国民民主党の玉木雄一郎代表は30日、福岡市であった党員・サポーター集会で、党の立ち位置について「自民党のアクセル役になりたい」と述べた。自民との協調姿勢を鮮明にした形で、野党勢力の結集を目指して党代表選に立候補を予定する前原誠司代表代行を意識した発言とみられる。 玉木氏は「自民のおかしいところに...
玉木氏「自民のアクセル役になりたい」 福岡市での集会で発言 | 西日本新聞me
国民民主党の玉木雄一郎代表は30日、福岡市であった党員・サポーター集会で、党の立ち位置について「自民党のアクセル役になりたい」と述べた。自民との協調姿勢を鮮明にした形で、野党勢力の結集を目指して党代表選に立候補を予定する前原誠司代表代行を意識した発言とみられる。 玉木氏は「自民のおかしいところに...
国葬で追い込まれる首相 | 西日本新聞me
永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム（日曜更新）
郵便局長会の経費流用、参院選候補ら幹部が主導か 内部資料を入手 | 西日本新聞me
全国の郵便局長が日本郵便の経費で購入されたカレンダーを自民党参院議員の後援会員など支援者に配布した問題を巡り、全国郵便局長会（全特）の役員らが2020年2月、カレンダーについて協議した会議の概要が、西日本新聞が入手した内部資料で明らかになった。会議では19年末に各地方で後援会員らに20年用のカレンダーを配布したと報告され、21年用の調達についても「会社と継続交渉する」と記されている。全特が組織ぐるみでカレンダーを政治活動に利用し、同社に費用負担を求めていた疑いが強まった。 会議には、全特が来夏の参院選比例代表に自民公認の新人候補として擁立を決めている長谷川英晴氏が出席。関係者によると、長谷川氏は当時、選挙対策など「政治問題」担当の全特副会長で、19年11月の全特役員会では「年末時のカレンダー配布等、お客様対応」について説明しており、カレンダー配布でも重要な役割を果たしたとみられる。 西日本
「ワクチン来ない」「注射器も不足」接種計画狂い困惑の現場 | 西日本新聞me
新型コロナウイルスのワクチン接種の予約を制限する動きが、全国的に相次いでいる。国からのワクチン供給が減っているためで、自治体向けの米ファイザー製は以前より3割ほど減少する見込みだ。64歳以下への接種が本格的に始まる中、計画の見直しを迫られる自治体が出てきている。接種を担う医療機関からは「体制を強化したのにワクチンが来ない」と困惑の声が上がる。 「1週間に2千回接種できる体制をつくっているのに、その半分も打てない」。福岡リハビリテーション病院（福岡市西区）の医事係、財部勲雄主任はため息をつく。6月末に福岡市から、1週間当たりの接種数として7月は684回、8月は480回と示された。 200平方メートルの「ワクチン接種センター」を新設し、医師や看護師を投入。新型コロナ対策の「切り札」に、病院を挙げて協力してきた。若い世代の問い合わせも増えているが「今打っても、2回目が確保できる保証がない。どの程
「五輪危ないは感情論」政府、プロ野球並み観客シナリオ | 西日本新聞me
開幕まで50日を切った東京五輪・パラリンピック。政府は、国内のスポーツイベントに準じる形を取ることで、あくまで有観客開催とするシナリオを描く。来週後半にも開く新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会に、7月以降の国内イベントの観客上限数などを諮り、専門家の了承を得てそのまま東京大会にも適用したい考えだ。ただ、人の動きが活発化することによる感染再拡大のリスク対策は示されておらず、懸念の声も強い。 「プロ野球だって全国から人が集まる。五輪と一体、何が違うのか」。6月に入り、官邸関係者の間には国内のスポーツイベントと五輪を同列視する発言が急に目立つようになった。つまり、東京大会だけを縛るような特別な観客規制は必要ないことを意味する。 現在、プロ野球やJリーグなどの観客数は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域で「上限5千人か、収容定員の50％以内の少ない方」などとなっている。これらの規制
東京五輪・パラ 理解得られぬなら中止を | 西日本新聞me
東京五輪の開会予定日である7月23日まで2カ月を切った。新型コロナウイルスのまん延は収まらず、10都道府県が緊急事態宣言下にある。医療提供体制は逼迫（ひっぱく）し、経済の停滞で多くの人々の暮らしが困窮している。昨年3月に開催延期を決めた時より状況が悪化しているのは誰の目にも明らかだ。 それでも政府は予定通り「安心安全」に五輪を実施するという。ならば、どうやってそれを実現するのか、説明してほしい、と私たちは訴え続けてきた。だが、菅義偉首相をはじめとする政府の言葉はあまりに乏しい。 実際は、ワクチン頼みで、国民を納得させる手だてなどないのではないか、具体的な対策を示さず、引き返せなくなるまでなし崩しに推し進めていくつもりではないか。そんな疑念も拭えない。 これでは、各種の世論調査が示す通り、東京五輪・パラリンピックの開催に多くの賛同は広がるまい。国民の理解と協力が得られないのであれば、開催中止
幼子が感染…療養の実態は 症状ある親が看病、自宅に「缶詰め」 | 西日本新聞me
新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、子どもの感染が増えている。家庭内感染が大半で、家族全員が感染して料理宅配サービスでしのいだり、小学校や幼稚園に1カ月以上通えなかったりするケースも。子どもは無症状や軽症で済むことが多く、自宅での療養となるのがほとんどだが、医療現場は「変異株の広がりで、重症化する子どもが出てくる恐れもある」と危機感を募らせている。 「感染している妻が1人で、4歳と生後1カ月の息子を見ざるを得なかった」。北九州市の会社経営の男性（37）は4月末以降、自身と妻（26）、長男、次男の家族全員が相次いで感染した約3週間を振り返る。40度の高熱が出るなど、症状が重かった男性は入院した。微熱や倦怠（けんたい）感があった妻は入院やホテル療養も選べたが、2時間置きに授乳が必要な次男や無症状で走り回る長男のことを考え、自宅にとどまった。 約10日間は買い物に全く出られず、一時は38度台の
差し押さえ判決、再審で取り消し でたらめ住所に訴状 | 西日本新聞me
知らない間に元従業員の男性に訴えられて敗訴し、銀行預金を差し押さえられた飲食店関係者が判決取り消しを求めた再審で、久留米簡裁は15日、同簡裁の判決を取り消す判決を言い渡した。簡裁は1月、男性の偽装によって全く関係ない場所に訴状や判決が送達されたことを認め、再審開始を決めていた。 判決などによると、当時佐賀県鳥栖市に住んでいた原告側男性が2019年10月、勤務経験がある福岡県久留米市の女性が経営するスナックを相手取り、未払い賃金122万円などの支払いを求め提訴。簡裁は男性が記載した虚偽の住所に訴状を送ったため、女性は出廷できなかった。簡裁は昨年1月、男性の訴えを認める判決を出し確定した。 女性が異変に気付いたのは昨年夏ごろ。銀行の通帳に「サシオサエ」と記され約134万円が出金されていた。裁判所に問い合わせ、初めて判決が出ていたことを知った。訴状を確認すると女性の住所はでたらめだった。女性は弁
「原発をやめるのは簡単じゃない」枝野氏に聞く | 西日本新聞me
2011年3月の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から間もなく10年を迎える。立憲民主党の枝野幸男代表（56）は当時、菅直人政権の官房長官として危機対応に当たった。原発政策、行政のあり方…。未曽有の災害と政府の中枢で対峙（たいじ）した経験は現在、野党第1党の党首となった自身の考え方や政治姿勢にどう影響しているのか。枝野氏に単独インタビューした。（聞き手は川口安子） ◆「小さな政府」の誤り 《枝野氏は震災直後に官邸で危機対応を指揮するとともに、政府のスポークスマンとして1日に何度も記者会見し、国民に説明する役割を担った》 －当時を今、どう振り返りますか。 「被災者の皆さんも同じように答える気がするんですが、振り返る話じゃないんですよね。昔のことを振り返るみたいな意識はまったくない。11年3月11日から今まで現在進行形、という意識です」 －震災は、ご自身の考え方にどのような影響を及ぼしまし
熊本市が独自の「医療非常事態宣言」 福岡県では284人感染 | 西日本新聞me
福岡県では10日、新たに284人の新型コロナウイルス感染が確認された。9日まで4日連続で超えていた300人を下回った。県は入院中の60代女性の死亡を公表した。また、熊本市は医療機関の病床が逼迫（ひっぱく）したとして市独自の「医療非常事態宣言」を発令した。 福岡県内の内訳は、福岡市140人、北九州市39人、久留米市16人、3市を除く県内が89人。福岡市は、サービス業「ジョブ・ネット」（中央区）で社員6人、取引先1人の計7人の感染を確認し、クラスター（感染者集団）が発生したと認定。クラスターが発生していた大野城市の「おおりん病院」に入院中の70代男性の感染も判明し、同病院の感染者は計53人になった。 熊本県と熊本市は82人の感染を発表。県内では3日連続で80人を超える感染者が確認された。県は入院していた山鹿市の90代男性の死亡を明らかにした。 熊本市の大西一史市長は記者会見し、周産期医療用など
「批判されて当然」GoTo停止で首相に逆風…“身内”も距離 | 西日本新聞me
菅義偉首相に吹き付ける逆風が急に厳しく－。新型コロナウイルスの猛威が止まらない中、16日の衆院内閣委員会の閉会中審査では観光支援事業「Go To トラベル」の全国一時停止のタイミングがやり玉に挙げられた。首相の「人の移動では感染は拡大しない」発言も、追及を受けてエビデンス（根拠）がぐらつく。身内の与党もじわり、距離を置き始めた兆しがある。 政府が感染封じ込めを国民に訴えた「勝負の3週間」が終わったこの日も、東京都で過去最多の678人の新規感染者が確認されるなど、ウイルスは情け容赦なく拡大を続けた。 「政府の感染症対策分科会の提言を踏まえ、11月末からさまざまな対策を講じてきましたが（感染が）高止まりの状況であり、真摯（しんし）に受け止めています」 夜、官邸エントランスで記者団の取材に応じた首相はこう述べ、感染抑制がままならない現状を認めた。「国民の命と暮らしを守るため、全力を挙げて取り組ん
死期迫る中、実験告発…水俣病証言医師の覚悟 原告弁護団が功績評価 | 西日本新聞me
「原因不明の脳疾患患者の発生」－。後に水俣病公式確認となる第一報を保健所に届けたチッソ付属病院長、細川一（はじめ）氏（1901～70）の死去から半世紀。患者家族が原因企業チッソに損害賠償を求めた裁判での証言は、曖昧にされようとした企業の責任を明確にした。会社側でありながら、あえて不利な証言をした細川氏。当時の原告側弁護団が、あらためてその意義を振り返った。 「それはもう、これは水俣病じゃなかろうかと」。がんで死期が迫る中、原告側の証人として病床で尋問に応じた細川氏はネコを使った実験で水俣病と同じ症状を見た驚きをこう表現した。 チッソ水俣工場の排水をかけた餌や水俣湾の魚を与える実験を始め、400匹目での確認。「ネコ400号」と呼ばれる。尋問では、工場幹部に伝えた結果が公表されず、実験は一時中止に追い込まれたことを“告発”した。 裁判が提起されたのは、水俣病が公害認定された翌年の69年6月。「
「すこぶる調子がいい」安倍氏“復権”の先に見据えるのは… | 西日本新聞me
安倍晋三前首相は1日、退任後初めて地元・山口県に入り、父晋太郎氏の墓前に手を合わせた。持病の悪化に伴う無念の退陣表明から約2カ月。支援者の歓迎を受け、取り囲む報道陣を前に「今後は一議員として、地域の発展のために尽くしていきたい」。史上最長政権を築いた者として“復権”の先に見据えるのは何か。 「総理の職責を果たすために全力を尽くし、今回、辞職しましたという報告をいたしました」 午後、同県長門市で墓参を終えた安倍氏は、力強い口調で報道陣に復調ぶりを示した。その後は、近くの市役所支所など4カ所をはしごし、集まった支援者に「おかげで薬も効いて体調も早く回復している」。笑みをたたえ、一人一人と言葉を交わした。 新型コロナウイルス感染症の影響により、昨夏の盆以来となった帰郷。常々、「地元に帰れば元気になる」と語ってきただけに、花束も受け取って心身を充電した様子がうかがえた。 「すこぶる調子がいい。辞め
官邸官僚“暴走”の先に…突然の退陣劇に早くも水面下で猟官運動 | 西日本新聞me
【激震 安倍首相辞任】（下） 8月31日午前9時40分すぎ、安倍晋三首相は辞任表明後、初めて官邸に出勤。記者団の声掛けに「おはよう」と右手を軽く上げた。吹っ切れたようなさばさばした表情。その後ろには、いつものようにかばんを抱えて随行する首相秘書官が。うつむき加減でエレベーターへ急ぐ背中は、首相とは対照的にどこか寂しげだ。 ≪官邸官僚≫。第2次安倍政権の象徴となったこの四字熟語は、秘書官や補佐官など首相の手足となる側近たちを指す。出身省庁に戻る道を自ら断ち切り、主人への絶対忠誠を誓った彼ら。内閣人事局が省庁幹部の配置を掌握する仕組みが整ったことも追い風に、「総理のご意向」を具現化する実動部隊として発言権を高めてきた。 その功罪は相半ばする。 中核を担う今井尚哉首相補佐官らは「1億総活躍社会」「働き方改革」といった看板スローガンを次々に発案。厚生労働省の尻をたたき、企業に定年延長や残業規制を導
福岡法務局がヘイトスピーチ認定 「在特会」元会長の街頭演説 | 西日本新聞me
朝鮮学校近くで「日本から出て行け」 福岡法務局は、日本第一党の桜井誠党首＝元在日特権を許さない市民の会会長＝が2019年に北九州朝鮮初級学校（北九州市八幡西区）近くで行った街頭演説を「ヘイトスピーチ」に認定した。学校関係者によると、人権救済を申し立てた学校側に26日、調査結果の報告があったという。 申立書などによると、桜井氏は19年3月11日、福岡県議選に同党から立候補を予定する男性とともにJR折尾駅前で演説。初級学校と隣接する九州朝鮮中高級学校の児童・生徒が登校する中、「おまえら日本から出て行けと言われて当たり前」「朝鮮人は危険です」などと発言したとされる。 演説はインターネット上にも公開され、学校側が「甚大な精神的苦痛を被った」として同年7月、法務局に人権救済を申し立てた。 関係者によると、法務局は一連の行為はヘイトスピーチ対策法におけるヘイトスピーチに該当すると判断した。ただ、人権侵
熊本の避難所応援保健師がコロナ感染 高松市から派遣、400人と接触か | 西日本新聞me
熊本県は13日、県南部の豪雨被害で避難所運営の支援に来ていた高松市の30代男性保健師が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。症状はない。蒲島郁夫知事は同日夜の会見で、避難者を含めて約400人と接触した可能性があると明らかにした。 県によると、男性保健師は8日から11日まで、人吉保健所や避難所の人吉市立第一中、旧多良木高（多良木町）などを巡回。マスクを着用し、避難者の健康チェックや避難所でのミーティングなどをしていた。夜は熊本市のホテルに宿泊。12日に高松市に戻った。両市の移動にはJRを利用した。 高松市でPCR検査を受けたところ、13日に陽性と判明し、熊本県に連絡があった。県は避難所の消毒作業に着手し、避難者にも状況を説明。希望者への検査を始めた。 濃厚接触者は、香川県から派遣された応援職員5人。このうち、一緒に来た県職員2人は陰性と確認された。交代で派遣された3人は14日に同県に戻
なぜ？「数十年に一度」の大雨、7年で16回 特別警報多発の理由 | 西日本新聞me
熊本県南部を襲った記録的豪雨からわずか1週間の間に、気象庁が最大級の警戒を呼び掛ける「大雨特別警報」が3回発表された。「数十年に一度の大雨」に相当するレベルだが、運用開始から7年間で計16回出ている。今回はインド洋の海水温の高さに遠因があり、専門家は「地球温暖化が進み、これまでの防災の常識が通用しなくなりつつある」と警鐘を鳴らす。 室戸台風（1934年、死者不明者3千人以上）、伊勢湾台風（59年、同5千人以上）、九州北部豪雨（2012年、同32人）…。気象庁は、こうした規模の災害に匹敵する大雨が予想される場合、大雨特別警報を発表すると説明している。 目安は、48時間または3時間の予想雨量と土壌にたまる水分が「50年に一度の値」を超えた場合。気象庁によると、大雨特別警報は13年8月の導入以来、既に33都道府県に計16回発表されており、最も多いのは福岡、長崎県の4回。佐賀、沖縄県の3回が続き、
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維新・梅村氏「根拠ある」と反論
【動画】大崎事件、再審開始を認めず 95歳、43年前の殺人 鹿児島地裁が第4次請求を棄却 | 西日本新聞me
制服、下着、髪形…厳しい校則残る 福岡市立中、県弁護士会が調査 | 西日本新聞me
