佐川元長官や財務省幹部ら、再び不起訴へ…大阪地検が捜査終結 : 国内 : 読売新聞オンライン
学校法人「森友学園」を巡る問題で、大阪地検特捜部は、国有地売却に関する背任容疑や決裁文書改ざん・廃棄に対する有印公文書変造容疑などで告発された佐川宣寿（のぶひさ）・元国税庁長官（６１）や財務省幹部ら計１０人について、週内にも再び不起訴にする方針を固めた。検察審査会の「不起訴不当」議決を受けて再捜査したが、いずれも起訴するだけの違法性が認められないと判断した。これで佐川氏らへの捜査が終結する。 財務省の調査によると、近畿財務局は２０１６年６月、大阪府豊中市の国有地について、地中のごみの撤去費約８億２０００万円を差し引き、１億３４００万円で学園に売却。国有地の安値売却問題が浮上した１７年２月以降、財務省理財局が近畿財務局に指示し、当時理財局長だった佐川氏の国会答弁と整合性を取るため、決裁文書を改ざんした。 特捜部は市民団体などから刑事告発を受けて捜査。１８年５月、国有地売却については撤去費の積
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【森友文書】改竄「非常に悪質」 佐川宣寿氏「不起訴相当」議決 - 産経ニュース
学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、改竄（かいざん）文書を国会に提出して国会議員の業務を妨害したとして、偽計業務妨害の罪で告発された佐川宣寿前国税庁長官らについて、東京地検が不起訴処分とし、その後、東京第５検察審査会も「不起訴相当」と議決していたことが２６日、分かった。議決は今月１１日付。 議決書は、改竄文書の提出は偽計業務妨害罪に当たらないとする一方、「一般の国民感情として非常に悪質なものであり、二度と起きてはならない」と指摘した。
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