自民党の派閥が政治資金パーティーの収入の一部を裏金化したとされる事件で、派閥からキックバックを受けた安倍派の一部の議員が、東京地検特捜部の事情聴取で「地方議員に配る資金に充てた」と説明したことが新たに分かりました。 安倍派をめぐっては、政治資金パーティーの収入の一部が、派閥側から議員側にキックバックされ、政治資金収支報告書に記載されず、裏金になっていた疑いがあります。 特捜部は安倍派議員への任意の事情聴取を進めていますが、関係者への取材で、派閥側からキックバックを受けた一部の議員が特捜部に対し、「地方議員に配る資金に充てた」と説明したことが新たに分かりました。 現金の配布が収支報告書に記載されていなければ、政治資金規正法違反にあたる可能性がある上、公職選挙法で禁じられている選挙区内での寄付や買収などにあたるおそれもあります。 特捜部は裏金になった資金の使い道についても調べを進めているものと
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2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相(60)=服役中=の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことが7日、関係者への取材で分かった。検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回った買収の原資だった可能性があるとみて捜査していたという。 【図解】大規模買収事件を巡る金の流れ 関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3 7500万円」「第7 7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+(プラス)現金6700」と手書きで記され、さらにその下に「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と手書きされていた。 「第3 7500万円」と「第7 7500万円」の記載について東京地検特捜部
弁護士の資格は一切ないけれど、裁判の経験だけは百戦錬磨だという、自称「法律のプロ」にして「法律の専門家」で、さらに自称「選挙のプロ」にして「選挙の専門家」であり、はたまた「選挙界の秋元康」であるはずの尊師・立花孝志が、今度は「公職選挙法違反」をやらかしている可能性が浮上しました。 現在、4月10日告示、4月17日投票で、埼玉県の春日部市議選が行われていますが、ここに「NHKから国民を守る党」の現職・酒谷和秀が立候補しています。先日の市川市議補選で、佐直友樹の嫁で元コールセンタースタッフの佐藤ゆきのが、N国党とのつながりを一切隠して当選したため、連敗記録は「92」で途切れたものの、N国党の公認候補は2020年4月の志木市議選で無投票当選を果たして以来、今日まで2年近くも誕生していません。そこで、何としてでも当選させたい尊師・立花孝志は、「受信料を支払わずにNHKから訴えられた場合、裁判にかか
安倍氏の評価は高かったが 11月4日、自民党の新しい幹事長となった茂木敏充前外相(66)。前任の甘利明氏が総選挙において選挙区で敗退し、わずか1か月で辞任を余儀なくされた後にチャンスがまわってきた格好だ。甘利氏の敗因は「政治とカネ」の問題だという見方が大半だが、実は茂木幹事長も決して過去に問題がなかった人物ではない。過去に公選法違反を問われ、国会でも質問を受けたこともあるのだ。 (※週刊新潮2017.08.17の記事に加筆・修正しています。肩書などは当時のママです) *** 【写真14枚】手帖&線香配布リスト。女性記者との“合コン”場面。岸田、甘利、麻生氏らと「すきやばし次郎」での会合など 2017年8月3日、安倍晋三首相が内閣改造を断行し、茂木敏充経済再生相は4度目の入閣を果たした。当選3回時の沖縄・北方相就任を皮切りに、自民4役の選挙対策委員長と政調会長を歴任するなど、政府与党に重きを
「桜を見る会」をめぐる疑惑で安倍晋三前首相が検察の事情聴取を受けた。国会で否定したが、証拠が出た以上、言い逃れはできない。国民に丁寧な説明が要るし、もはや議員辞職にも値しよう。 今年二月の国会でのやりとりを思い出してほしい。野党議員が「桜を見る会」前日に東京都内のホテルで開かれた夕食会の疑惑を追及していた。会費は一人五千円とされていたが、その金額でまかなえるはずがない、安倍氏側が補填(ほてん)していたのではないか、そう野党議員は質問した。
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、東京地検特捜部が安倍前総理大臣側に安倍氏本人の任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材で新たに分かりました。特捜部は安倍氏の公設第1秘書が後援会の収支報告書に懇親会の収支を記載しなかった政治資金規正法違反の疑いで捜査を進めているものとみられますが、安倍氏本人にも収支報告書の内容への認識などについて説明を求める必要があると判断したものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐっては、去年までの5年間の費用の総額が2000万円を超え、このうち少なくとも800万円以上を安倍氏側が負担したとみられることが明らかになっています。 しかし、懇親会を主催した「安倍晋三後援会」の収支報告書に懇親会に関する収支の記載はなく東京地検特捜部は後援会の代表を務める安倍氏の公設第1秘書が、参加者から集めた会費やホテル側に支払った費用の総額を後援会
安倍氏公設秘書立件へ。安倍政権がなぜ、政権に近いとされた黒川検事の違法な定年延長にこだわり、検察庁法まで変えようとしたのか、これで本当によくわかりました。 https://t.co/OwEh8wp5Za
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