東京都が約5700億円かけて整備した中央卸売市場「豊洲市場」(東京都江東区)が11日、開業した。「日本の台所」と称された築地市場(中央区)を引き継ぐ。周辺は初日から渋滞が発生し、使い勝手にも懸念が出た。 この日は早朝から、新市場で初めてマグロやマツタケ、メロンなどのセリがあり、業者らの活気にあふれた。一方で、周辺の道路は未明から渋滞した。 水産卸売場棟の駐車場に向かうスロープは、トラックの長い列ができた。2時間ぐらい並んでも、駐車場までたどり着かないトラックも。水産物の配送業者は「これはひどすぎる」。車で買い出しにきたものの、市場に入るのを諦めて路上駐車をする人もいた。都によると、荷物を下ろす場所を間違えるトラックが相次ぎ、混乱したことなどが原因とみられるという。 豊洲の敷地面積は、築地と比べて1・7倍に拡大。施設は外気が入りにくい「閉鎖型」で、温度や衛生管理に配慮した。加工施設も備えてい
豊洲市場は車両の動線が無茶苦茶で、荷物が決まった時間内にたどり着けず、荷下ろしも荷さばきもできるスペースが確保されていませんでした。さらには築地にはあった屋根付きの駐車スペースもなく、露天で荷物を降ろすことになりました。最新どころ… https://t.co/ZwjrnJYBXy
やっぱり真っ黒だった――。2016年のリオ五輪と20年の東京五輪招致を巡る買収疑惑。当時、国際オリンピック委員会(IOC)委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏(セネガル)を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に対し、ブラジル司法当局は買収目的で多額の金銭が渡った可能性がある――と結論づけた。英紙ガーディアンが報じた。 東京が招致に成功した2カ月後の13年11月、東京五輪招致委が2.3億円でコンサルタント契約を結んでいたシンガポールの顧問会社から、パパマッサタ氏がパリで高額の時計や宝石を購入した店側に8万5000ユーロ(約1100万円)が振り込まれた。当局は口座記録も確認しているという。招致委が顧問会社を通じてショッピングの肩代わりをしていたわけで、もはや買収は明らかだ。 この買収疑惑は、日本では“決着済み”とされていた。日本オリンピック委員会(JOC)が設置した調査チーム(座長・早川吉尚
岸記念体育館移転問題。 都議会で「岸記念体育会館の移転・建て替えに関する陳情」が審査され、私の所属する文教委員会には「オリンピック・パラリンピック準備局は、岸記念体育会館敷地の五輪活用がどのような経過で進められたのかを明らかにすること」という項目がかかりました(その他の部分は、都市整備局と建設局)。 この問題は、日本体育協会などが入る岸記念体育会館を代々木公園隣地から移転させ、移転先も都有地を売却(現在は賃貸借)。土地購入と移転補償費で123億円の税金が支出される一方、新たな土地代は70億円となっており、日体協が53億円を手にして新会館を建設するということになっています。 この一連の経緯に、森喜朗元首相など複数の自民党政治家が深く関与していることが明らかになりました。その関与の結果、日体協に特別の優遇がされたのです。しかも重大な問題は、小池知事は、森元首相など自民党政治家が関与している内部
「ファーストクラスに乗った」、「せこい」ということで辞職させられる者もいれば、公文書改竄という民主主義破壊を組織ぐるみで行っても辞めないトップもいる。世の中、大衆社会の不公平、不条理を再認識する良い機会と思う。人生は何歳になっても反省すべきこと、学ぶことが多い。いざ生めやも。
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