リコール不正防止で規則改正へ 署名簿に収集者名記載―総務省：時事ドットコム
リコール不正防止で規則改正へ 署名簿に収集者名記載―総務省 2022年11月14日19時24分 総務省の看板 総務省は１４日、首長の解職請求（リコール）など直接請求制度の改善に向け、地方自治法施行規則などを改正する方針を決めた。不正な署名収集を防ぐため、署名簿の表紙に収集者の氏名を記載する欄を設けることなどが主な改善点。署名簿ごとに収集者を特定して責任を明確化し、偽造への心理的なハードルを上げる。 役員登記書き換え容疑で６人逮捕 会社乗っ取り計画か―警視庁 総務省は改正案への意見を１２月１５日まで募り、早ければ年内にも施行する。改正案には、署名を偽造した場合は罰則の適用があることを署名簿に明記することも盛り込んだ。 政治 コメントをする
政府基幹統計で不正調査 大阪府でまた発覚 調査員が調査せずにうその数字記入（読売テレビ） - Yahoo!ニュース
政府が政策を考える際の根拠にもなる「基幹統計」の調査を巡り２２日、大阪府でまた不正な調査が発覚した。 不正が発覚したのは「毎月勤労統計調査」で、事業所の給与や雇用状況を把握するため、国から各都道府県に調査が委託されている。国の政策を立案する際、根拠となる「基幹統計」にあたる。 大阪府によると、本来は調査員が事業所に出向き、調査項目を聞き取る必要があるが、２人の調査員は、把握できた限りで過去５年間、調査せずにうその数字を記入するなどしていた。 同日夕、大阪府の阿児和成・総務部次長が記者会見して謝罪。「調査員が事業所に調査を拒否された問題を抱えたときに、府の担当者に気軽に相談できる体制がなく、府の担当者も調査員が抱える問題に、対応ができていなかった」と背景を説明した。 大阪府ではこれまでに別の基幹統計でも、１０人の調査員がうその報告を行っていて、新たな不正が発覚した形だ。 今回、不正を行った調
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
