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安倍首相の「トリクルダウンとは一度も言っていない」発言について - ロジ・レポート
2018年9月14日、自民党総裁選に向けて行われた安倍晋三氏と石破茂氏の公開討論において、安倍氏がこう言った。 「先ほど石破氏から『今の安倍政権がとっているのはトリクルダウンの政策だ』という趣旨の話をいただきましたが、私はそんなことを一度も言ったことはありません」 安倍政権が掲げる経済政策はアベノミクスと呼ばれているが、アベノミクスと聞くと自然とトリクルダウンという言葉を連想するのは私だけではないはずだ。 トリクルダウン（trickle down）とは、「滴り落ちる」という意味で、経済においては「富める者が富めば、やがて貧しい者にも富が滴り落ちる」という考え方を指す。説明の際に、シャンパンタワーの頂上からシャンパンが注がれている図をよく目にする。 この安倍氏の発言を受けて、同氏が国会において「トリクルダウン」という言葉を発した部分を調べてみた。 2016年３月28日予算委員会。 “今の御指
今度は高橋洋一氏にツッコミを入れてみる＃ソノタノミクス - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
今度は高橋洋一氏にツッコミを入れてみよう。 私がＪＢＰＲＥＳＳに書いたこの記事について，今度は高橋洋一氏が「デマだ」と言ってきた。 jbpress.ismedia.jp 高橋氏の記事はこちら。 www.zakzak.co.jp このＧＤＰ改ざん疑惑について，まさにお手本のような間違いをしてくれているので，さらす。 そして、「ＧＤＰはかさ上げされている」というのはデマのたぐいだ。日本のＧＤＰ統計は、５年ごとに基準改定されている。２０１６年にも基準改定が行われたが、その際、０９年に国連で採択された国際基準も取り込んでいる。改訂された場合、過去の値も遡及（そきゅう）適用されるので、改訂自体で統計数字が混乱するわけではない。もしこの手順が改竄（かいざん）というのなら、政府の統計委員会などに膨大な議事録が公表されているので、ぜひ指摘したらいい。 それまでＧＤＰに計上されていなかった研究開発費について
統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響｜【西日本新聞】
政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約３万３千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は１月１・２％▽２月１・０％▽３月２・０％▽４月０・６％▽５月２・１％▽６月
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明石順平さんのツイート: "ついに日銀が内閣府のGDP統計に不信感を抱き始めたか。是非「ソノタノミクス」を追及してくれ。 政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感：日本経済新聞 https://t.co/JULt2mNEyV"
井上伸@雑誌KOKKO on Twitter: "いよいよ公文書改ざんから基本的な経済の舵取りの基本となる経済統計の改ざんにも安倍政権は踏み出しました。過去、ギリシャ政府が経済統計を改ざんしていたことも引き金になり財政危機に陥りましたが、このままでは同じ道を歩みます。国家公務員の労働組合としてアクション起こさねば"
