緊急事態宣言を全国に拡大して全国民に1人当たり10万円を一律給付することなどについての記者会見で質問に答える基本的対処方針等諮問委員会の尾身茂会長(左)と安倍晋三首相=首相官邸で2020年4月17日、竹内幹撮影 クラスター対策に終始してきた日本の特殊なコロナ対応を、安倍首相は「日本モデルの力」と自賛した。だが果たして本当にそうか。PCR検査抑制策を、感染者数を低く見積もる「日本の恥」と喝破する島田眞路山梨大学長が、感染実態が隠ぺいされた危機的状況を告発する。 二つの政局が気になる。ポスト安倍(晋三首相)後継レースと7月5日投開票の都知事選だ。 前者は、政権支持率の急落が顕著だ。新型コロナウイルスへの一連の後手対応と、アベノマスク、在宅パフォーマンスの失態に、検察官定年延長問題の無様(ぶざま)な結末が重なった。従来の安倍支持層にまで、離反現象を生んでいる。底流には、森友・加計(かけ)、「桜を