欧州で日本の国際人を育てた醤油の物語 第1話：マエストロ園田 | JBpress (ジェイビープレス)
もうしばらく前の流行語になると思いますが「しょう油顔」「ソース顔」というのがありました。いずれにしても二枚目の男性を指すものと思いますが、日本風の一重まぶたの美男子を「しょうゆ顔」、ややバタ臭い・・・この表現もすでに十分古びていますが、やはりバターという食材が登場しています・・・西洋風の二枚目を「ソース顔」と言ったのだと思います。 例えばジャニーズ少年隊の東山紀之君のようなスッとした二枚目を「しょう油顔」というのだと理解しているのですが、もしかして違っていたらお許し下さい。 いずれにしても、そんな、日本の代名詞のような調味料「醤油」ですが、このところすっかり世界に蔓延しているように思うのです。 「黒い液体調味料」 すでにこの世を去られた、20世紀の日本を代表するピアニストのS先生が、ヨーロッパでデビューを飾られた時の話、として伺ったエピソードをご紹介しましょう。 私たちクラシックの音楽家は
世界中で愛される日本のスパイス「わさび」 寿司から“独立”、酒好きの高い評価を得る | JBpress (ジェイビープレス)
わさびが世の中に広まった最大の理由は寿司屋が増えたことでしょう。 どうしたことか、英語で「Sushi Bar」と表記される店が、いつの頃からか、世界のあちこちに見られるようになりました。 本当の理由は分かりませんが、邪推するなら、第2次世界大戦後、とりわけ米軍が進駐してきてから、こうした日本食がまず米国に広まって、英語の名前がついたのではないでしょうか。 寿司カウンターがバーに見えた米国人 我々日本人は寿司屋のカウンターを見てもバーとは思いません。人によっては、そもそもは庶民のファストフードだった立ち食い以来の寿司の伝統をご存じの方もあるでしょう。 ちなみに私も東京都内・京成線の立石駅近くにある、昔ながらの立ち食いの寿司を愛好しており、ときおり訪ねずにはいられなくなります。 ただ、米国人にとっては寿司屋のカウンターはバーカウンター以外の何物にも見えなかったのでしょう。元をたどれば英国のパブ
主敵は中国、対中政策のカギは日米関係にあり ロシアの目線の先にあるのは中国。露軍演習は中国への牽制球～佐藤優氏 | JBpress (ジェイビープレス)
佐藤 優（さとう・まさる）氏 元外交官、文筆家 インテリジェンスの専門家として知られる。第38回大宅壮一ノンフィクション賞などを受賞した『自壊する帝国』の他、『獄中記』『国家の罠―外務省のラスプーチンと呼ばれて』『3.11 クライシス！』など著書多数。近著に『世界インテリジェンス事件史』。（撮影：前田せいめい、以下同） 佐藤 野田新総理が「ドジョウ宰相」ともてはやされています。自らをドジョウになぞらえたあの演説、よかったと思いますか？ 詩人の相田みつを氏の作品から引用されたものですが、よく居酒屋のトイレに貼ってあるようなフレーズで国政を語るということ自体に、私たちは違和感を覚えないといけません。 なのにマスコミはやたらと持ち上げる。相も変わらずいいかげんです。仮に前原（誠司）さんが勝っていたら、「金魚」は彼に対するあてこすりで、自分はドジョウとひねくれたせいで負けたんだという論調になって
民営化に逆行する中国、国有企業が独り勝ち なぜ民主化しないのか～中国株式会社の研究（129） | JBpress (ジェイビープレス)
あれはリーマン・ショック前の夏だったかと思う。シンガポール出張中に得意先の招待で「カラオケ」クラブに連れて行ってもらった時の話だ。 カラオケといっても、そこはもちろん中国式、中国本土から来た数十人の美女から選んだ1人が横に座ってくれるだけの、普通の「カラオケ」である。 たまたま隣に来た若い女性は北京出身の学生さんだった。中国語で話しかけたら、「シンガポールで日本人と北京話で会話するなんて予想もしなかった」と言われた。 確かに生粋の北京方言だったから、北京生まれに違いない。この際だから、今まで聞けなかった意地悪な質問をぶつけてみようと思った。 「大金持ちのオーナー企業経営者と貧乏な公務員、結婚するとしたらどちらを選ぶ？」 彼女の答えは意外だった。「もちろん、公務員。決まっているじゃない」。当時、シンガポールでは中国大陸からやって来た民間新興成金が街中を跋扈していた。彼女はそれでも結婚相手は公
米国の貧困事情：窮地に追い込まれて
（英エコノミスト誌 2011年9月17日号） 折しも国民に犠牲が求められる時に衝撃的な数字が明らかになった。 米国の景気後退は、少なくとも数字上は、バラク・オバマ大統領の就任からわずか6カ月後には終わっていた。 多くの有権者にとっては、そんな実感はない。8月の失業率は依然9.1％と、景気後退が始まった時の2倍近くに上っている。 米国勢調査局は9月13日、所得、貧困率、そして健康保険に関する最新の数字を公表した。2010年が対象の統計データは、2009年6月に景気後退が終わって以来、最初の通年の数字だ。 一般の人が変化に気付かなかったとしても無理はない。 記録を塗り替える悲惨な統計 統計は記録をいくつも塗り替えるほど際立つ内容で、良い記録は1つもなかった。過去の景気後退の後も所得は否応なく落ち込んだが、今回ほど大きく減少したことは1度もなかった。 2010年の世帯年収の中央値（実質ベース）は
解体のコスト：ユーロ圏が崩壊したら・・・
（英エコノミスト誌 2011年9月17日号） ユーロ圏の解体という惨事の影響は計り知れないだけに、なおさら恐ろしい。 ユーロを救う対策のコストは、救済しない場合の結果が恐ろしすぎて考えられないという主張によって正当化されている。 しかし、経済史には、後に固定が解かれた固定為替相場の例がいくつもある。通貨同盟の解体は、それより稀ではあるが、時折起きている。 では、ユーロを維持するコストは、ユーロが崩壊するコストと比べて高いのだろうか安いのだろうか？ この質問に簡単な答えはない。まず、ユーロ圏の崩壊と言っても、様々な展開がある。各国がそれぞれ元の通貨に戻る大規模な崩壊もあるし、欧州北部のハードカレンシー圏と南部のソフトカレンシー圏への分裂もある。少数の国が離脱することもあれば、退場する国が1つだけの場合もあるだろう。 さらに、立ち去る国と残る国が崩壊後に行う様々な選択によって、さらに複雑さが増
ユーロ圏の解体がとてつもなく難しい理由
ユーロ圏の加盟国は、こんな買い物をしなければよかったという激しい後悔に見舞われている。多くの人は、20年近く前に購入し、1990年代終盤から2000年代にかけて組み立てた部品一式を分解したいと思っている。 だが、分解はできず、欧州の協調構造全体と一緒に壊すしかない。 一方、世界は怯えながら、ユーロ圏で相次ぎソブリン債務・銀行危機が勃発するのではないかと事態を注視している。もしそうなっても、欧州の愚行が世界に破滅をもたらすのは初めてのことではない。 欧州統合プロジェクトの原動力となった理想主義は消え去った。自己利益はその代用として不十分なことがはっきりしてきた。苛立つ有権者に対して責任を負う各国の政治家の不手際は、事態をさらに悪化させている。 ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）の欧州担当チーフエコノミスト、ジャック・カイユ氏は、最近のリポートで政治家の失態を強調している。同氏に
米国人には理解不能、大地震でも治安が揺るがない日本 | JBpress (ジェイビープレス)
日本の大地震について、米国では大手の新聞もテレビも大々的な報道を展開している。政府の動きを見ても、オバマ大統領以下、クリントン国務長官らが次々に日本への激励や支援の意向などを表明した。民間でも各界で日本への救済や支援の動きが出てきた。 しかし、こうした米国側の広範な反応の中で私が特に興味を引かれたのは、史上稀にみるほどの無惨な被害に遭った日本国民の冷静さや沈着ぶりを、驚くべきことのように伝える米国側の報道だった。 これほどの被害に遭いながらも、なお日本人はパニックには陥らず、秩序を保ち、礼儀さえ保って、お互いを助け合っている、というのだ。これは日本人から見れば当然とも言える状態である。だが米国では、まるで異様なことのように報じられ、礼賛されている。日米の文化の違い、社会の相違とでも言えるだろうか。 「略奪のような行為は驚くほど皆無なのです」 まず、CNNテレビ（CNNのサイト）の12日夜の
本田圭佑よ、ロシアから逃げてくれ！ 「ヤロスラブリ航空機事故に見るロシアのお雇い外国人事情」 | JBpress (ジェイビープレス)
9月20日には、「経済近代化諮問会議」なるイベントも控え、日本からも多くの経済人が訪露する。大統領の沽券にも関わるこの事故について、考察を進めてみる。 9月7日、8日の両日、コマツの最新工場もあって日本にもなじみ深いロシアの古都ヤロスラブリでは「世界政策フォーラム」が開かれていた。 多くの国からゲストスピーカーが参加、大統領もこのフォーラムの提唱者として、先頭を切って現地に乗り込んだ矢先の事故であった。 今年のフォーラムの副題は「多様化する社会における国家の役割」というもので、まさにロシアが置かれた立場を論ずるために設定されたようなテーマだった。 しかし、そのロシアの現状を示すのに、フォーラムは不要だったかもしれない。それほど、この事故は現在のロシアの姿を如実に表している。 このフライトは、ロシア鉄道がオーナーであるプロホッケーチーム「ロコモティブ（機関車）」の選手、関係者37人を白ロシア
大失業時代を迎えた欧米諸国
（英エコノミスト誌 2011年9月10日号） 政治家が欧米の恐ろしく高い失業水準を引き下げることは不可能ではない。 地理的な想像力を多少働かせると、欧米の失業問題の大きさが伝わりやすいかもしれない。主に富裕国からなる経済協力開発機構（OECD）の加盟国全体で失業者数は4400万人いる。もしこの人たちが1つの国に住んでいたとすると、その国の人口はスペインに匹敵する。 当のスペインは失業率（21％）が西側諸国で最も高く、失業者の数はマドリードとバルセロナを合わせた人口に等しい。 米国では、1400万人という公式な失業者は、同国で5番目に人口が多い州を形成する。これに、望む量の仕事を得られない「不完全就業者」1100万人を加えると、テキサス州の規模になる。 欧米の労働市場が一様に暗いわけではない。例えば、ドイツの現在の失業率は金融危機の前より低い。 だが先進国の大部分では、失業率が2009年のピ
死の商人＝オバマ大統領とボーイングの蜜月 アジア・中東へなりふり構わぬ武器輸出で潤う米兵器産業 | JBpress (ジェイビープレス)
米国のバラク・オバマ大統領はこの言葉とは対極に位置していると思われるが、その担ぎ役であったならばどうだろうか。 市民活動からスタートした政治家が死の商人というレッテルを貼られること事態、ゆゆしきことである。戦争という現実を最大限の努力で回避することこそ、オバマ大統領の政治姿勢であったはずだ。 今回、ここで陰謀論を弄するつもりはない。オバマ氏が極秘に国外へ武器を売却し、利益を個人口座に振り込ませていたわけではない。しかし、大々的に喧伝されていない分だけ、オバマ政権による他国への武器輸出増加の流れが強くなっているのは事実である。 それは不況時に誰もが考えつくビジネスモデルの1つでもある。他国に武器を売り、低迷した米国経済を少しでも上向かせ、雇用を創出させる。 それが武器ビジネスであっても、である。死の商人というレッテルが本当に相応しいのであれば、オバマ氏の倫理感が崩れたということだ。 大統領は
経済覇権の行方：2030年の中国経済
（英エコノミスト誌 2011年9月10日号） 中国経済は2030年までに、1870年代の英国、あるいは1970年代の米国と同じくらい大きな存在感を持っている可能性がある。 その終焉がしばしば予言されるのは、恐らく経済大国としての米国の底力を示す尺度なのだろう。 1956年にはロシア人が欧米人に向かって、「歴史は我々に味方している。我々は君たちを葬り去る」と丁重に通告した。1980年代には、歴史は日本に味方しているように見えた。今は中国に味方しているように見える。 バラク・オバマ大統領の経済顧問を務めたローレンス・サマーズ氏によると、こうした予言は「自己否定的」だという。米国はそうした予言を認め、それを覆すべく奮起することもあって、予言が実現することはないというわけだ。 「我々が未来のことを心配する限り、未来は良くなる」と、サマーズ氏はホワイトハウスを去る直前に述べた。サマーズ氏のスピーチは
天然ガスがロシアと日本の結びつきを強くする 世界にエネルギー資源を売りたいロシア | JBpress (ジェイビープレス)
ロシアの資源輸出外交が大きな山場を越えた。9月6日、プーチン首相の出席のもとで、天然ガスのパイプラインの開通式が行われた。レニングラード州ヴィボルグ市から、バルト海底を経由してドイツのグライフスヴァルト市まで天然ガスを運ぶパイプラインである。ロシアと険悪な関係にあるウクライナとベラルーシは迂回している。ドイツのグライフスヴァルト市は、15世紀に建てられた古い大学を擁する5万人強の都市だ。 このパイプラインの完成によって、2005年に署名された「ノルドストリーム」計画がやっと実現されたのである。 1200キロメートルという長さは、海底パイプラインとして世界最長である。天然ガス輸送量は年に550億立方メートル。今回、開通したのは第1系列のものであり、第2系列が2012年秋に開通する予定である。 ロシアに頼り切ることを避けたいドイツの複雑な心境 ヨーロッパ諸国は、エネルギー資源の輸入をロシアに大
日本企業は恵まれている、隣に巨大な中国市場があるのだから | JBpress (ジェイビープレス)
電力不足と超円高が日本の産業界を襲っている。日本企業は国内の生産拠点の一部を海外に移転することを検討しているようだ。 震災直後に寸断されたサプライチェーンは、ほぼ復旧された。問題は政府のエネルギー政策が明らかにされず、電力不足が長期化する恐れがあるということだ。 また、円高も深刻だ。財務省・日銀の為替介入にもかかわらず、1ドル76円台の超円高水準にほぼ固定されている。このままでは、工場を日本国内にとどめると国際競争力が大きく低下すると懸念されている。 振り返れば、1990年代半ば、円高が急速に進んだのを受けて、日本のタオルやメガネフレームといった低付加価値の製造業が相次いで海外に移転した。これは第1次産業空洞化だった。 それに対して、今回は第2次産業空洞化と言える。第1次産業空洞化と違い、第2次産業空洞化はキーコンポーネント（核心技術、中核部品）の製造を海外に移出することになる。 円高と不
深刻化する欧州の債務危機 その場しのぎの対応はいつまで続くのか？
（英エコノミスト誌 2011年9月10日号） 欧州の首脳は今、右か左かという分岐点に立っている。彼らは恐らく、このまま真っすぐ進むのだろう。 世界の通貨の歴史において、9月は過酷な月だ。決して侵されることがないと思われていたいくつかの体制が、この月に砕け散っている。 1931年の9月には、英国が金本位制を離脱した。1992年の同じ月には、同じ英国が欧州為替相場メカニズム（ERM）からの脱退を余儀なくされた。そして2011年9月、ユーロが終わりを迎えることはないはずだが、その命運を決める大きな動きがあるかもしれない。 大揺れする市場 8月上旬から欧州中央銀行（ECB）が債券市場に介入し、イタリアとスペインの国債を購入したことでつかの間の平穏が訪れていたが、それも終わった。 ECBの介入は当初、イタリア10年物国債の利回りを6％超から5％前後にまで押し下げた。ところが8月後半に入ると利回りは徐
高学歴者の苦悩：大学は出たけれど・・・
（英エコノミスト誌 2011年9月3日号） 大卒という学歴はもはや、経済的な安定を与えてくれない。 先進国ではそろそろ、高校を出た何百万人もの若者が両親に涙の別れを告げ、大学で新たな生活を始める頃だ。中には純粋な向学心に燃えている人もいるだろう。しかし、大半の人は同時に、大学で3～4年勉強すれば（その間、巨額の借金を積み上げることになる）、給料が良くて安定した仕事にありつく可能性が高まると信じている。 年長者はこれまで彼らに、教育こそがグローバル化した世界で成功するための最善の備えだと言い聞かせてきた。ブルーカラー労働者の仕事は海外に流出し、自動化されていく、というのがお決まりの台詞だ。中退者はカネに窮する不安定な生活を強いられるが、大学を卒業したエリートは世界を股にかけることができる、と。 そうした見方を裏付ける証拠もある。ジョージタウン大学の教育・労働力センターによる最近の研究は、「高
米書店チェーン最大手のB＆N、身売り交渉打ち切り アマゾンやアップルに自力で挑む戦略に | JBpress (ジェイビープレス)
米書店チェーン最大手のバーンズ＆ノーブル（B＆N）の身売り交渉が決裂した。今年5月、メディア・通信業界の重鎮と言われるジョン・マローン氏率いる米リバティメディアがB＆N株の約70％を1株17ドル（総額約10億ドル）で買収すると提案しており、両社はこれまで協議を続けてきた。 しかし結局はリバティがB＆Nの発行済み株式の約16.6％を1株17ドル（総額約2億400万ドル）で取得するという「一部出資」という形で終結し、買収交渉は打ち切られた。 今後、B＆Nはリバティからの出資をもとに電子書籍の分野に投資していくという。米国の書店チェーン業界は同国で第2位のボーダーズ・グループが会社清算に追い込まれるなど、厳しい状況。 米アマゾン・ドットコムやアップルといったハイテク企業が電子書籍の分野で台頭しており、今後B＆Nには新たな施策が必要となりそうだ。 「1株17ドルは過小評価」 米ウォールストリート・
現実味を帯びる米国のデフォルトリスク 予測不能な極端な政治がもたらす危機 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年7月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 政治家が債務上限の引き上げを巡る協議で合意できないために、米国政府が8月2日にテクニカルなデフォルト（債務不履行）に陥る確率はどれくらいか。 格付け機関ムーディーズ・インベスターズ・サービスが7月13日、米国に与えている最高級のトリプルA格付けを引き下げ方向で見直すことを決めた後、これが14兆2900億ドル規模の米国債務に関する大きな疑問となっている。 米国がデフォルトする確率 その答えは、見方次第で大きく異なる。政治問題などについて将来予測を賭けるオンライン予測市場イントレードを見ると、トレーダーたちは現在、60％の確率で7月末までに合意がまとまらないと考えている。 だが、ウォール街の大半の銀行は、その確率はずっと低いと見ている。例えばバンク・オブ・ニューヨーク・メロンは、8月2日に危機が生じる確率は10％程度の「テールリスク」だ
イタリアとユーロ：いよいよ崖っぷち JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年7月16日号） ユーロ危機はイタリアをも飲み込み、危険をはらんだ新局面に突入した。単一通貨そのものが危うくなっている。 ユーロ圏の債務を巡るドラマは1年以上にわたり、手に汗握る場面を繰り返してきた。 最初はギリシャ、次にアイルランド、ポルトガル、そして再びギリシャが主役に躍り出た。政策立案者たちの対応はいつも同じで、現実を否定し、ためらった揚げ句、土壇場になって時間稼ぎのための中途半端な救済策をまとめた。 7月第3週、その場しのぎで切り抜ける対応の綻びが露になった。金融市場がいきなり、ユーロ圏で3番目の経済規模を誇るイタリアに照準を定めたのだ。 イタリアの10年物国債の利回りは2営業日で1ポイント近く上昇。12日には6％を突破し、ユーロ導入以降、最高の水準となった。 スペインを飛び越してイタリアに波及 ミラノの株式市場は2年ぶりの安値を記録した。結局、国債の利
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韓国、ブラックアウト寸前だった 格安電気料金と中途半端な民営化策が招いた大停電:JBPress
