【速報】 時事通信の9月の世論調査で、安倍元首相の「国葬」に反対が51.9%、賛成は25.3%だった https://t.co/PZVtYgRXPT
共同通信の世論調査で森友、加計学園や桜を見る会を巡る問題を「再調査すべきだ」との回答は62.2%だった。
最新のJNNの世論調査で、安倍内閣の支持率は38.2%となりました。調査方法の違いはありますが、これは第二次安倍政権発足後、最低の数字となります。 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より0.9ポイント減って38.2%でした。一方、支持できないという人は0.6ポイント増加し、59.8%でした。JNNでは2018年10月に調査方法を変更したため単純に比較はできませんが、これは、第二次安倍政権発足後では最低の支持率です。 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」が46%と、「評価しない」の44%を上回りました。 一方、政府がベトナムなど4か国を対象に出入国制限を緩和する方向で調整していることについて、水際対策の緩和のスピードが「適切だ」と答えた人は32%だったのに対し、「早すぎる」と答えた人は52%にのぼりました。 東京などでは新
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朝日新聞社が19、20両日に実施した全国世論調査(電話)で、加計(かけ)学園の獣医学部新設を巡る問題について、安倍晋三首相や柳瀬唯夫・元首相秘書官の国会での説明で疑惑が晴れたか尋ねたところ、「疑惑は晴れていない」が83%、「疑惑は晴れた」は6%だった。自民支持層でも「疑惑は晴れていない」は76%で、幕引きにはほど遠い状況が浮かんだ。 安倍政権が今国会の最重要法案に位置づける働き方改革関連法案は、「今の国会で成立させるべきだ」19%、「その必要はない」60%。内閣支持層では「成立させるべきだ」31%、「その必要はない」48%だった。 内閣支持率やや回復 安倍内閣の支持率は36%で前回調査(4月14、15日)の31%からやや回復した。ただ、不支持率は44%(4月調査は52%)と、3カ月連続で不支持率が支持率を上回った。3カ月連続で不支持率が上回るのは、安全保障関連法が国会で審議・成立した201
共同通信社が5月12、13の両日に実施した世論調査によると、加計学園の獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相の関与を否定した柳瀬唯夫元首相秘書官の国会答弁に関し「納得できない」が75.5%に達した。納得できるは14.7%だった。安倍政権が今国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案に関し、今国会で成立させるべきかを尋ねたところ「必要はない」が68.4%で、「成立させるべき」が20.3%だった。 内閣支持率は38.9%で、4月14、15日の前回調査から1.9ポイント増。不支持は50.3%だった。
安倍内閣の支持率は先月より3.6ポイント下がって29.0%で、2012年の第2次政権発足後、最も低い支持率となったことがANNの世論調査で分かりました。 調査は21日、22日に行いました。安倍内閣の支持率は29.0%で、支持率が3割を切ったのは去年7月の東京都議会議員選挙直後に29.2%に落ち込んで以来です。安倍総理大臣に「いつまで政権を担ってほしいか」聞いたところ、「今年9月の自民党総裁選まで」が38%と最も多く、「すぐに辞めてほしい」が23%で、約6割の人が早期に退陣すべきとしています。また、麻生財務大臣については、森友文書の改ざんや財務省の福田次官の辞任などの責任を取って「大臣を辞める必要がある」と答えた人が51%でした。 ▶報道STATION・ANN世論調査
朝日新聞社が14、15両日に実施した全国世論調査(電話)で、安倍内閣の支持率は31%で前回調査(3月17、18日実施)と並び、第2次安倍内閣発足以来最低だった。不支持率は52%(3月調査は48%)で最も高かった。学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設の問題について、首相秘書官だった柳瀬唯夫氏を国会で証人喚問する必要があるかと尋ねたところ、72%が「必要がある」と答えた。 最近の安倍晋三首相の発言や振る舞いをみて、どの程度首相を信用できるかを聞くと、「大いに」4%と「ある程度」27%を合わせた「信用できる」が31%。「あまり」37%と「まったく」29%を合わせた「信用できない」が66%。「信用できない」は、同じ質問を昨年7月にした際の61%より増えた。安倍政権に長期政権の弊害を感じるかについては「大いに」と「ある程度」合わせて59%が「感じる」と答えた。「あまり」と「まったく」を合わせた
「首相案件」が報じられた一週間で内閣支持率が下落に反転したことはほぼ確実とみられます。各社を平均した内閣支持率は35.3%程度となっています。 共同通信世論調査共同通信世論調査(4月14~15日実施) 内閣支持率 37.0%(5.4ポイント減) 不支持率 52.6%(5.1ポイント増) 共同通信世論調査の結果を太線で示しました。共同通信はわずかに高めの内閣支持率を出す傾向があります。不支持率は標準的な値です。今回の内閣支持率は、自民党の政権交代以降の最低値に1.2ポイントまで迫りました。 日本テレビ世論調査日本テレビ世論調査(4月13~15日実施) 内閣支持率 26.7%(3.6ポイント減) 不支持率 53.4%(0.4ポイント増) 日本テレビの世論調査の結果を太線で示しました。日本テレビはややばらつきが大きく、非常に低い内閣支持率と、高めの不支持率を出す傾向があります。今回は自民党の
共同通信の世論調査によると、加計学園の獣医学部新設計画を巡る「首相案件」文書に関する安倍晋三首相の説明に「納得できない」は79.4%だった。「納得できる」は13.2%。
内閣支持率は42%となり、前回調査(3月9~11日)の48%から6ポイント低下し、2回連続で下落した。不支持率は50%(前回42%)に上がり、支持率と逆転した。不支持率が支持率を上回るのは、昨年10月の衆院選公示直前(7~8日)以来だ。 今回調査は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官の証人喚問と、2018年度予算成立を受けて実施した。内閣支持率は改ざんが表面化する前の2月10~11日調査(54%)と比べると12ポイント下がった。2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最低だった昨年7月調査の36%よりは高いが、不支持の理由では「首相が信頼できない」が54%に上り、昨年8月と並んで第2次内閣以降で最高だった。 政府・自民党は、佐川氏の証人喚問を区切りとして文書改ざん問題の幕引きを図ろうとしている。秋に自民党総裁選を控え、
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