書き換え統計、大半の復元困難 国交省に元の調査票・写しなく | 毎日新聞
国の基幹統計「建設工事受注動態統計」を国土交通省が無断で書き換えて二重計上していた問題で、二重計上が行われた8年分の大半は、書き換え前の数値を復元するのが困難となっている。調査票自体が書き換えられた上、書き換え前の調査票の写しが残っていないとみられるためだ。調査票の電子データは保存されているが、書き換え後の調査票の数値だったという。二重計上が国内総生産（GDP）にどう影響したかを検証するのは困難な情勢だ。 国交省は長年にわたり、期限後にまとめて提出された調査票の数値について、調査票を書き換えて回収した当月分に合算するよう都道府県に指示。一方で2013年4月分から、未提出の建設業者の数値として推計値を計上していた。この結果、同一業者の受注額を二重計上する形となっていた。19年11月に会計検査院から不備を指摘されたことを契機に書き換えの指示を撤回。20年1月～21年3月分は、国交省職員自らが書
異邦人 on Twitter: "勤労統計の不正操作は以前から行われていましたが、そこに賃金が飛躍的に上昇したかのような改竄が加えられたのは、安倍政権下の昨年１月です。そして安倍首相をして、それを成果であるとして声高に喧伝し、１年間も市民を欺き労働法改悪まで強行した訳です。公文書改竄に統計改竄。もう潮時でしょう。"
勤労統計の不正操作は以前から行われていましたが、そこに賃金が飛躍的に上昇したかのような改竄が加えられたのは、安倍政権下の昨年１月です。そして安倍首相をして、それを成果であるとして声高に喧伝し、１年間も市民を欺き労働法改悪まで強行した訳です。公文書改竄に統計改竄。もう潮時でしょう。
売り越し過去最悪8.5兆円 海外勢の日本脱出が止まらない｜日刊ゲンダイDIGITAL
東証が２９日公表した部門別売買動向（３月第３週＝１９～２３日）によると、外国人投資家は２５９９億円を売り越し（現物と先物の合計）、１１週連続の売り越しとなった。 この間の合計額は約８．５兆円と、過去最大規模だ。 「データのある２００３年以降で、売越額が８兆円を超えたのは初めてです。これまで最高額だった１５年チャイナ・ショック時の７兆円をあっさりと抜きました。トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争の影響は無視できませんが、日本独自の問題が浮上しています」（市場関係者） 海外勢は日本市場の特殊性に嫌気が差したという指摘がある。 「外国人投資家など大口の投資家が大量に株を売却しても、日銀がＥＴＦ（上場投資信託）を購入し、株価を下支えしています。海外勢には市場原理の働かない歪んだ市場に映ります。そればかりか、森友問題で文書の書き換えが発覚した。海外投資家は、日本は公文書が書き換えられてしまう国なんだと呆
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75年東大卒。法政大助教授、教授を経て2000年10月から慶大教授。専門は制度経済学、財政学。近著に『日本病 長期衰退のダイナミクス』（共著、岩波新書）、『負けない人たち』（単著、自由国民社）、『ポスト「アベノミクス」の経済学』（共著、かもがわ出版）などがある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 森友学園に対する国有地の大幅値引き売却をめぐって、財務省による決済文書の改ざんが発覚した。27日、行われたキーマンの佐川宣寿・元理財局長の証人喚問では、佐川氏は改ざんの動機や自らがどう関わったかは、「刑事訴追の恐れがある」ことを理由に明らかにしなかった。その一方で、首相や昭恵夫人、官邸の「関与」については明確に否定した。根拠を何ら示さずに断言答弁する姿勢も変わっていない。
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「GPIFリスク隠し、大臣の日程表を即日廃棄」山井和則4/26衆院・厚労
