麻生太郎財務相は5日午前の閣議後会見で、森友学園の公文書改ざん問題を巡り、理財局長として改ざんを主導したとされる佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官について、「極めて有能な行政官だった」と述べた。その後佐川氏を国税庁長官に起用した人事について「いまでも間違いではなかったか」との問いに、「そう思っています」と答えた。 改ざん発覚後の3月に自殺した財務省近畿財務局の男性職員の父親が、当時の同省の対応を批判したことについては、「これまで我々としては適正に処分したと考えている」と強調した。 内閣改造で麻生氏が留任したことについて、野党などからは改ざん問題などの責任を追及する声が出ている。今回の佐川氏に関する発言で、改めて麻生氏の任命責任を問う声が出る可能性がある。
昨年2月8日の豊中市議の告発によって「森友学園」問題が発覚して1年半以上。問題の核心である8億円以上にも及ぶ土地不正値引きの真相は、実際には存在していた記録を「ない」と言い張ったり、またゼロ回答に見せかけて最終的には森友学園への優遇措置を全て実現させた夫人付き常勤職員を、問題発覚後にノンキャリ官僚としては異例の海外大使館勤務にして事実上の口封じを行ったり、記憶が曖昧なのに「官邸の関与」だけは明確に否定する証人を国会に呼ぶ茶番を演じるなど、卑劣な手口をフルで動員している安倍政権の時間稼ぎによって未だに解明されていません。 そればかりか、この問題は決裁後の公文書改竄という、証拠隠滅を目的として行われた終戦直後の行政文書焼却を彷彿とさせるような、戦後最悪の国家犯罪とでもいうべき事態にまで発展しています。 そんな驚きの改竄行為が朝日新聞のスクープによって発覚した3月2日から5日がたったある日、痛ま
昨夜のテレビ番組で森友問題で自死された近畿財務局職員のお父様と財務局OBの皆さんのインタビューが放送された。父親としての無念は計り知れず、OBの方々も「幹部が責任をとらない中、現場だけが苦しんでいる」「値引きは極めて異常」「底が抜… https://t.co/lUH3IeCAEJ
財務省は6月4日、一連の文書改ざん、交渉記録廃棄問題についての内部調査報告書を発表しました。情報公開クリアリングハウスは、森友学園交渉記録情報公開訴訟の原告です。まさにこの問題は、当事者。報告書を熟読しましたので、報告です。 なお、これは会員向けに配信している「メール版情報公開DIGEST」40号(2018年6月5日発行)から転載しました。 決裁文書の改ざん等に関する調査報告書について(2018年6月4日) 決裁文書に関する調査について(2019年3月~5月公表) ※5月23日公表の改ざん前決裁文書、交渉記録文書も掲載されています 報告書が総括していることをまとめれば、交渉記録の廃棄も決裁文書改ざんも、国会等でさらなる質問につながり得る材料を極力少なくすることが目的(34ページ)、国会審議の紛糾を懸念が動機(34-35ページ)」ということになります。 交渉記録の廃棄も決裁文書改ざんも、20
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る文書改ざん問題で、当時、理財局長だった佐川前国税庁長官が、部下が作った改ざんの原案をもとに、最終的な改ざん部分を部下とともに決めていたことが分かりました。 政府関係者によりますと、財務省の調査に対して、佐川氏は自ら改ざんを指示したわけではないと説明しているということです。ただ、複数の職員が佐川氏の指示と認識していたと話していて、財務省は週明け4日にも行う調査報告で、佐川氏の事実上の指示があったと認定する方針です。財務省は調査報告と同時に佐川氏を停職処分扱いにしたうえで退職金を減額するほか、改ざんを主導したとして理財局の総務課長を停職処分とする方向で最終調整しています。
森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書改ざん問題で、財務省は、近く公表する調査で佐川前理財局長が改ざんを「指示」していたことを認める方針であることが、日本テレビの取材で分かった。 森友学園への国有地売却をめぐって14の決裁文書が改ざんされた問題で、財務省は6月4日にも省内での調査結果を公表する方針。 調査では、当時の佐川理財局長から、明確な言葉ではなかったものの、事実上、改ざんの指示があったと認定する方針。 また、部下については、佐川氏の思惑を推し量って自ら動いた側面もあった、と認める方向。 調査報告には、交渉記録などの廃棄や決裁文書の改ざんの経緯が理財局幹部らの実名とともに具体的に記される。 森友学園をめぐる一連の問題では、大阪地検特捜部が31日にも、佐川氏ら関係者全員を不起訴処分とする方針を固めたことが分かっていて、これをうけ財務省は調査結果と共に処分を発表する。 佐川氏と、中心的な役
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省が決裁文書の改ざんを公表した今年三月十二日以降も、改ざんした別の文書を共産党に提出していた疑いが浮上した。問題の文書は、昨年二月に国有地の大幅値引きが発覚した後に財務省近畿財務局が学園の籠池泰典理事長(当時)と電話で協議した際の記録。「改ざん前の文書」を入手した共産党によると、籠池氏の報道対応についての記載が大幅に削られていた。 二十九日の衆院財務金融委員会で改ざんの疑惑を追及した共産党によると、協議記録は昨年二月十三日に近畿財務局が作成した。直前の二月九日に森友問題が初めて報道されたことを受け、財務局が籠池氏と電話でやりとりをした内容が記されていた。 共産党が今年四月に財務省から提出された協議記録は一ページで、新たに入手したものは四ページあった。「今日の取材対応について状況を確認させていただきたい」という財務局の質問に、籠池氏が「各社を前に
文書改ざん「悪質でない」=森友問題、軽視発言-麻生財務相 衆院財務金融委員会で答弁する麻生太郎財務相=29日、国会内 麻生太郎財務相は29日の衆院財務金融委員会で、学校法人「森友学園」をめぐる財務省の文書改ざんについて「書き換えられた内容を見る限り、白を黒にしたとかいうような、いわゆる改ざんとか、悪質なものではないのではないか」と語った。川内博史氏(立憲民主)への答弁。一連の問題を軽視するかのような発言で、野党などから批判が出るのは必至だ。 「組織ぐるみ」あくまで否定=頭下げず「深くおわび」-文書改ざん問題で麻生財務相 麻生氏は一方で「書き換えは極めて由々しきことであって、深くおわびを申し上げなければならない」とも述べた。麻生氏は同委員会で、衆院会派「無所属の会」の野田佳彦前首相が「役人だけの処分では済まない」と辞任を求めたのに対して「元財務相の意見として参考とさせていただく」と答弁した。
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