これから事実がドンドン明らかになってくると思うが、住民の判断を惑わす報道が住民投票直前になされた疑いがあるならば、3回目の住民投票をやらざるを得ないだろう。疑いを晴らせ!といつも強く言っている毎日新聞が、今回は疑いを晴らす番だ。
元大阪府知事の橋下徹氏(51)が2日、TBS系「グッとラック!」(月~金曜・前8時)にリモートで生出演。大阪市を廃止して4特別区を新設する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が1日に投開票され、反対票が賛成票を上回り、2015年5月の実施に続いて否決されたことに言及した。 橋下氏は現状の選挙制度について「投票率も高齢者の方が高いので、今の選挙制度では高齢者の方に目を向けるようになってしまいます」とどうしても高齢者を重視したものになってしまうと指摘。 その上で「僕の持論は、産まれてからの子供たちにも一票を与える。その子供たちが選挙権が行使できないので、親が行使する」と持論を披露。「これを言うと僕は7人子供がいるから、自分の家庭のことを考えて言っているだろと言われてしまうんだけど。僕は産まれた子供たちにも一票を与えて、親が行使するということをしないと、未来に向けた政治が出来ないと思っています。た
「大阪都構想」の経済効果、最大約150億円高く試算 嘉悦大学の報告書に誤りあったことが発覚 06/08 17:55 大阪市によると、「大阪都構想」の経済効果について最大で約150億円高く試算されていたという。 大阪市を廃止し、4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」の経済効果について最大約150億円高く試算されていたことがわかりました。 ミスが発覚したのは、大阪都構想が実現された際の経済効果について大阪市が嘉悦大学に試算を委託した報告書です。 大阪市は今年3月末に市民からの通報により報告書の誤りについて把握したということで、修正は60か所に及んでいます。 大阪市によると、試算する際のデータの前処理段階で、本来掛けるべき数値を誤って割っていたということで、最大で約150億円高く試算されていたということです。 この報告書をめぐっては今年2月にも22か所の訂正がされていて、大阪市は嘉悦大学に
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