アベノミクスの10年、労働者にツケ…「意外。教科書にはなかった」 元首相の指南役・浜田宏一氏インタビュー 大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）が本紙のインタビューに応じた。浜田氏はアベノミクスの10年間について、大企業で利益が出ても中小企業や労働者に恩恵が波及しなかったことに「意外で、いびつな状況」との見解を示した。主なやりとりは次の通り。（原田晋也）
アベノミクスの10年、労働者にツケ…「意外。教科書にはなかった」 元首相の指南役・浜田宏一氏インタビュー：東京新聞 TOKYO Web
アベノミクスの10年、労働者にツケ…「意外。教科書にはなかった」 元首相の指南役・浜田宏一氏インタビュー 大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）が本紙のインタビューに応じた。浜田氏はアベノミクスの10年間について、大企業で利益が出ても中小企業や労働者に恩恵が波及しなかったことに「意外で、いびつな状況」との見解を示した。主なやりとりは次の通り。（原田晋也）
日本人は｢みんなで貧乏｣になるしかない…金融のプロが｢1ドル＝500円の大暴落が起きる｣と断言する理由 世界一の｢現金バラマキ｣を続けてきたツケ
日本円の価値がどんどん下がっている。今月20日には、一時1ドル＝150円を突破し、32年ぶりの円安水準が続く。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史さんは「お金のバラマキを続けてきたツケだ。政府や日銀に止める方法はなく、日本人は貧乏になるしかない」という――。 円安はどこまで続くのか G20直後の15日、バイデン米大統領はドル高を容認するとともに「問題は他国の経済成長や健全な政策の欠如だ」と述べた。ことドル／円に関しては、そのままズバリの分析だ。 巨大累積赤字を異次元緩和という名でカモフラージュした財政ファイナンスにより先送りしてきた危機が表面化しようとしている。 これこそ今後とも円安が進行し、そして最後に円大暴落となる原因なのだ。 私が昨今、1ドル400円から500円を経て天文学的数字になるだろうと朝日新聞、週刊エコノミスト、文藝春秋等で主張してきた理由である
「20円で1万円札」アベノミクス再来を見過ごせぬ理由：朝日新聞デジタル
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食材価格高騰 給食は安い食材へ切り替えなどで対応 愛媛 西条 | NHK
食材の仕入れ値が高騰する中、愛媛県西条市の給食センターは食材を安いものに切り替えるなどして対応しています。 西条市で7つの小学校と中学校に給食を提供している丹原給食センターによりますと、食材の仕入れ価格を去年の同じ時期と比べると、タマネギがおよそ2倍、なたね油がおよそ1.8倍に値上がりしています。 西条市の1食当たりの給食費は小学校が260円、中学校が300円ですが、給食センターは予算内に抑えるために食材を切り替えるなどの工夫をしています。 例えば23日の献立のハヤシライスは、使用する牛肉を生の肉から安い冷凍のものに変えたほか、豚肉も一緒に混ぜて使っていました。 このほかのメニューでも、揚げ物に使う油の利用回数をこれまでの3回から4、5回に増やしたり、から揚げに使う鶏肉の部位をもも肉から安い胸肉に変更したりして対応しているということです。 丹原学校給食センターの山崎直子さんは「ほとんどすべ
円相場 1ドル130円台後半まで急落 20年ぶりの円安水準更新 | NHK
28日の東京外国為替市場では、日銀が大規模な金融緩和策を維持し、長期金利の上昇を容認しない姿勢を明確にしたことを受けて、円相場は1ドル＝130円台後半まで2円以上急落し、20年ぶりの円安水準を更新しました。 28日の東京外国為替市場は、午後に入って円安が一段と進む展開になりました。 きっかけは、日銀が今回の金融政策決定会合の結果を公表し、今の大規模な金融緩和策を維持したうえで、長期金利の上昇を容認しない姿勢を鮮明にしたことでした。 金融引き締めを急ぐアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会との金融政策の違いがより強く意識されたことで、円相場は一時、1ドル＝130円70銭台まで2円以上急落し、2002年4月以来、20年ぶりの円安水準を更新しました。 午後5時時点の円相場は、27日と比べて2円61銭円安ドル高の1ドル＝130円59銭から60銭でした。 一方、ユーロに対しては、27日と比べて1円87
円相場 一時125円台まで値下がり 約6年7か月ぶりの円安水準 | NHK
28日の東京外国為替市場は、円相場が一時、1ドル＝125円台まで急速に値下がりし、およそ6年7か月ぶりの円安水準となりました。 長期金利の上昇を受けて、日銀は28日実施した国債を無制限に買い入れる「指値オペ」に続いて、29日以降、3日間にわたって国債を無制限に買い入れる「連続指値オペ」を初めて実施すると発表しました。 これを受けて、東京外国為替市場では、日米の金利差の拡大が意識され円売りドル買いの動きが一段と強まり、円相場は午後6時前に1ドル＝125円台に値下がりし、およそ6年7か月ぶりの円安水準となりました。 午後5時時点では、先週末と比べて2円19銭円安ドル高の1ドル＝123円92銭から93銭でした。 また、ユーロに対しても先週末と比べて1円54銭円安ユーロ高の1ユーロ＝135円71銭から75銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.0951から53ドルでした。 市場関係者は「一
今こそ「ソノタノミクス」に注目せよ - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
国交省が統計不正が発覚して大問題になっている。経緯や問題点についてはこの朝日新聞のまとめ記事を見るとよい。新たな情報に合わせて随時更新されるという。 www.asahi.com 調査票の原票を消しゴムで消し、鉛筆で書き換えていたというのだから驚きである。生データを変えてしまっているため、復元もできない。年間１万件ほど行われていたそうである。 なお、これについては私も朝日新聞から取材を受けてちょっとコメントしている。 www.asahi.com そして、以前毎月勤労統計で不正をやらかした厚生労働省は、またも不正をしていたことが発覚した。 nordot.app こんなニュースが続くので、「日本政府は統計をいじくることなどしない」など、もう誰も思っていないだろう。 そこで、この機会に私が拙著で繰り返し指摘している「ソノタノミクス」について、改めて注目していただきたい。 この問題こそが、本丸である
景気指数、６年９カ月ぶり低水準 基調判断４カ月連続「悪化」―昨年１１月：時事ドットコム
景気指数、６年９カ月ぶり低水準 基調判断４カ月連続「悪化」―昨年１１月 2020年01月10日17時53分 内閣府が１０日発表した昨年１１月の景気動向指数（２０１５年＝１００）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比０．２ポイント低下の９５．１だった。消費税率が上がった前月に続く低下で、１３年２月（９３．８）以来６年９カ月ぶりの低水準。台風の影響などで掘削機械の出荷・生産が落ち、海外向けの半導体製造装置も振るわなかった。 基調判断は４カ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」とした。４カ月連続の悪化は約７年ぶり。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
景気指数、5.6ポイントの大幅下落 ｜ 共同通信
内閣府が6日発表した10月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイント下落の94.8だった。下落幅は東日本大震災があった2011年3月以来、8年7カ月ぶりの大きさ。
地銀の不良債権処理が倍増 融資先企業の経営不振が影響 ｜ 共同通信
東京証券取引所などに上場する地方銀行77社が、2019年9月中間決算で新たに計上した不良債権処理費用は合計1058億円で、前年同期の2倍に膨れ上がったことが分かった。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が23日までにまとめた。融資先の中小企業の経営が悪化したり、倒産したりしたためで、多くの地銀が純利益を減らす要因となった。中小企業の不振は地域経済の回復の遅れが背景にあり、長引く超低金利とともに地銀の経営体力を奪っている。 不良債権処理費用には、貸し倒れに備えて積む引当金や、融資回収を諦めて処理する損失などが含まれる。
首都圏の新築マンション販売 10月は大幅減 台風が影響 | NHKニュース
先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は、去年の同じ月より29.5％減少し、10月としては過去、最も低い水準となりました。台風19号の上陸で物件の発売が延期されるなどしたためです。 ２か月連続の大幅な減少で、10月としては統計を開始した昭和48年以来、最低の水準です。 理由について調査会社は、価格の上昇で消費者の購買意欲が鈍っているうえ、台風19号の上陸で不動産会社が週末にモデルルームを閉め、物件の発売を延期したことが、大きく影響したためだとしています。 一方、先月のマンション一戸当たりの平均価格は5992万円で、去年の同じ月と比べて１％上昇しました。このうち東京は23区内で0.3％上がって7002万円、23区外で2.2％上がって5335万円。神奈川県は５％下がって5179万円。埼玉県は9.7％上がって4535万円。千葉県は５％下がって4358万円となっています。 価格が高止まりして
参院自民「アベノミクス」強化 世耕氏主導で勉強会（写真=共同） - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
景気判断、最も厳しい「悪化」に下方修正 ４カ月ぶり：朝日新聞デジタル
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SHIN∞🌏 on Twitter: "第７４回国連総会における一般討論 アベ「私の国では、長く続いた経済の不調が国民の関心を内に向かせた時期は、過去のものとなりました」 えっ？・・・えっ？ まだまだ不調は続くと思うけど…😒 https://t.co/BqCCX1md9H"
第７４回国連総会における一般討論 アベ「私の国では、長く続いた経済の不調が国民の関心を内に向かせた時期は、過去のものとなりました」 えっ？・・・えっ？ まだまだ不調は続くと思うけど…😒 https://t.co/BqCCX1md9H
日本の製造業、全業種で経常減益 半導体関連の需要落ち込み
９月２日、務省が発表した４─６月期の法人企業統計調査によると、製造業の設備投資は米中摩擦の影響などにより２年ぶりに減少した一方で、非製造業は内需好調で１１四半期連続で増加を維持した。写真はエアコン工場。２０１５年３月、滋賀県で撮影（２０１９年 ロイター/Yuya Shino) ［東京 ２日 ロイター］ - 財務省が発表した４─６月期の法人企業統計調査によると、製造業の設備投資は米中摩擦の影響などにより２年ぶりに減少した一方で、非製造業は内需好調で１１四半期連続で増加を維持し、明暗が分かれた。製造業は半導体関連の需要減に全業種での大幅減益が重なり、投資減退につながったもよう。前期比でも２期連続の減少でピークアウト感が否めない。 全産業の設備投資（ソフトウエアを含む）は前年同期比１．９％増で１１期連続の増加。支えたのは非製造業で同７．０％増、首都圏での再開発を中心に不動産業の投資やリースでの資
8月消費者心理11カ月連続悪化 消費増税要因、基調判断は維持 ｜ 共同通信
内閣府が29日発表した8月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（2人以上世帯、季節調整済み）は前月比0.7ポイント低下の37.1で、11カ月連続で悪化した。10月の消費税率10％への引き上げが心理を冷やす要因になったとみられる。 基調判断は、指数の低下幅が小さくなったことなどを踏まえ、「弱まっている」で据え置いた。指数の水準は消費税率を8％に上げた2014年4月以来、5年4カ月ぶりの低さだった。 調査では、消費者の購買意欲や収入に関する4項目の指標をまとめて指数を算出した。
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安倍晋三 on Twitter: "本日「経済界大賞」を受賞致しました。受賞理由はアベノミクス等安倍政権の政策に対する評価でした。総理を辞めて以降、光栄なことに海外の政府、大学、団体等からは様々な賞を頂きましたが、国内では初めての事で励みになりました。感謝です。 https://t.co/DCxdj2GoZI"
政府「緩やかに回復」維持、月例経済報告 - 日本経済新聞
名目賃金、2カ月連続で減少 実質は8カ月連続マイナス ｜ 共同通信
8月の輸出8.2%減、貿易統計 中国向けは12.1%減 - 日本経済新聞
