2025年の大阪・関西万博に合わせ、大阪市此花(このはな)区の会場近くに電力供給を担う変電所が新設される。ただ、建設予定地(市有地)の契約手続きは足踏み状態。市側が設定しようとした売却額が6月、「内部審査」で承認されなかったためだ。それから半年弱。工程に影響はないのか。 電力供給、万博やカジノ向け 万博会場となる大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)。ごみの最終処分場やコンテナターミナルがあり、人が住んでおらず、電力インフラが整っていない。 市などによると、変電所は関西電力の送配電子会社「関西電力送配電」が24年度末までに完成させ、万博期間中(25年4~10月)は会場への電力供給の一部を担う。 閉幕後は、跡地開発や、30年秋に開業予定のIR(カジノを含む統合型リゾート)など島の全域をカバーする計画という。 建設予定地を管理する大阪港湾局は、23年度中に売却契約を結ぶ方針で、4月に売却額の算定を不
地方自治体にとってのコンプライアンス2004年に、桐蔭横浜大学特任教授・コンプライアンス研究センター長として、本格的にコンプライアンスに関する活動を始めて以降、私が、常に世の中に訴え続けてきたのが、 というテーゼである。 そのようなコンプライアンスの視点から、組織をめぐる様々な問題の解決、コンプライアンス体制の構築・運用等に関わってきたが、その中で、特に、重要な領域としてきたのが、地方自治体のコンプライアンスである。 初めてのコンプライアンス講演が、2005年2月、職員厚遇問題で揺れていた大阪市の幹部研修だった。「暴力団の妻」から再起して弁護士となり、女性初の大阪市助役を務めていた大平光代氏からの依頼だった。それ以降、多くの自治体で講演を行い、横浜市では、2007年からコンプライアンス外部委員、2017年9月から2021年6月まではコンプライアンス顧問として、各部局・各区で生起する様々な不
20日の参院本会議で成立する悪評だらけの「カジノ法案」。実は、カジノとは全く関係のない「大阪万博」のオフィシャルパートナー(公式スポンサー)に、米国カジノ企業が次々に名を連ね、「なぜ」と疑問視されている。 大阪府は、2025年開催の万国博覧会の招致に名乗りを上げており、開催地の正式決定は今年11月。大阪府の計画では、大阪市の人工島「夢洲」で万博を開催し、万博の前年に同地でカジノを開業するとなっている。 万博のオフィシャルパートナーは全188社。オリックスや伊藤忠商事など名だたる日本企業にまぎれて、米国のカジノホテルチェーン「シーザーズ・エンターテインメント」や、トランプ米大統領の大スポンサーであるシェルドン・アデルソン氏が会長を務める「ラスベガス・サンズ」など、米国企業が5社も名を連ねているのだ。 この問題を追及する共産党の辰巳孝太郎議員が17日の参院内閣委員会で、「『いのち輝く未来社会の
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