東京新聞:クールジャパン機構、株主企業に出資 ６社１９６億円還流:政治(TOKYO Web)
政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 （大野暢子） 本紙は、機構が二〇一四～一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」（大阪市）が中心を担っ
【狙われた「少子化対策事業」】多額の公金を投入した「国策」のずさんな実態～待機児童解消策が悪党の「金の成る木」に変貌｜NetIB-News
■ペーパーカンパニーでも参入可能な企業主導型保育事業 これまで報じてきた川﨑大資こと塩田大介氏の助成金詐欺疑惑。塩田氏がターゲットにした企業主導型保育事業とはいったいどんなものなのか。 企業主導型保育事業は、一向に進まない待機児童（保育所や保育施設に入所待ちしている状態の子ども）の解消策として、主に企業の従業員向けの保育所を整備する制度として2016年に創設された。従業員の子どもを預かる保育所を開設した際などに内閣府の認定を受けることで、認可保育所並の手厚い助成金が交付されている。 待機児童解消、ひいては喫緊の課題である少子化を食い止めるための事業として、助成金を支出してでも企業内保育所を増やすという目的自体は一定の評価を受けてしかるべきだ。しかし、その助成金支出のしくみは驚くほどずさんで、その「ザル審査」ぶりは数字からもうかがえる。 制度開始当初の2016年9月時点で助成金支給が認められ
水道事業に民間参入を促そうしているのは誰なのか。内閣府PFI推進室を巡る利権の構造 | ハーバービジネスオンライン
2018年10月からの臨時国会にて、「水道法改正」審議が再スタートしている。この改正法案は先の国会会期中の7月5日、衆議院を可決したものの時間切れで今臨時国会に持ちこされ、参議院からの審議となっている。 日本の水道事業は様々な課題を抱えている。人口減少で料金収入が減少、施設の老朽化が進み、事業を担う人材も不足している。つまり経営の危機に直面しているのだ。厚生労働省によると、市町村が運営する水道事業は全国で約３割が赤字であり、人口減少で十分な料金収入を見込めない事業者が今後も増えるだろう。特に地方、とりわけ小規模自治体は深刻である。 このような問題を解決するために、水道事業の「広域化」や経営体質の改善などは、今までも厚労省側で検討が進められてきた。水道労組や自治体など現場を知る人は、当然同じ危機意識を共有している。こうした流れの中で、水道法改正案の中には広域連携（広域化）を促す条項や、施設を
福島みずほさんのツイート: "ボランティアを派遣するのはパソナ。ではパソナにはいくら払うのかと聞いたが民間なので言えないという回答。税金を使うのだから言うべき。さて、パソナにはいくら払うのか。ボランティアには払わない。… "
ボランティアを派遣するのはパソナ。ではパソナにはいくら払うのかと聞いたが民間なので言えないという回答。税金を使うのだから言うべき。さて、パソナにはいくら払うのか。ボランティアには払わない。 https://t.co/wcYF3OLtVy
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竹中平蔵パソナ会長「８時間労働なんてあり得ない話」「高プロは残業概念なくなるから残業代払わない」 (2/2)
