そもそも安倍が新型コロナ対策担当大臣を兼務させたのが、経済再生担当大臣なんだよね。 安倍政権にとって「新型コロナ対策」は「感染防止対策」ではなくて「アベノミクスへの影響対策」なの。 だから補償なき自粛、お肉券、観光利権対策が先… https://t.co/iYVTYOEMH5
Koichi Nakano@Progressive! Channel on Twitter: "そもそも安倍が新型コロナ対策担当大臣を兼務させたのが、経済再生担当大臣なんだよね。 安倍政権にとって「新型コロナ対策」は「感染防止対策」ではなくて「アベノミクスへの影響対策」なの。 だから補償なき自粛、お肉券、観光利権対策が先… https://t.co/iYVTYOEMH5"
そもそも安倍が新型コロナ対策担当大臣を兼務させたのが、経済再生担当大臣なんだよね。 安倍政権にとって「新型コロナ対策」は「感染防止対策」ではなくて「アベノミクスへの影響対策」なの。 だから補償なき自粛、お肉券、観光利権対策が先… https://t.co/iYVTYOEMH5
新型コロナ「世界同時株安」最もヤバいのは「日本人の年金」の可能性（近藤 駿介） @gendai_biz
パンデミックで金融市場大荒れ WHO（世界保健機関）が新型コロナウイルスの世界的な感染拡大について「パンデミック」を宣言した先週（9～13日）の金融市場は大荒れの展開となった。 トランプ大統領が就任した2017年1月以降116回も史上最高値を更新し、世界の株式市場を牽引してきた米国株式市場も過去最大の下落と上昇を繰り返し、史上初めて5日連続で1日の当落幅が1000ドルを超えるなど大荒れの展開となっている。 週末の13日にはトランプ米大統領が国家非常事態を宣言し、政策を総動員する姿勢を示したことでNYダウは前日比1985ドル高と過去最大の上げ幅を記録したが、それでも直近の高値からの下落率が21.5％と「弱気相場入り」の目安といわれる下落率20％を超える水準に留まっている。 東京株式市場も週間下落幅が3318円と過去最大となり、13日の日経平均株価の終値は1万7431円と3年4ヵ月ぶりの安値と
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【悲報】日本さん、散々見下してきた韓国に一人当たりGDP(PPP基準)で抜かれる : なんJ政治ネタまとめ
