坂口恭平が明かす“天才”の奥義 「僕の教えを守って実践すれば、誰でも天才になれます」 | 朝日新聞デジタルマガジン＆[and]
坂口恭平のことを説明するのは非常に難しい。 早稲田大学の建築学科を卒業するも、図面を引かない建築家として、路上生活者の住居を撮影した写真集『0円ハウス』（リトルモア）や、２畳ほどの移動できる家「モバイルハウス」の快適さとノウハウをつづった新書を刊行するなど、その活動は型破りなものばかり。 さらに、小説『幻年時代』（幻冬舎）が第35回熊日出版文化賞を受賞、『徘徊タクシー』（新潮社）は第27回三島由紀夫賞候補となり、文芸の世界でも才能が高く評価されている。 震災後には、政府の原発対応に疑問を抱き、自ら“新政府初代内閣総理大臣”を名乗り、熊本に“新国家”の樹立を宣言。 アーティストとしても注目を集め、18年からは音楽活動を、最近ではパステルを使った絵画を描き始め、２カ月足らずで個展と画集の出版が決定。数々のジャンルを横断しながら、四方八方で才気を振りまいている。 「君はなんでそんなに天才なんだっ
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いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
ＩＳに資金提供「Ｇ２０含め４０カ国」 プーチン大統領：朝日新聞デジタル
ロシアのプーチン大統領は１６日、テロ問題が中心議題となった主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議後の記者会見で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に資金提供している国がＧ２０の加盟国を含めて４０カ国に上るという見方を示した。 具体的な国名には触れなかった。国家が直接支援しているというよりは、ＩＳの資金源とされる原油販売に関係している組織や、ＩＳの主張に共鳴する支援者がいるとされるシリアの周辺国を念頭に置いているとみられる。 さらにプーチン氏は、ＩＳによる原油の販売について、ロシアの偵察衛星が撮影した画像をＧ２０の会議の場で示した上で、どのような規模で行われているかを説明したという。 ＩＳの資金源を断つために国際的な協力が不可欠だと訴えると同時に、ロシアが行っている空爆についてもその一環として位置づける狙いとみられる。（アンタルヤ＝駒木明義）
カナダ、政権交代へ 野党が単独過半数、首相は敗北宣言：朝日新聞デジタル
カナダの下院議員（定数３３８）を選ぶ総選挙が１９日、投開票された。ＣＢＣテレビは野党・自由党が単独で過半数を獲得する見込みと報じ、ジャスティン・トルドー党首（４３）が首相に就任する見通し。２００６年から政権を率いてきた保守党のスティーブン・ハーパー首相（５６）は４期目を目指したが、敗北宣言した。 トルドー氏は、１９６０年代から８０年代にかけてカナダ首相を務めた故ピエール・トルドー氏の長男。党首に就任して２年で、前回総選挙で３４議席と低迷した自由党を再び第１党に導いた。 ハーパー政権は、カナダや日本を含む１２カ国の政府が大筋合意したばかりの環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などを実績として訴えた。野党の新民主党はＴＰＰに反対の立場で、トルドー氏は「自由貿易には賛成だが、合意内容を検討したい」と述べてきた。議会の構成次第では、ＴＰＰの承認にも影響が出そうだ。 ＣＢＣテレビによると、自由党はカナダ東
鬼怒川決壊、住宅街が「湖面」に 基礎さえ残らず：朝日新聞デジタル
鬼怒川の堤防決壊から一夜明けた１１日も、茨城県常総市石下（いしげ）地区は水に囲まれていた。朝日新聞社ヘリで上空から、記者が取材した。 堤防裂け目からの濁流は止まった。決壊地点のすぐ内側では、爪で引っかいたように土がむきだしになり、川沿いの道路が寸断。街並みがあったはずの場所には、住宅の基礎さえ残っていなかった。 午前８時過ぎ、集落は１０日より水位が下がり、冠水していた道路や水田の一部からは水が引いていた。水没箇所をよけるように緊急車両が行き来し、低空で救助のヘリが飛び回った。 数十人の避難者が夜を明かしたスーパー。その近くの民家に消防隊員が黄色いゴムボートで乗り付けるのが見えた。女の子を含む３人が救助されていた。 泥水は石下地区から南一帯の広範囲を覆った。南へ約１０キロの関東鉄道水海道駅までの住宅街と水田が広い湖面のようになっていた。前日と打って変わった晴天で、日差しが水面に反射してキラキ
カダフィ氏次男に死刑判決 殺人、強姦扇動などの罪：朝日新聞デジタル
リビアの首都トリポリの裁判所は２８日、２０１１年の「アラブの春」で殺害された元最高指導者カダフィ氏の次男セイフルイスラム氏とカダフィ政権時のマフムーディ元首相、情報機関幹部ら計９人に死刑判決を言い渡した。セイフルイスラム氏らは民主化運動のさなかに殺人、強姦（ごうかん）の扇動などの罪に問われていた。ＡＦＰ通信などが報じた。 セイフルイスラム氏は西部ジンタンの民兵組織に拘束されている。セイフルイスラム氏はカダフィ氏の後継者といわれていた。民衆デモ鎮圧のためにあらゆる手段を講じたとして、国際刑事裁判所（オランダ・ハーグ、ＩＣＣ）から「人道に対する罪」の容疑で逮捕状が出ている。（カイロ＝翁長忠雄）
「一般に」って？ 首相が安保審議で多用する背景は：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案の国会審議で、安倍晋三首相は「一般に」という言葉を非常に多用する。多くの場合、「例外」と対だ。この二つの言葉は、今回の議論の象徴といえるかもしれない。「一般」「例外」について考えた。 「一般に海外派兵は認められないというのは基本であります、基本。この基本の中において、これは『一般に』でありますから、例外的に（中東の）ホルムズ（海峡の機雷除去）の例を挙げさせていただいておりますが、それ以外は、なかなか今念頭にはない」 首相は５月２８日の衆院特別委員会でこう述べた。５～７月の衆院での審議で、首相は「一般に」や「一般」といった語句を、この答弁と同じように８０回以上使っている。 安全保障の議論での「一般に」をさかのぼると、１９８０年の鈴木善幸内閣の答弁書に突き当たる。政府が、武力行使の目的で他国の領域に武装部隊を派遣する「海外派兵」をしない方針を説明するため使った。海外派兵は「一般
広がる年収差…役員報酬は高額化、従業員の年収増は慎重：朝日新聞デジタル
報酬を１億円以上もらう上場企業の役員は４００人を超え、高額報酬を受けとる役員とその企業の従業員との年収の差は年々広がる。役員報酬は好業績を反映しやすいが、企業はコスト増につながる従業員の年収アップには慎重なためだ。役員の巨額報酬への批判もある米国並みに差が開く日本企業も、出てきそうだ。 今年３月期の報酬が初めて１０億円台にのった日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、６月２３日の株主総会で「役員報酬に相当な投資をしないと、競争力を保つのに必要な人材の採用や確保ができない」と理解を求めた。 従業員の平均年収の約２０倍にあたる２億円超の報酬を得た大手金融会社トップは「社員の給料も業績に連動している。役員の貢献に報いる仕組みも、企業の収益力を高めるために必要だ」と話す。 人事コンサルティングのタワー… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です
新国立競技場工費 ２５２０億円あったら何ができる？：朝日新聞デジタル
総工費２５２０億円の新国立競技場の建設計画に、ゴーサインが出た。２５２０億円を１万円札で積み上げると、高さは約２５２０メートル。群馬・長野の両県にまたがる浅間山（２５６８メートル）に匹敵する。そのお金で何が出来るか。 保育園や幼稚園に通う５歳児の保育料の多くが無料になるかもしれない。政府は昨年、５歳児のうちで認可保育園か幼稚園に通う約９９万人を無償化するには２７９７億円かかると試算した。年収６８０万円未満の世帯に限れば１２７３億円で実現できる。 東日本大震災で被災したＪＲ大船渡線と気仙沼線。津波対策などを施したうえで鉄路を復旧するには、計１１００億円が必要だとＪＲ東日本は見積もっている。同社は公的支援を求めているが、国は難色を示す。 開門をめぐって混迷している国営諫早湾干拓事業（長崎県）の総事業費は２５３０億円。ギリシャは、国際通貨基金（ＩＭＦ）への約２千億円の借金を期限の６月末までに返せ
甲状腺がん新たに１６人 福島の子、確定は１０３人に：朝日新聞デジタル
福島県は１８日、東京電力福島第一原発事故に伴う被曝（ひばく）の健康影響をみる甲状腺検査で、今年１月から３月末までに新たに１６人が甲状腺がんと確定診断されたと発表した。検査対象となる事故当時１８歳以下の約３８万５千人のうち甲状腺がんが確定したのは計１０３人。 甲状腺がんは手術を受けて確定する。昨年３月末までの１巡目検査でがんの疑いがあると診断され手術を受けた１２人と２巡目検査の４人ががんと確定した。 がんやがんの疑いがあるとされた人は１巡目１１２人、２巡目１５人で計１２７人となった。２巡目検査は来年３月まで続く。県検討委員会では、１巡目と２巡目以降の結果を比べて被曝の影響を判断するが、「現時点で事故の影響は考えにくい」とする。 県によると１巡目では、原発周辺自治体と他の地域で、疑いも含めがんが見つかった人の比率に差はないという。チェルノブイリ原発事故後に甲状腺がんが多発した、放射線の影響を受
生きた炭疽菌サンプル、キャンプ座間にも誤送付 米軍：朝日新聞デジタル
米国防総省は、陸軍の研究所が炭疽（たんそ）菌の生きたサンプルを誤って各地の研究施設に送付し、一部が米軍キャンプ座間（神奈川県）にも送られていたことを１２日に明らかにした。 炭疽菌のサンプルは２００５年にキャンプ座間に送られ、２００９年に廃棄されたという。既に廃棄されているため、サンプルを実際に検査できないが、送られた元の炭疽菌群を調べたところ、不活性化されているはずが生きた状態だったという。 誤送付があったのは他には米国内１９州と首都ワシントン、韓国、カナダ、オーストラリア、英国の政府や民間の研究施設の約７０カ所に上ることが確認されている。ユタ州にある陸軍の研究所が研究目的で不活性化したものを送るはずだったが、手違いによって生きたままになっていた。手違いの原因は不明だが、同省が過去にさかのぼって調査している。 炭疽菌の誤送付は５月２２日に研究所の一つが炭疽菌が生きていることに気がつき、米疾
見渡す限り「アカン！」 安保法制「ノー」訴える集会：朝日新聞デジタル
憲法９条の解釈を変え、集団的自衛権を使えるようにする安全保障法制の関連法案の成立を急ぐ安倍政権に対し、「憲法改正の手続きをとらない『なし崩しの法制化』はノー」と訴える大規模集会が７日、大阪市内で開かれた。主催した大阪弁護士会によると、約４千人が参加。集会後は繁華街に繰り出し、抗議の声を上げながら練り歩いた。 集会は同市北区の扇町公園であり、社会学者の上野千鶴子さんは衆院憲法審査会で憲法学者３人全員が関連法案を「違憲」と指摘したことに言及。「学者の言うことを無視していいのでしょうか。違憲の法案を国会で審議すること自体がばかげています」と語った。 国際ＮＧＯピースボートの共同代表・川崎哲（あきら）さんも新たな安保法制について、「世界に『戦争をしない』と約束した憲法９条を骨抜きにする動き。非軍事の話し合いで世界の問題を解決しよう、と言うべきだ」と求めた。弁護士会の憲法問題特別委員長が「反対の声を
谷垣氏に帰れコール 「帰れだけで平和は来ない」と反論：朝日新聞デジタル
「『帰れ』と叫ぶだけで平和は来ない」――。自民党青年局が主催して７日に全国各地で開いた街頭演説活動で、聴衆から「帰れ」コールがおき、谷垣禎一幹事長が反論する一幕があった。谷垣氏は「反対であっても国会でみなさんの代弁者を通じて、しっかり議論しようじゃありませんか」と呼びかけた。 街頭演説は安全保障関連法案と拉致問題をテーマとし、７日を中心に全国約１００カ所で開いている。谷垣氏が参加したのは東京・新宿会場だった。 谷垣氏は、４日の衆院憲法審査会で憲法学者３人全員が関連法案を「違憲」と断じたことを念頭に、「違憲・合憲を判断する最高裁は、日本が持つ固有の自衛権として集団的自衛権も否定してはいない。今度の法案も、まさに最高裁の憲法論の枠内で作られている」などと主張した。 これに対し、「憲法壊すな」「立憲主義を守れ」などのプラカードを掲げた聴衆が「戦争反対」「９条守れ」と声を上げ、次第に「帰れ、帰れ」
原発賠償終了「早すぎる」 福島の商工業者ら戸惑い：朝日新聞デジタル
政府と東京電力は７日、福島第一原発事故で避難した商工業者の損害賠償について、２０１６年度までの２年分をまとめて払い、終了する方針を明らかにした。賠償に頼らなくても自立した経営ができるよう、今後２年で支援策を集中させる。実際自立できるのか、地元は困惑している。 政府の方針説明に首長らも慎重 福島市で開かれた福島県の協議会で、東電の広瀬直己社長と経済産業省の高木陽介副大臣が、被災自治体の首長や商工業者の代表らに方針を説明した。営業損害を受けている約８千の事業者には事故前の利益を今後２年分まとめて払う。居住制限区域などの避難者への慰謝料も３年分まとめて支払い、打ち切る。 一方、政府は、商工業者の自立支援策などを近く閣議決定する。自立を進めて、被害者に支払う賠償額を圧縮するのが狙いだ。 官民合同で支援チームをつくり、事業者を個別訪問する。事業再開した事業主には、賠償金による設備投資などで業績回復を
名護市長「沖縄の現状は植民地」 米で市民団体に説明 - 沖縄：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、同市の稲嶺進市長は３０日（日本時間３１日）、米ワシントンで市民団体と意見交換会を開いた。移設反対を訴えるため訪米中の翁長雄志知事に同行している稲嶺氏は、移設作業が続く沖縄の現状について「植民地と言っても過言ではない」と市民団体側に説明した。 稲嶺氏や、那覇市の城間幹子市長らが会ったのは、米国内で反戦や女性の権利を訴える複数の市民団体のメンバーら約１０人。稲嶺氏は戦後７０年たっても全国の米軍専用施設の７４％が沖縄に集中していると説明し、「どこの国でもこれだけ差別的な扱いはないと思う」と語った。 また、辺野古の米軍基地前や海上で移設反対派と県警、第１１管区海上保安本部が衝突している写真を紹介し、「県民同士を対立させ、分断させるのは植民地政策の常套（じょうとう）手段だ」と日米両政府を批判した。 市民団体からは「２０１６年の
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ＬＩＮＥが仮想通貨事業に参入へ 新会社を設立：朝日新聞デジタル
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