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入管法審議の前提となる技能実習生からの「聴取票」2870人分。ファイル4冊。法務委の理事メンバーに限り開示。技能実習制度の改善を求めた国会決議に基づく調査であり、理事だけでなく国民への開示が当然。 https://t.co/Fw4KIOzqY8
や、これは驚愕の事実。法務・外務省などが設立した公益財団法人「国際研修協力機構」は、典型的な天下り法人で「移民利権」の温床。 企業は技能実習生を受け入れると、同機構に75000円の年会費を支払うが、その年会費だけで機構は今年度17… https://t.co/JoWyzGNJWm
提出を求めていた外国人技能実習生の失踪に係る聴取票の集計に、ミス或いは恣意的集計が見つかった以上、聴取票の個票の提出がなければ、入管法改正案の立法事実の精査ができない。政府・与党は、ジタバタせず個票を開示すべき。 https://t.co/Q58bMLSiaO
野党は2日、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案を政府が閣議決定したことに反発した。立憲民主党の長妻昭代表代行は「何人増えて、予算をいくら付けるのか一切分からない。がらんどうで無責任な法案だ」と国会内で記者団に語った。 共産党の笠井亮政策委員長は記者会見で「論外だ。法案の体を成しておらず、審議のしようがない」と批判した。
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