2019.11.27 16:05 オリンピック組織委はなぜ無償ボランティアと同じ業務の高額アルバイトを雇うのか? 10月28日に配布された「タウンワーク」(リクルートジョブズ)の表紙に「東京2020オリンピック・パラリンピックを支える仕事特集」の文字が踊っていた。 中身を見てみると、パソナとヤマト運輸の大々的な人材募集広告が載っていた。載。「仕事特集」とはいえ、たった2社なのは、両社が五輪スポンサーであり、人材派遣では独占的立場にあるからだろう。ヤマトは主にロジスティクス(フォークリフト等)の仕事がメインだが、驚いたのはパソナである。 パソナは「2020年2月から9月までの期間限定」とし、「国際スポーツ大会でのイベントスタッフ」となぜか東京五輪の名前を伏せながら、8業種のアルバイトを募集している。五輪の名を使わないのは、スポンサーレギュレーションの問題があるからだろうか。 その募集名称は、
9月の中旬から募集が始まる東京五輪ボランティア。学生だけでは足りないと感じたのか、今度のターゲットは企業で働くサラリーマンのようだ。すでに東京五輪のスポンサー企業にはボランティアの“徴兵”が始まっている。 「東京2020オリンピックゴールドパートナー」の富士通は、東京五輪組織委員会からボランティア枠300人のノルマを課せられたという。社内で募集をかけたところ、約2000人の応募があり、これを選抜して324人を送り出す予定だ。同じゴールドパートナーの三井不動産も同様に300人の枠を課せられ、社内でボランティアを募集しているという。 とうとう組織委は、学生だけでなく企業戦士も東京五輪のために駆り出すつもりだ。ノルマを課せられた企業サイドも断るのは難しいだろう。 気になるのが、これが業務となるのかということだ。富士通ではボランティア活動には積み立て休暇や有休を利用してもらう予定だという。富士通の
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