスのミライを見つめる。 | ビデオリサーチ
ライター 西森 路代さん 映画『パラサイト 半地下の家族』のアカデミー賞受賞、Netflixで配信された『愛の不時着』や『梨泰院クラス』が日本でも爆発的人気を集め、世界的に注目されている韓国のエンターテインメント。その人気は、映画、ドラマ、音楽、そして書籍にも及びます。なぜ今、韓国のコンテンツが支持されるのか。 日本国内のコンテンツやTVの活路とは？韓国をはじめ、香港、台湾、日本のエンターテインメントに通暁する、ライターの西森さんにお話を伺いました。 30歳で上京してライターに ─まずはご経歴からお聞かせください。 大学を卒業してから、地元である愛媛県のテレビ局で働いていました。制作部の美術担当でしたが、第一線でバリバリ番組を作るような立ち位置ではなくて、テロップやフリップを作ったりしていました。 仕事は仕事として頑張りつつ、余暇に映画などを楽しむ生活をしていたのですが、６年目に誘われて一
学者生命を賭けてコロナ騒動の真実を発信する日米の二人の専門家：アンドリュー・カウフマン博士と大橋眞名誉教授 - ザウルスの法則
真実は、受け容れられる者にはすがすがしい。 しかし、受け容れられない者には不快である。 ザウルスの法則 学者生命を賭けてコロナ騒動の真実を発信する日米の二人の専門家：大橋眞名誉教授とアンドリュー・カウフマン博士 2020年のコロナ騒動が茶番劇であることをいち早く見抜いたのは、アメリカのアンドリュー・カウフマン博士 Dr. Andrew Kaufman である。 ３月末か４月のあたまに公開した YouTube 動画 "What I think COVID-19 is really is" が彼のデビュー動画と言ってもいいだろう。この動画は新型コロナウィルスを根底から問い詰めた画期的な重要性を持つ。ほんの２か月ほど前のことである。 この動画を見つけ、その真実性を即座に看破し、自らの壮大な陰謀論の理論的裏付けとしたのが、イギリスの デビッド・アイク David Icke である。「デービッド・ア
【高城×三宅対談2】三宅さんは自民に行けば？高城剛が「爆弾発言」 - まぐまぐニュース！
世界を股にかけて活躍するメルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者でクリエーターの高城剛さんと、2016年の参院選挙で25万票以上を集めたメルマガ『三宅洋平マガジン「感覚と科学」』音楽家・政治活動家の三宅洋平さんの異色対談、前回に続き第二弾をお届けいたします。今回も、お二人の有料メルマガをご購読いただいている読者限定で公開する対談を、ほんの一部だけ特別にお見せいたします。 今回の対談で、三宅さんが「保守派」「自民党寄り」であることが高城さんの指摘で明らかに？ 一体どういうことなんでしょうか。 ● 第一弾対談 【高城剛×三宅洋平】2040年代に世界は激変し日本が世界を牽引する？ 三宅洋平は右派？自民党に転向すべき 高城：今、難民は、イタリアが止めてるんだけどね。ヨーロッパでは難民の問題すごく起きてるけど、なんで、あんなに難民を入れちゃったのかっというと、バチカンが「入れろ
高城剛さん まぐスぺインタビュー第二弾 - まぐまぐ！
高城未来研究所「Future Report」 時代の変化についてゆくヒントを得られる 直観の鍛え方を学べる 直接質問ができる 発行日：毎週 金曜日 登録料：毎月864円(税込) 2016年は、１月の日銀マイナス金利決定から始まり、ベルギーの連続テロ事件、安保関連法の施行、パナマ文書問題、熊本地震、東京五輪招致の賄賂疑惑、米大統領の広島訪問、舛添都知事の辞任など、海外に限らず日本国民にも大きな影響を与える重大事件や自然災害などが重なった年となりました。これから日本は、そして世界はどう変わっていくのか、不安に思っている方も多いのではないでしょうか。そこで「まぐスペ」では、メルマガ「高城未来研究所」の著者で、毎日のように世界中を飛び回る高城剛さんに、毎日めまぐるしく変わる世界情勢の「裏側」についてお聞きするためロングインタビューを敢行。いま話題の「医療大麻」から「オリンピックと報道の自由」、そし
日本の風景を破壊した『大店法』改正とトイザらスの関係
アメリカのトイザらス本社が倒産したという。 日本にも郊外で見かけたことがあると思う。 北は北海道旭川釧路から南は沖縄までベビザラス併設店を含め160店舗が日本に存在している。 トイザらスの日本の第1号店オープンには来日中の当時のアメリカ大統領（パパブッシュ）がテープカットにわざわざヘリで大阪から奈良県に飛んできたという。アメリカ経済人を多数連れたブッシュ大統領。まるで日本にきたGHQのごとくの映像であった。アメ車のセールスもした。 ヘリの行き先は初代天皇神武天皇陵がある奈良県橿原市。わざわざ神武天皇縁の地に飛来するとは・・・。 因みにアメリカは昭和２３年、今上天皇の誕生日１２月２３日にＡ級戦犯７人を処刑した。 さて当時のアメリカは日本との貿易に赤字を抱えていた。日本でもっと手広く金儲けをしたいが、日米の法律が邪魔だ、法律を変えてしまえと日本に圧力をかけるアメリカの経済人に声が高まり日米構造
大型店の規制強化で利益を得るのは誰か | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
大畠章宏経済産業相は7日、全国商工会連合会などと会談し、「大型店の規制が緩和されて、中小の商店がさびれた。このまま放置すると地域社会が崩壊する」と述べ、大型店の出店規制を強化する方針を示した。「小泉改革で格差が拡大した」という民主党の宣伝が嘘であることは周知の事実だが、同じレトリックが、今度は「規制改革で地域が崩壊した」と装いを変えて出てきたわけだ。 大型店の規制が、小泉政権によって緩和された事実はない。大規模小売店舗法（大店法）は2000年に廃止されたが、その代わり同じ年に大規模小売店舗立地法（新大店法）ができ、「都市計画」の観点から規制することになった。旧大店法ではスーパーマーケットの中心市街地への立地を主として規制していたのに対して、新大店法では郊外型ショッピングセンターが規制対象になることが多い。 規制の理由も、既存の小売店の営業への影響を理由にすることはＷＴＯ（世界貿易機関）違反
「やってる振り」の外務省 知ってはいけない日本の不都合な真実（矢部 宏治） @gendai_biz
講談社が私の『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）を漫画にしてくれた。しかも原著のエッセンスはほぼ100%正確に、劇画タッチの物語の中に移し替えられている。 これほど嬉しいことはない。漫画はすぐに読めて、年齢の壁も国境の壁も簡単に超えられるからだ。もしこの漫画が日本の若い世代の目にとまり、続いて英語版などが出るようになったら、現在のような日本の、ほとんど世界で一国だけといえるようなおかしな国の形は、もはや続けることが不可能になるだろう。 【試し読み】漫画版『知ってはいけない』はコチラから 漫画版『人は見た目が9割』、『論語と算盤』の試し読みも！ やはり大失敗に終わった北方領土交渉 少し思い出してほしい。２年前に出た本書（新書版）の「まえがき」のなかで、私は当時まだ前途有望ともてはやされていた安倍首相の北方領土交渉が、今後もうまくいく可能性はまったくない、文字通りのゼ
Ｆ３５墜落事故は本当にパイロットが原因なのか - 佐藤章｜論座アーカイブ
Ｆ３５墜落事故は本当にパイロットが原因なのか 105機の追加購入に1兆2000億円。トランプとロッキードへの遠慮が見え隠れ 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 墜落したF35、捜索は2か月で打ち切り 安倍首相は憲法9条を変えたくてうずうずしている。うずうずしているどころかその願望を堂々と公言さえしている。このこと自体、憲法99条の憲法尊重擁護義務違反に当たる可能性が大きいが、安倍首相の憲法軽視の姿勢は今に始まったことではないのでさしたる驚きはない。 首相の憲法違反の言動、政治的行動に格別の驚きを感じないというのは極めて異常な政治状態であることを示しているわけだが、そんな状態の中でもやはり驚くことはある。 航空自衛隊三沢基地（青森県）のステルス戦闘機F35が青森県沖の太平洋上に墜落した。約2か月という短期間の捜索、原因究明の結果、死亡したベテラン・パイロット
山本太郎から自民党を支持してきた皆様へ - 山本太郎｜論座アーカイブ
山本太郎から自民党を支持してきた皆様へ 法人税を減税し、消費税を増税するのはおかしくないですか？ 私は野党の一員です！ 山本太郎 参議院議員 れいわ新選組代表 「論座」選挙イベントのお知らせ 安倍首相は6年半前に倒れた民主党政権を今なお「悪夢」と批判し、今夏の参院選を乗り切る構えです。安倍首相の国政選挙5連勝の立役者は野党だったといえるかもしれません。日本の政治をまっとうにするには、低迷する野党の再建が不可欠です。「論座」は7月7日、『中島岳志×保坂展人 野党はどう闘うべきか』を開催します。「山本太郎現象」も主要な討論テーマです。申し込みはこちら→【イベント申し込み】 安倍政権は経団連中心主義 私・山本太郎は、この度、「れいわ新選組」という政党を立ち上げました。6年間、参議院議員を務め、様々な政治課題に取り組んできました。その過程で、多くの国民の経済的苦境に直面し、経済政策の重要性に気づき
｢忘れられた国際条約｣が果たした大きな役割 | 外交・国際政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
「財務省トップ」福田淳一事務次官のセクハラ音源公開！ | デイリー新潮
「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。
スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」（小笠原 みどり） @gendai_biz
現在、映画『シチズンフォー スノーデンの暴露』が全国で公開中だ。この映画は2013年6月にアメリカ政府の監視システムを告発したエドワード・スノーデンを追ったドキュメンタリー映画である。世界的に話題となったあの事件から3年以上が経つ。今はロシアに亡命している彼から、日本の我々への緊急メッセージ。 文／小笠原みどり（ジャーナリスト） あなたの通話・メール・ネット利用履歴は全て見られている インターネット時代、日々めまぐるしく変わり続ける情報と状況のなかで、どれだけの人が彼を覚えているだろうか。いや、それ以前に、彼は日本でまだ十分に知られていないかもしれない。 このインターネットの裏側で大規模に執り行われている監視の実態を、世界に向けて暴いた当時弱冠29歳のエンジニア。かつて2年間日本で暮らしたにもかかわらず、日本人のほとんどは彼の警告を自分の問題として感じていない――。 アメリカ国家安全局（N
三宅洋平『民主主義の歴史的転換点「ダイレクトデモクラシー」 （五つ星運動・リカルド議員との対談）』
2018年1月5日発行の三宅洋平マガジン「感覚と科学」14号の一部を紹介。実際にはこの２０倍くらいの量があります。 そもそも「代議士制度」「間接民主制」とは、投票権も識字率も数パーセントという時代に生まれた、過渡的なシステム。イタリア五つ星運動のリカルド議員はこう言います。 「今となっては、馬鹿げてると思わないかい？権力を、一部の他人（代議士）に全て預けるなんて。」 今号のテーマは、「間接民主制から直接民主制へのシフト」です。今、世界でダイレクトデモクラシーの波が起こりつつあります。 その最たる例が、イタリアで第二党の座にあって、次回総選挙で政権を狙う「五つ星運動」。五つ星運動の党三役は全員が３０代で、その内の一人リカルド・フラカーロ下院議員との対談を、今回は肝いりで自分で翻訳・文字起こししました。 「環境を守る」「政治の腐敗をなくす」「スローライフ」「デジタルデモクラシー（党方針をネット
世界中に広がる市民デモ
（英エコノミスト誌 2013年6月29日号） 世界各地の都市に怒りの波が押し寄せている。政治家は注意を払なければならない。 各地のデモでお馴染みなのが、「V」の仮面（写真はブラジル）〔AFPBB News〕 3つの大陸の数々の都市で6月下旬に起きた多くのデモでは、1つのお馴染みの顔が見られた。いたずらっぽい笑みを浮かべ、鉛筆で描いたような細い口髭をたくわえた、ガイ・フォークスの仮面だ。 この仮面は、1980年代のコミック『Vフォー・ヴェンデッタ』に登場するキャラクター「V」がかぶっていたもので、ハッカー集団「アノニマス」のシンボルになっている。今、Vが抱いていた政府に対する軽蔑に、世界中の人々が共鳴している。 発端はそれぞれ異なるが、多くの共通点も 世界各地のデモの発端は、それぞれに異なる。ブラジルではバスの運賃値上げ、トルコでは1つの施設の建設計画をきっかけに、人々が立ち上がった。インド
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ゲノム食品受け付け開始、厚労省 10月から ｜ 共同通信
47NEWS（よんななニュース）