防衛省職員、決裁済み文書に追記 公文書偽造の疑い：朝日新聞デジタル
防衛省は24日、2015、16年度に防衛装備庁調達企画課の担当者（当時）が同庁長官の決裁済み文書に追記していたことが分かったと発表した。公文書偽造の疑いで警務隊に告発するほか、防衛監察本部による調査も実施するという。 同省によると、決裁後に追記されたのは、随意契約に関する8文書。いずれも装備庁長官が承認済みだった。昨年にも同様の事例が発覚したことから、過去の文書を調べ直していたところ、発覚したという。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreativ
外務省、公開済み内容を「不開示」に 沖縄返還文書など：朝日新聞デジタル
外務省が情報公開請求に対して不開示とした文書と同じ内容が、すでに公開されていることがわかった。朝日新聞が日米関連の文書の開示請求をしたが、安全保障などを理由に開示していなかった。公文書をめぐる問題が続く中、文書のずさんな扱いが情報公開範囲を不当に狭める実態が浮かび上がった。 問題の文書の一つは、１９６８年７月１５日付の「沖縄返還問題の進め方について」。７２年に実現する沖縄返還に向け外務省の東郷文彦アメリカ局長が対米交渉方針を５枚にまとめ、作成当時は極秘とされた。 朝日新聞は、７０年前後の日米安保協議を検証するため当時の文書を２０１７年に情報公開法に基づき開示請求し、外務省が一部を開示。この文書が含まれていたが、表題がある１枚目を除きほぼ墨塗りがされた。 外務省は３０年経った文書の原則公開を規則で定めるが、この文書の不開示部分に関し、明かせば「国の安全が害される」「米国等との信頼関係を損なう
布施祐仁/FuseYujin on Twitter: "開示請求受付後に文書を改ざんするのも違法だし、開示請求者の個人情報を民間企業に流すのも違法。これが事実ならば情報公開制度は崩壊しますよ。防衛省は普段からこんなことを平気でやっていたのか。だとしたら、その後の「日報隠蔽」も起こるべく… https://t.co/eLZkdohsMS"
開示請求受付後に文書を改ざんするのも違法だし、開示請求者の個人情報を民間企業に流すのも違法。これが事実ならば情報公開制度は崩壊しますよ。防衛省は普段からこんなことを平気でやっていたのか。だとしたら、その後の「日報隠蔽」も起こるべく… https://t.co/eLZkdohsMS
【きちんと身支度】白麻のハンカチ【再掲】｜おっさん画報｜菅野完
いつもと違う月曜の朝かもしれません。家で仕事をする日々でも身だしなみはきちんと、あえて念入りに。あなたが好きなもの、大切にしているものをまとって、今日を乗り切るエネルギーを心にも。丁寧に暮らすヒントを再紹介する特集、続きます。 ＊ ＊ ＊ 厄年を超えたあたりから、気力と体力の乖離が著しくなった。とにかく朝が億劫なのである。頭は仕事に向いているのに体が動かない。数値をいえば恥ずかしいほどの低血圧ということもあるが、頭脳と肉体がそれぞれ別のタイミングで覚醒するため、若い頃なら10分で済ませていた朝の身支度が、1時間以上もかかるときがある。 「若い頃はこうではなかった」と毎朝落ち込んでいるわけにもいかない。動きにくくなった体、起動に時間のかかるようになった頭脳を少しでもいたわるため、自然と「身支度工数の軽減」を工夫するようになる。 まずなにより「何を着るかを考える時間」を減らしたい。そこ
公文書改ざん問題声明(3/26)
公文書改ざん問題についての見解 安倍政権は、違憲な安保法制の成立強行など、立憲民主主義への挑戦を繰り返してきた。 さらにこのたび発覚した虚偽答弁や公文書改ざんが示すのは、内閣が国会に対して説明責 任を負う議院内閣制の政治システムや、文書主義にもとづく近代官僚制などが安倍政権下 で根底から否定され、民主主義や法の支配の大前提が崩壊しつつある現実である。その結 果、日本がもはや近代国家として「根腐れ」の状態にまで追い込まれていることは明らか である。公務員である官僚は全体への奉仕者であり、公文書は民主主義の根幹を支える国 民共有の知的資源、かつ、現在及び将来の国民に対する説明責任を負うものであるから、 今回の事態は、いわば国民の財産に官僚が勝手に手をつけたという異常事態なのだ。 現段階では、安倍政権は一連の事態を財務省前理財局長と一部職員の「暴走」の結果であ るとの弁明を繰り返しており、財務大
法学者ら「民主主義の原則崩壊させる」 相次ぐ文書問題：朝日新聞デジタル
法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」が３日、国会内で記者会見し、森友学園を巡る財務省による公文書改ざんに続き、存在しないとされていた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかったことについて「民主主義の原則を崩壊させる問題」と批判した。 一橋大の阪口正二郎教授（憲法）は「公文書をきちんとつくる、残す、管理するということができないと、政策決定の合理性や妥当性を検証できない」と指摘。立教大の西谷修特任教授（哲学）は、安倍晋三政権下で進んだ官邸主導の人事制度を問題の背景に挙げ、「（役人が）『お仕え』する人のために、公文書の改ざんや隠蔽（いんぺい）をせざるをえない状況になっており、大問題だ」と語った。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【報ステ】イラク日報、空自からも新たに見つかる
