英語民間試験延期 文科省 課題繰り返し指摘も公開せず | NHKニュース
来年４月からの実施が、急きょ延期された英語の民間試験。その理由となった「地域格差」などの課題は、文部科学省が去年12月から非公開で行っていた会議でも、繰り返し指摘されていたことがわかりました。文部科学省は、その議論の詳細を明らかにしておらず、専門家は、「検証のためにも公開すべきだ」と指摘しています。 今後は、民間試験の制度上の問題点を国がこれまでどのように議論してきたのかが、焦点の１つとなっています。 文部科学省は去年12月から、こうした問題を話し合うため、非公開の有識者会議を複数回、開いていました。 このなかでは、出席した複数の専門家から、受験料が高額すぎるので、下げるべきだという意見や、地域格差がないように配慮すべきという意見が繰り返し出されていたことが関係者への取材で分かりました。 文部科学省は「詳しい内容は非公開で、議事録も作成していないので、詳細なコメントはできない」としています
佐川氏喚問「私も納得できない」＝自民・萩生田氏：時事ドットコム
佐川氏喚問「私も納得できない」＝自民・萩生田氏 森友学園 加計学園 証人喚問 自民党の萩生田光一幹事長代行は２日の記者会見で、報道機関の世論調査で財務省の決裁文書改ざん問題をめぐる佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問に「納得できない」との回答が多数を占めていることについて、「私も納得できないと思ったから、多くの国民がそう思うのも無理はない」との認識を示した。 「捜査」盾に拒否連発＝誰がなぜ、深まる疑問－森友問題・佐川氏喚問 萩生田氏は安倍晋三首相の側近。佐川氏が首相や首相夫人の昭恵氏らの関与を否定したことに関しては「偽証罪に問われる可能性がある喚問で、役人の最後の矜持（きょうじ）としてメッセージを伝えた」と評価した。 一方、共産党の小池晃書記局長は「幕引きは絶対に許さない。疑問に答えるのが党派を超えた責務だ」と強調。昭恵氏や森友学園への国有地売却交渉時に財務省理財局長だった迫田英典氏の証人喚問を
森友文書改ざん：自民もＰＴ初会合 追及姿勢アピール | 毎日新聞
自民党は１６日、「財務省公文書書き換え調査プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・柴山昌彦筆頭副幹事長）の初会合を国会内で開いた。文書改ざん問題で野党が攻勢を強める中、自民党も真相解明や再発防止を政府に求める姿勢を強調する狙いがある。 ＰＴは金田勝年幹事長代理や武見敬三参院政審会長らがメンバーで、会合冒頭で柴山氏は「与野党問わず、（財務省に）だまされ続け、国会に対する冒とくだと感じている。党としてしっかり究明にあたりたい」とあいさつ。その後、非公開で財務省の富山一成理財局次長から経緯を聞き取った。 柴山氏は会合後、記者団に「報道されていることがほぼ事実だと確認できた。我々は責任ある立場で必要な再発防止策に導く」と説明。公文書管理に関し「新しいＩＴ等の技術を含めて方向性を出す」と述べた。
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きいたかし(城井崇) on Twitter: "本日の文部科学委員会参考人質疑でも取り上げられましたが、延期に伴う損害賠償の件。素朴な疑問として、英語民間試験の制度設計時から関わった利害関係者がその制度不備や準備不足が理由で延期したのに損害賠償なんて言えるのか。"
