「五輪のため」なのに、オリパラ局には何にも記録がない──岸記念体育会館移転問題 - 日本共産党都議会議員（町田市選出）池川友一「市民とつくる都政への架け橋」岸記念体育館移転問題。 都議会で「岸記念体育会館の移転・建て替えに関する陳情」が審査され、私の所属する文教委員会には「オリンピック・パラリンピック準備局は、岸記念体育会館敷地の五輪活用がどのような経過で進められたのかを明らかにすること」という項目がかかりました（その他の部分は、都市整備局と建設局）。 この問題は、日本体育協会などが入る岸記念体育会館を代々木公園隣地から移転させ、移転先も都有地を売却（現在は賃貸借）。土地購入と移転補償費で１２３億円の税金が支出される一方、新たな土地代は７０億円となっており、日体協が５３億円を手にして新会館を建設するということになっています。 この一連の経緯に、森喜朗元首相など複数の自民党政治家が深く関与していることが明らかになりました。その関与の結果、日体協に特別の優遇がされたのです。しかも重大な問題は、小池知事は、森元首相など自民党政治家が関与している内部
