学校法人「森友学園」との土地取引を巡る財務省の決裁文書書き換え問題で、19日朝から行われた参院予算委員会の集中審議では、財務省の公表が疑惑浮上から10日後だったことに、与野党から批判が集中した。 麻生財務相が書き換えの事実を知ったのを公表前日としていることにも疑問の声が上がった。 「組織のトップとしては、最終的な調査結果を待つのがあるべき態度だ」。書き換えがあった可能性について安倍首相には今月6日に伝わっていたのに、自身への報告は11日だったことについて、麻生氏は当然だと言わんばかりに答弁した。 書き換えについては「ゆゆしき事態で深くおわび申し上げます」と淡々とした表情で述べたが、頭は下げず、野党側から「全然、おわびしていない」とヤジが飛んだ。
#森友学園 青山繁晴くん期待通り、冒頭からやらかしてくれました。 『自民党の質問は役所が作る』とバラしてしまいました。 https://t.co/jN6doIoA5D
財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書14件を改ざんした問題で、同省は19日、参院予算委員会の理事会で、文書1枚が削除されていたことが新たに判明したと報告した。敷地内に新たに見つかった「地中のごみ」への対応を記した文書で、週末に削除されていることに気づいたという。 改ざん後に削除されていたのは「(決裁参考メモ)森友学園事案に係る今後の対応方針について」とのタイトルで、2016年4月4日付。対応方針として、ごみの撤去作業について、「棟上げ式までの工程に与える影響を最小限にするため」とした上で、「相手方経費で施工することとし、売却価格からの控除を検討」とした。財務省幹部は理事会で、今月12日に調査結果を報告する際に盛り込めなかったとして謝罪した。 また、理事会では立憲民主党の蓮舫氏と共産党の辰巳孝太郎氏が、改ざん当時の財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問を19日の委員会
学校法人・森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、参院予算委員会は19日、安倍晋三首相や麻生太郎財務相らが出席した集中審議が行われた。改ざん当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問の実現をめぐる論戦を、朝日新聞の記者が速報。 財務省の決裁文書改ざん問題で焦点となっている佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問は19日の参院予算委員会では決まらず、20日以降に持ち越された。与党側は党内調整が間に合わなかったことを理由としたが、野党は抗議し、20日に決定するよう求めた。 19日夕の同委理事会で、与党筆頭理事の石井準一氏(自民)から与野党協議がまとまらなかったと報告された。石井氏は「与党執行部の判断を得るには時間がかかる」と理由を説明。野党筆頭の川合孝典氏(民進)は「大変遺憾だ」と批判した。 誰にも信じていただけない――。財務省の太田充・理財局長は、今回の決裁文書改ざん疑惑をめぐり、無所属ク
森友学園への国有地売却の経緯を記した財務省の決裁文書で、近畿財務局が学園と協議を行ったおととし3月のある日の記述が、すべて削除されていたことがわかりました。この日、財務局は、学園側から購入可能な金額の上限を聞き出していましたが、記述が削除されたことで、この日の協議の内容が国会で追及されにくい形になっていました。 元の決裁文書では、国有地の売却をめぐる経緯を記した部分に、おととしの「3月30日」、近畿財務局や大阪航空局の担当者が学園を訪れて、今後の方針について協議したことが書かれていましたが、書き換え後の文書では、この日の記述がすべて削除されていました。 売却をめぐる交渉では、財務局が学園側に対して、いくらまでなら支払えるのか予算の上限を尋ね、およそ1億6000万円という金額を聞き出していたことがすでに判明していて、この具体的なやり取りが行われたのが、文書から削られていた3月30日だったこと
うっかり口が滑ってしまったのでしょうか?この問題では致命傷です。詳細は以下から。 菅義偉官房長官が3月15日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について3月5日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めました。 国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると3月5日に杉田和博官房副長官に電話で報告し、保管していた文書のコピーは財務省に渡していました。 これについては石井啓一国交相も3月13日の記者会見で「5日に財務省に対して、公開されているものと内容が異なる部分があると伝え、コピーを渡した」と明かした上で「決裁時の文書が書き換えられて(編集部注:改ざんされて)いたことは大変遺憾だ」と述べています。 菅氏は杉田氏から翌6日に報告を受け、6日の時点で安倍首相も承知していたと明言しました。 一方財務省は3月8日に「現在、近畿
財務省の決裁文書改ざん問題で、佐川宣寿・前理財局長の証人喚問が行われる方向になった。世論を気にして国会招致を容認する姿勢に転じた与党に、首相官邸が押し切られた格好だ。強気の政権運営を続けてきた官邸は防戦一方に回っており、政治日程の行方も見通せなくなっている。▼1面参照 14日夜、東京都内であっ…
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