クールジャパン機構が50億円出資するコンテンツファンド「ジャパンコンテンツファクトリー」に関する情報公開文書が経済産業省から届く。驚いたのは法律に定められた経済産業大臣の意見が日付、内容とも不開示。この不開示は前にはなかった。ます… https://t.co/tuBfuaAMMi
自民党の世耕弘成参議院幹事長の資金管理団体が、関西電力の経営幹部らに金品を渡していた福井県高浜町の元助役が関係する会社の社長から合わせて600万円の献金を受けていたことが分かりました。 世耕氏の事務所は「純粋な個人の支援者からの献金であり、返金する考えはない」としています。 政治資金収支報告書によりますと、世耕氏の資金管理団体「紀成会」は平成27年までの4年間、兵庫県高砂市のメンテナンス会社「柳田産業」の社長から毎年、個人献金の上限の150万円、合わせて600万円の献金を受けていました。 「柳田産業」は関西電力の経営幹部らに3億円を超える金品を渡していた高浜町の森山栄治元助役が以前、相談役を務めていて工事経歴書によりますと、関西電力や子会社から昨年度までの5年間で149億円余りの原発関連の工事を受注していました。 NHKの取材に対し世耕氏の事務所は「純粋な個人の支援者からの献金でありお断り
一体、なんのための「日の丸液晶連合」だったのか。 経済産業省が音頭を取り、ソニー、日立製作所、東芝の中小型液晶事業を統合。官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)から2000億円の出資を受け、2012年に発足したジャパンディスプレイ(JDI)が、台湾・中国の企業連合から資本を受け入れることで最終合意した。いわば、“日の丸液晶連合の挫折”である。 出資するのは、台湾の電子部品メーカー、宸鴻光電科技(TPK)や台湾金融大手の富邦グループ、中国最大の資金運用会社の嘉実基金管理グループの3グループ。 台中連合はJDIに800億円の資金を注入する。このうち420億円は普通株で、残り380億円の新株予約権付き社債(転換社債)を引き受ける。台中連合の議決権は49.8%に達し、筆頭株主となる。転換社債を株式に転換すると、出資比率は最大6割超に拡大する。そして取締役の過半を送り込む。 JDIは7年の迷走の果
国のエネルギー基本計画について、脱原発を目指す市民グループ「eシフト」は十四日、その内容を詳細に分析した結果を公表した。ウランは100%輸入なのに計画には「日本の原発は準国産のエネルギー源」と「準」とすることで国産を強調しているとし、グループはこのような問題を含む記述が百四カ所あると指摘。「原発推進への印象操作だ」と批判している。 作成の中心を担った東北大の明日香壽川(あすかじゅせん)教授(環境エネルギー政策)は本紙の取材に「都合の良いデータだけを採用したり、事象の一面しか取り上げないなど、印象操作を狙ったように見える」と指摘した。検証サイトは、基本計画の本文を示しながら、問題のある箇所を一目でわかるように色づけし、問題点を解説するコメントを逐一、添えた。 例えば、基本計画の前提となる近年のエネルギー動向をどう見るかについて、二〇一八年に閣議決定したこの第五次計画は、第四次計画を決めた一四
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