大阪都構想の経済効果を最大387億円縮減 報告書に誤記載、府市が再訂正 | 毎日新聞大阪都構想の制度移行から10年間の経済効果について、大阪府と大阪市は8日、5515億～1兆1511億円としてきた効果額を最大で387億円縮減すると発表した。効果額を試算した報告書で使用したデータなど94カ所の誤記載が確認され、報告書を訂正した。誤記載の判明は2月に続いて2回目で、訂正箇所は計約130カ所になった。 「10年間で最大約1.1兆円」としてきた効果額の試算について、府・市副首都推進局の担当者は「大きな方向性に変わりはない」と説明している。
関西のニュース | 関西テレビ放送 カンテレ
「大阪都構想」の経済効果、最大約150億円高く試算 嘉悦大学の報告書に誤りあったことが発覚 06/08 17:55 大阪市によると、「大阪都構想」の経済効果について最大で約150億円高く試算されていたという。 大阪市を廃止し、４つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」の経済効果について最大約150億円高く試算されていたことがわかりました。 ミスが発覚したのは、大阪都構想が実現された際の経済効果について大阪市が嘉悦大学に試算を委託した報告書です。 大阪市は今年３月末に市民からの通報により報告書の誤りについて把握したということで、修正は60か所に及んでいます。 大阪市によると、試算する際のデータの前処理段階で、本来掛けるべき数値を誤って割っていたということで、最大で約150億円高く試算されていたということです。 この報告書をめぐっては今年２月にも22か所の訂正がされていて、大阪市は嘉悦大学に
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