やがて空は晴れる...。 on Twitter: "あさチャン。加計新文書に前川前文科次官「愛媛県から出てきた文書は2015年2月から4月にかけてのものですから、ほぼ2年前ですよ。そこから既に加計ありきだった。この文書は時系列でできてるから誰と誰がどうつながったかよく分かる資料です… https://t.co/NFBlsWTNkj"あさチャン。加計新文書に前川前文科次官「愛媛県から出てきた文書は2015年2月から4月にかけてのものですから、ほぼ2年前ですよ。そこから既に加計ありきだった。この文書は時系列でできてるから誰と誰がどうつながったかよく分かる資料です… https://t.co/NFBlsWTNkj
柳瀬元首相秘書官の国会証言はやはり嘘だった 官邸面談録を全文公開 (1/2) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)
「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県が21日、2015年4月2日に首相官邸で行われた柳瀬唯夫・元首相秘書官と同県職員らの面会に関連する新たな記録文書を参院予算委員会… 続きを読む
【加計学園問題】加計学園問題で愛媛県が国会提出した文書概要（7/7ページ）
１ ３／２４（火）、首相官邸において、柳瀬首相秘書官らと加計学園関係者（田丸相談役、渡辺事務局長）との間で、獣医師養成系大学の設置について協議した結果について、次のとおり今治市から報告があった。 《柳瀬首相秘書官の主なコメント》 ・獣医師会の反対が強い。 ・この反対を乗り越えるためには、地方創生特区の活用が考えられるので、県や今治市と一緒に内閣府の藤原地方創生推進室次長に相談されたい。 ２ また、加計学園から内閣府の藤原次長との相談日程が４月２日１１時３０分に調整できたとの連絡があったと今治市から報告があった。 さらに、安倍総理と加計学園理事長が先日会食した際に、獣医師養成系大学の設置について地元の動きが鈍いとの話が出たとのことであり、同学園としては柳瀬首相秘書官に４月２日午後３時から説明したいので、県と今治市にも同行願いたいとの要請があったと今治市から連絡があった。 ３ ついては、柳瀬首
【加計学園問題】加計学園問題で愛媛県が国会提出した文書概要（1/7ページ）
愛媛県が２１日に参院予算委員会あてに提出した文書の概要は次の通り。 ◇ 【報告 獣医師養成系大学の設置に係る加計学園関係者との意見交換会等について ２７・２ 地域政策課】 １ ２月１２日（木）、加計学園関係者と県・今治市との間で意見交換会を行った。 ２ 加計学園からは、 （１）イスラム国問題等で多忙を極める安倍首相と同学園理事長との面会が実現しない中で、官邸への働きかけを進めるため、２月中旬に加藤内閣官房副長官（衆・岡山５区、当選４回）との面会を予定していること （２）文科省の事務レベルでは獣医学部新設の方向性は出されているが、下村文部科学大臣が、自由民主党獣医師問題議員連盟会長（日本獣医師会と協力関係）である麻生副総理との関係から、一歩引いたスタンスに変化していること等の説明があった。 また、吉川副学長からは、アベノミクス・成長戦略に対応した獣医学部の提案や具体的な獣医学部構想等について
かまやん on Twitter: "しかし、今回の愛媛県の文書はすごい。安倍自身はもちろん、加藤勝信、下村博文、柳瀬唯夫といった安倍の取り巻きがザクザク出てくる。権力の中枢が加計ありきで物事を進めていたことが克明にわかる。そしてこの連中は大ウソをつき続けた。真っ黒だ。"
しかし、今回の愛媛県の文書はすごい。安倍自身はもちろん、加藤勝信、下村博文、柳瀬唯夫といった安倍の取り巻きがザクザク出てくる。権力の中枢が加計ありきで物事を進めていたことが克明にわかる。そしてこの連中は大ウソをつき続けた。真っ黒だ。
愛媛県提出資料
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安倍首相の嘘を完全に証明する文書を愛媛県が提出！「加計理事長と首相が面談、首相から『獣医学部はいいね』」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相の嘘を完全に証明する文書を愛媛県が提出！「加計理事長と首相が面談、首相から『獣医学部はいいね』」 安倍首相の嘘を証明する文書がまたも出てきた。なんとそこには、2015年2月に安倍首相と加計学園の加計孝太郎理事長が面談し、その席で安倍首相が「そういう新しい獣医大学の構想はいいね」と話していたことが記されているのだ。 この文書は、2015年3月に愛媛県の地域政策課が作成したもので、タイトルは「報告 獣医師養成系大学の設置に係る学園関係者との打合せ会等について」。この文書は、こんな一文からはじまる。 〈加計学園から、理事長と安倍首相との面談結果等について報告したいとの申出があり、3月3日、同学園関係者との間で打合せ会を行った〉 つまり、加計学園側は愛媛県に対し「理事長と安倍首相の面談」の報告をしたいと言い、そのため2015年3月3日に加計学園側と愛媛県が打ち合せをおこなった。この場でどの
また“アベ友”か 首相側近とマルチ商法告発企業の蜜月関係｜日刊ゲンダイDIGITAL
老人を食い物にしたのか。磁気治療器などの預託商法を展開する「ジャパンライフ」（東京）が巨額の債務超過を顧客に隠して勧誘したなどとして、愛知県の被害者対策弁護団が２０日、詐欺や預託法違反などの疑いで同社と山口隆祥会長、長女のひろみ社長に対する告発状を県警に提出した。 被害者は全国に広がり、消費者センターには、２０１５年春以降で計５１５件の相談が寄せられ、約７割が７０代以上の高齢者という。 ジャパンライフは１９７５年設立。同社が手掛けた「マルチ商法」の被害が広がり、８５年には衆院商工委でジャパンライフ問題の集中審議が行われた。１４年には消費者庁から文書で行政指導を受け、１６年には同庁から行政処分が下り、一部業務について１年間の業務停止を命じられた。 消費者庁から行政指導を受けながら、４２年もの間、なぜ営業を続けてこられたのか不思議だが、実は、ジャパンライフは安倍首相の側近と“密接”な関係にある
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