悪徳商法のような高プロ制紹介。厚労省が駆使した「ご飯論法」の悪質さ | ハーバービジネスオンライン
前回記事（「厚労省の高プロ制紹介に見る欺瞞。政府は、野党の次は国民を騙しにきた」）に続き、厚生労働省のリーフレット「働き方改革～ 一億総活躍社会の実現に向けて ～」（参照：厚労省）における高度プロフェッショナル制度（高プロ）の解説文の問題点をさらに検討したい。 厚労省のこのリーフレットの高プロ解説の気持ち悪さは何かに似ている。そう考えていて気付いた。悪徳商法だ。良いイメージを振りまく一方で、相手が知るべき情報を伝えない。さらに、相手の懸念に応えるフリをして、不誠実な回答をして、「ご懸念にはあたらない」と印象操作する。そんな気持ち悪さに満ちているのだ。
【正式な議事録と正確な議事録】2018年5月23日衆議院厚労委員会｜犬飼淳 / Jun Inukai
高度プロフェッショナル制度を含む働き方改革関連法案。 安倍政権は2018年5月23日に同法案の強行採決を狙うのではと目されていたため、同日の衆議院 厚生労働委員会には過労死家族の会から15人以上が傍聴に訪れていた。 質問に立った国民民主党・柚木道義委員は安倍総理に対し、「この質疑の後で過労死家族の会の方々に10分でもいいから面会してもらえないか」と強く要望。 しかし、これに対して安倍総理ではなく加藤大臣が答弁したため、加藤大臣の答弁中に柚木委員は耳をつんざくほどの大声で抗議し続けたが、加藤大臣はその抗議を無視して答弁を続けて議場は騒然となった。 これは筆者が今までに見た国会質疑の中で、最も異常で最もショッキングな質疑であったと言える。 さらに、後日に公開された議事録では柚木委員の抗議の声が全く記載されておらず、あたかも加藤大臣が何事もなく答弁したかのようになっている。 本記事ではこの議事録
（けいざい＋）「働き方」国会・余録：上 「理屈じゃない」、官僚一蹴：朝日新聞デジタル
４月上旬、厚生労働省内の一室。働き方改革関連法案の責任者である加藤勝信厚労相の怒号が響いた。 ■黒塗り開示拒む 「何の意味があるんだ」 裁量労働制を社員に違法適用した野村不動産に対する昨年末の特別指導をめぐり、黒塗りで公表した関連資料の一部を開示する――。加藤氏を怒らせたのは、厚労省幹部か…
高度プロフェッショナル制度「きほんのき」（１）：「労働時間の規制を外す」→でも労働者は時間で縛れる(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜要旨＞ 高度プロフェッショナル制度（高プロ）は「労働時間の規制を外す」ものと説明される。しかし、規制を外すとは、労働者が自由に自律的に働けることは意味しない。使用者を縛る規制がなくなるだけだ。 野党や労働団体、「過労死を考える家族の会」などが強く反対している（私も反対している）「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）を含む働き方改革関連法案が、衆議院本会議で５月31日に可決された。今後の審議は、参議院に移る。 ●働き方法案、衆院を通過：朝日新聞デジタル （2018年６月1日） この高プロは、現在、「高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す」ものだとニュースなどで報じられている。確かにそうなのだが、「労働時間規制から外す」とはどういうことなのか、誤解されている場合も多いのではないかと思う。 「労働時間の規制から外す」とは、使用者を規制の縛りから解放すること 言葉だけを頼りに考えると、「労
福島みずほ「命を奪う高プロ、断固反対！」反対討論：6/28参院・厚労委
6/28 参院・厚生労働委員会：「働き方」改革、高プロ採決前 福島みずほ反対討論「命を奪う法律に、断固反対！」「労働時間の規制の全くない労働者を、日本で初めて誕生させる。まさにコストカット 大企業の、大企業による、大企業の為の、コストカットの為の法律。立法事実がまったくない！ 経団連の要請。労働者は望んでいるのか？後付け、虚偽答弁ではないのか。命を奪う法律に、断固反対！」採決、多数で可決
働き方・ＴＰＰ法案、可決へ 与党が参院委で採決方針：朝日新聞デジタル
安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」と、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）の関連法案について、与党は２８日の参院の委員会で採決する方針を固めた。両法案は委員会で可決され、２９日の参院本会議で成立する見通しだ。 働き方改革法案の審議は参院厚生労働委員会で２７日までに３４時間４０分行われ、衆院の３３時間３０分を上回った。参院では地方公聴会や安倍晋三首相が出席する質疑も行われたことから、与党は十分に審議したと判断し、２８日朝の理事会で採決を提案。その際は折り合わなかったものの、午前の質疑終了後に開かれた理事会で自民党と参院野党第１党の国民民主党が採決に合意した。 野党は「過労死を招きかねない」として法案に反対してきた。２６日には採決を遅らせるために加藤勝信厚労相への問責決議案を提出したが、２７日の参院本会議で否決された。 このため、立憲民主党、共
高プロの２週間連休、取れば「年１０４日の休日」に合算：朝日新聞デジタル
働き方改革関連法案の高度プロフェッショナル制度（高プロ）をめぐり、厚生労働省は２６日の参院厚労委員会で、企業が働き手の健康確保のために一つを選ぶ選択措置のうち「２週間連続の休日取得」は、必ず義務づけられる「年１０４日の休日」の一部にカウントできるとの考えを示した。 高プロでは、企業は働き手に年１０４日以上の休日を取らせるほか、２週間の連休や臨時の健康診断など四つの選択肢から一つを実施する義務がある。山越敬一労働基準局長は連休について「年１０４日の休日の内数として付与できる」と述べた。年１０４日は週休２日ペースだが、連休で１４日使えば他の期間は休みが少なくなる。国民民主党の浜口誠氏への答弁。 また加藤勝信厚労相は、高プロは１カ月などの短期契約は望ましくないとして「指針などで契約期間を限定することも考えられる」と述べた。立憲民主党の石橋通宏氏への答弁。（村上晃一）
赤旗政治記者 on Twitter: "【画像】過労死遺族が傍聴するなか、質問に対して笑う安倍晋三首相と加藤勝信厚労相＝26日、参院厚労委 https://t.co/dV4HpJUPEa"
【画像】過労死遺族が傍聴するなか、質問に対して笑う安倍晋三首相と加藤勝信厚労相＝26日、参院厚労委 https://t.co/dV4HpJUPEa
「働き方」改悪 与党きょう採決提案/野党 徹底審議求める
「働き方改革」一括法案をめぐり、参院厚生労働委員会の理事懇談会で２５日、与党が安倍晋三首相出席の質疑と法案採決を２６日に行う日程を提案しました。野党は徹底審議を求めて採決に反対。協議の結果、首相出席質疑と通常の対政府質疑を行った上で採決をするかどうかは与野党間で引き続き協議することになり、緊迫した局面を迎えました。 日本共産党の倉林明子議員は、「自民党が採決を提案しているもとでの首相出席質疑は、採決の前提となるものだ。首相出席も採決も認められない」と強調しました。 立憲民主党は「首相出席を行うべきではない。国会を延長したばかりで、対政府の質疑を継続すべきであり、採決に賛成できない」、希望の会（自由・社民）は「審議継続の努力をすべきだ」と主張しました。国民民主党は「十分な審議が必要だ。採決はだめだ」と述べました。 残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）は、労働者ニーズという立法事実がで
高プロ「安倍さん、矛盾では」 過労死無くす、断言したのに 電通・高橋まつりさん母：朝日新聞デジタル
働き方改革関連法案について与党が月内にも成立させる構えを見せる中、広告大手・電通の新入社員で２０１５年末に過労自殺した高橋まつりさん（当時２４）の母幸美（ゆきみ）さんが、朝日新聞の取材に応じた。 「私の気持ちが届いていない」。安倍晋三首相に今、こんな思いを抱いているという。 昨年２月２１日…
高プロの法案を全文チェックしてみた。【真の後編】（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
１）委員会を設置する ２）委員会で５分の４以上の多数決で決議をする ３）決議したことを労基署へ届ける ４）２号に該当する労働者から同意を取る ５）１号に該当する業務をやらせる ６）３号から５号の措置を講じること 以上をやると この章で定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は、対象労働者については適用しない。 となることが分かりました。 そして、後編で、１号から５号までの解説をしたところです。 さて、真の後編は６号以降の解説です！ 講じる措置六 対象業務に従事する対象労働者の健康管理時間の状況に応じた当該対象労働者の健康及び福祉を確保するための措置であつて、当該対象労働者に対する有給休暇（第三十九条の規定による有給休暇を除く。）の付与、健康診断の実施その他の厚生労働省令で定める措置のうち当該決議で定めるものを使用者が講ずること。 労働者の健康がやばそうになったら、有給休暇を
高プロの法案を全文チェックしてみた。【後編】（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
１）委員会を設置する ２）委員会で５分の４以上で議決 ３）議決を労基署へ届ける ４）２号に該当する労働者から同意を取る ５）１号に該当する業務をやらせる ６）３号から５号の措置を講じること 以上をやると この章で定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は、対象労働者については適用しない。 となります。 じゃあ、１号とか、２号とか何なの？ パーマン？（古い） というわけで、「〇号」の解説に入ります。 対象業務 まず１号。 一 高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就かせることとする業務（以下この項において「対象業務」という。） 対象業務を定めているのが、この号。 しかし、具体的な記述はなく、「厚生労働省令で定める」とされています。 そのため国会審議を経ずに広
【こそあど論法】加藤厚労大臣 2018年1月31日参議院予算委員会｜犬飼淳 / Jun Inukai
2018年1月31日の参議院 予算委員会にて、高度プロフェッショナル制度のニーズの労働者へのヒアリング結果について、浜野喜史議員が加藤勝信 厚生労働大臣（以下、加藤大臣）に問う場面があった。 この答弁で加藤大臣は、これ・その等の指示代名詞の曖昧さを利用したこそあど論法（法政大学教授・上西充子氏が考案）で意図的に聞き手をミスリードさせた疑いが強い。 本記事では、以下2点を対比させることで、そのミスリードの手法を視覚化していく。 ・聞き手の一般的な解釈 ・加藤大臣が後日の答弁で主張した解釈 また、本記事は上西充子氏の以下2記事およびtwitter投稿を参考に作成している。 高プロのニーズ聞き取りについて、加藤厚生労働大臣が１月31日に虚偽答弁を行っていたことが判明 https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20180608-00086165/
[ツイキャス] 0615新橋街宣 (2018.06.15)
0615新橋街宣 送出映像 2018年1月31日 参議院予算委員会 浜野喜史議員 https://youtu.be/iSOoEY2p_2k 0615新橋街宣 送出映像 2018年3月2日 参議院予算委員会 小池晃議員 https://youtu.be/CI_BxCMVbq8 0615新橋街宣 送出映像 2018年5月17日 参議院厚生労働委員会 福島みずほ議員 https://youtu.be/X1Xf-3Wqw98 0615新橋街宣 送出映像 2018年5月23日 衆議院厚生労働委員会 柚木みちよし議員 https://youtu.be/v6MuL3QJ7Q8 0615新橋街宣 送出映像 2018年5月25日 衆議院厚生労働委員会 強行採決 橋本岳議員 https://youtu.be/PTDuCaOUoDg 0615新橋街宣 送出映像 2018年5月25日 衆議院厚生労働委員
![[ツイキャス] 0615新橋街宣 (2018.06.15)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/514660b4665def315e48077e0ef814da221eb28f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fi.ytimg.com%2Fvi%2FVUdyanWlOZ8%2Fhqdefault.jpg)
高プロの法案を全文チェックしてみた。【前編】（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いくら言っても、高プロは成果で賃金が得られる制度だって政府が言うので、こうなったら法案の全文を読んで、確認してみましょう。 成果で賃金が決まるって、書いてあるでしょうか？ 見出し まず、高プロ制度の最初は見出しです。 法案には次のとおり書いてあります。 第四十一条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「（労働時間等に関する規定の適用除外）」を付し、第四章中同条の次に次の一条を加える。 見出しには高度プロフェッショナル制度（高プロ）とか成果型賃金という見出しはありません。 ただ、「労働時間等に関する規定の適用除外」と書いてあるだけです。 これは嶋崎弁護士も指摘しているところです。 次から条文です。 生の条文なのでわかりにくいですが、解説を交えながら読んでいきましょう。 委員会の設置など第四十一条の二 賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事
高プロ適用年収、通勤手当もコミコミ 厚労省見解：朝日新聞デジタル
厚労省は１４日の参院厚労委で、高度プロフェッショナル制度（高プロ）の適用条件の一つである年収（政府は１０７５万円以上を想定）の計算に、通勤手当なども含まれるとの見解を示した。年収条件は、対象を会社側と交渉力のある「高収入の働き手」に限るためのものだが、手当を除いた賃金がより低い水準の人も適用され得ることになる。 立憲民主党の石橋通宏氏が「通勤手当など、手当は（年収に）入るのか」と質問。山越敬一・労働基準局長は「（額の決まった通勤手当のように）確実に払うものは入る」とする一方、「成果などで変動してしまうものは入らない」との考えを示した。石橋氏は「新幹線通勤をしているような方々は（手当以外の賃金は）相当下がる」と指摘した。 法案では、高プロの対象年収を「年間平均給与の３倍の額を相当程度上回る水準」とし、具体的には省令で定めるとする。２０１５年の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の建議は「１０７
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=4860&type=recorded
福島みずほ「高プロ、廃案」vs安倍晋三： 6/26午前の参院・厚労委
es on Twitter: "#働き方改革 #高プロ とは何か？ 1分じゃ分かりにくかったよね。じゃあ今度は、1分半かけて、よくある疑問に山越労働基準局長と加藤厚労大臣が国会で答えてくれました。 #ビジネスマン #就活 #転職 活動中の皆様必見です。#就活生… https://t.co/eMvVqVbr6x"
BLOGOS サービス終了のお知らせ
