政府、新クールジャパン戦略策定へ ロケ誘致や輸出多角化：時事ドットコム
政府、新クールジャパン戦略策定へ ロケ誘致や輸出多角化 2023年11月30日12時05分 政府は、日本の魅力を海外に発信するための「クールジャパン戦略」の改定版を策定する。映画撮影などのロケ地の国内誘致や中国による水産物禁輸を受けた輸出先多角化の推進が主な柱となる見通し。３０日午前に行われた知的財産戦略推進本部の有識者会合で内閣府の担当者が明らかにした。 クールジャパン機構「廃止も検討」 西村経産相、経営改革困難なら―衆院予算委 前回の策定から４年が過ぎ、新型コロナウイルス対策の緩和によりインバウンド（訪日客）需要が回復していることなどを踏まえた。政府は同戦略などを通じ、訪日外国人客数を２０３０年に６０００万人に拡大する目標の達成を目指す。 新型コロナウイルス 最新ニュース 政治 経済 コメントをする
東京新聞:クールジャパン機構、株主企業に出資 ６社１９６億円還流:政治(TOKYO Web)
政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 （大野暢子） 本紙は、機構が二〇一四～一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」（大阪市）が中心を担っ
ヒロ・マスダ / Hiro Masuda on Twitter: "クールジャパン機構が５０億円出資するコンテンツファンド「ジャパンコンテンツファクトリー」に関する情報公開文書が経済産業省から届く。驚いたのは法律に定められた経済産業大臣の意見が日付、内容とも不開示。この不開示は前にはなかった。ます… https://t.co/tuBfuaAMMi"
クールジャパン機構が５０億円出資するコンテンツファンド「ジャパンコンテンツファクトリー」に関する情報公開文書が経済産業省から届く。驚いたのは法律に定められた経済産業大臣の意見が日付、内容とも不開示。この不開示は前にはなかった。ます… https://t.co/tuBfuaAMMi
成果なき「官製クールジャパン会社」の信じ難い実態
近年、クールジャパン政策が叫ばれている。日本のコンテンツの海外展開分野においても、これまで数百億円の税金や財政投融資など公的資金が注がれている。コンテンツ政策におけるクールジャパンの目的は、単に日本コンテンツの輸出額を増やすだけでなく、ソフトパワーによる観光振興などのインバウンド獲得を狙う「クールジャパン効果」も重要な目的になっている。 しかし、巨額の公的資金支出にもかかわらず、公的資金拠出の意思決定や成果の評価は著しく客観性に乏しい。本来、クールジャパン効果とは客観的な外部評価が基準であるべきだが、税金を使う側である当事者の主観的な内部評価が基準となっている。この思い込みが、国民財産の毀損と無駄遣いの温床になっている。その顕著な例が2011年に「日本を元気にするコンテンツ総合戦略」のもと設立された株式会社All Nippon Entertainment Works(ANEW)である。 A
吉本興業が請け負う政府・省庁「肝いり事業」は、まだこんなにあった（時任 兼作） @gendai_biz
続々と上がる疑問の声 反社会的勢力と芸人の交際に端を発した「吉本騒動」が、意外な方向に発展している。 「政治レベルで大問題になりつつある。それというのも、多額の税金が投入される政府系の出資事業に多数絡んでいることが明るみに出たからだ」 経済産業省関係者はそう語る。同省が資金提供している官民ファンド「クールジャパン機構（正式名称は株式会社海外需要開拓支援機構）」が、吉本興業がかかわる事業に多額の出資を繰り返してきた事例については、前回の記事「渦中の吉本興業に『クールジャパン』で巨額の税金が注ぎ込まれていた」で報じたが、改めて振り返っておこう。 同機構は、日本のアニメや食文化などの魅力を海外に発信するほか、インバウンドの増加を促進することを目的に2013年に安倍政権の成長戦略の目玉として設立され、現在は安倍首相の信頼の厚い世耕弘成経済産業相のコントロール下にある。同機構はこれまで、次のような出
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
安倍政権が公的資金投入した「日の丸国策企業」が中国台湾企業傘下に！“アベノミクス失敗隠し”が歪めた経営（2019年4月23日）｜BIGLOBEニュース
安倍政権が公的資金投入した「日の丸国策企業」が中国台湾企業傘下に！“アベノミクス失敗隠し”が歪めた経営 これこそがアベノミクスの正体ということだろう。経産省が官製投資ファンド「産業革新機構」（現・INCJ）に2000億円を出資させ、ソニー、東芝、日立のディスプレイ部門を統合させて誕生した「日の丸液晶」のジャパンディスプレイが、中国の大手ファンドや台湾の電子部品メーカーなどによる企業連合の傘下に入ることが正式に発表された件だ。 ジャパンディスプレイが設立されたのは2012年で、政府が約95パーセントを出資する事実上の「準政府機関」である産業革新機構が支援する「国策企業」だ。なかでも「民間投資を喚起する成長戦略」をアベノミクスの3本目の矢に掲げた第二次安倍政権下においては、産業革新機構を通じて次々に公的資金を注入してきた。 たとえば、資金難に陥った2016年には「有機ELパネルの開発」を理由に
吉本興業が教育に本格進出。NTTと動画配信。大崎会長｢吉本は教育の会社になる｣
2019年4月21日に沖縄県那覇市で開いたメディア向けのカンファレンスで、構想を発表する吉本興業の大崎洋会長。 撮影：小島寛明 吉本興業が、教育に本格進出する。育むのは、普通の科目ではなく、子どもたちの創造力とコミュニケーション。 2019年4月21日、NTTグループと組み、教育関連のコンテンツを配信する｢ラフアンドピースマザー｣を立ち上げると発表した。 このプラットフォームには、官民ファンド｢クールジャパン機構｣が最大で100億円を段階的に出資するという。 吉本興業の大崎洋会長はこれまで、ネットフリックス（Netflix）やアマゾンプライムの動画配信サービスに対抗できる国産プラットフォームの立ち上げを模索してきた。｢教育は、日本が世界に発信できる堂々たるコンテンツだ｣と話す。 吉本興業は2016年6月、芥川賞を受賞したお笑い芸人のピース・又吉直樹さん原作のドラマ『火花』をネットフリックス
クールジャパン戦略
日本の文化・伝統の強みを産業化し、それを国際展開するための官民連携による推進方策及び発信力の強化について検討し、クールジャパン戦略を推進します。 新着情報 2023年10月13日 Application for the Cool Japan Photo Contest for Foreigners 2023 have been posted. （外国人向けフォトコンテスト2023の募集要項を掲載しました！） 2023年10月3日 クールジャパン・プロデューサーコラムを更新しました！ （執筆者：井上 俊彦） 2023年9月19日 クールジャパン・プロデューサーコラムを更新しました！ （執筆者：達山 源市） 2023年8月21日 クールジャパン・プロデューサーコラムを更新しました！ （執筆者：矢野 浩二） 2023年8月8日 クールジャパン・プロデューサーコラムを更新しました！ （執筆者：浜
海外で見た酷すぎるクールジャパンの実態～マレーシア編～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入 さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）
「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた（原野 城治） @gendai_biz
クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が
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「ある種の粉飾じゃないですか？」蓮舫が356億円赤字のクールジャパン機構を痛烈批判 “究極の中抜き装置”との声も（女性自身） - Yahoo!ニュース
印鑑との両立目指す＝竹本ＩＴ相：時事ドットコム
ヒロ・マスダ / Hiro Masuda on Twitter: "契約もない映画企画を「撮影準備中」と嘘の説明をした国会答弁書を作成したのが、当時の経産省メディアコンテンツ課長の伊吹英明氏。その後クールジャパン戦略室長など歴任。父は自民党の重鎮伊吹文明議員。全く説明のつかない官製映画会社の失敗の… https://t.co/Nlu7LUODni"
クールジャパン機構 吉本興業への出資継続へ
盛田隆二 💙💛 on Twitter: "安倍首相と大崎会長の癒着すごい。吉本興業が請け負う政府「肝いり事業」は、まだまだある😩 内閣府：普天間の跡地利用、地方創生 経産省：クールジャパン、プレミアムフライデー 法務省：裁判員制度等の動画 外務省：海外安全情報の動画 国… https://t.co/obsnIV9dax"
buu on Twitter: "参決算委 民民古賀 クールジャパン機構に関する反省 世耕「この、物販というものをですね、やはりやる時には、’クールジャパン’ってこう、あんまり威張って、行く、だけでは売れないと言うことが、よく分かりました」はぁ😩"
TrinityNYC on Twitter: "@katepanda2 ふと気になって、クールジャパンの企画に日本国はいくら予算を割いてるのだろう・・・と調べたら平成30年度だけで650億円とか言っている。https://t.co/gHZErS9ZUk そういえば生活保護を5… https://t.co/77dSUzopmz"
ヒロ・マスダ / Hiro Masuda on Twitter: "【悲報】日本政府がクールジャパンで盛大にやらかす！インドネシア市場開拓で目標マンガ売上8万部！→結果… 日本コミック市場の拡大プロジェクト（経産省） ＜主な成果数値＞ ・売上高 7,612円（実績）/8,000,000円（目標）… https://t.co/fBghLywtjA"
ヒロ・マスダ / Hiro Masuda on Twitter: "クールジャパン戻らぬ公金（２０１８年４月１日読売新聞） 産業革新機構からの２０億円以上の投資がほぼ全損した経産省所管の官製映画会社ALL NIPPON ENTERTAINMENT WORKSについても言及した記事。外部検証できな… https://t.co/ifjB3x6qF4"