モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
この画像は拙著「全検証 コロナ政策」のオビである。 全検証 コロナ政策 (角川新書) 作者:明石 順平 KADOKAWA Amazon 2020年のコロナ感染者数は23万4109人。 2021年はその約6.4倍の149万2874人。 2022年はその2021年の約18.2倍である2722万6973人。 2022年は2020年の116.3倍である。 死者数はどうか。 2020年は2846人。 2021年はその5.2倍の1万4926人。 2022年はその2021年の約2.6倍の3万8881人。 2022年は2020年の13.7倍である。 コロナ初年であった2020年と比較すると、2022年は、感染者数116.3倍、死者数13.7倍。 なお、この数字ですら過少である。それは、陽性率を見ると分かる。 2020年は5.22%、2021年は6.35%だったが、2022年は一気に46.05%になった。
厚労省身内が“白旗” 「組織的隠蔽あった」監察委員が証言｜日刊ゲンダイDIGITAL
「組織的隠蔽を認めるべきだ」――厚生労働省の「毎月勤労統計」や「賃金構造基本統計」など統計不正問題で、厚労省内部からついに自らの非を認める“白旗”が揚がった。 厚労省の特別監察委員会（樋口美雄委員長＝労働政策研究・研修機構理事長）は、２２日公表の中間報告で「組織的な関与や隠蔽はなかった」としていた。しかし、３０日の会合で、委員から「複数の職員が不正を認識しながら長期的に放置してきた。組織的な隠蔽があったと認めるべきだ」との発言が飛び出したという。 野党の試算では、昨年の実質賃金の伸び率はマイナスだったという。 これでもまだ安倍首相は「アベノミクス偽装ではない」と言い張るのか。
アベノミクスの土台揺るがす厚労省「勤労統計不正調査」の衝撃度
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 昨年の「働き方改革国会」での労働時間のデタラメ調査に続いて、またもや厚生労働省で「毎月勤労統計調査」（毎勤）の不正が発覚した。 賃金を把握するための基本的な調査の不正は、15年間にも及んでおり、組織的隠ぺい、虚偽報告、資料廃棄と、日を追うごとに疑惑が深まっている。 22日には、外部有識者らによる特別監査委員会が中間報告を発表、それを受けた形で鈴木俊彦事務次官ら計22人の処分が発表され、「幕引き」が図られたが、混乱は収まりそうにない。 特別監査委が行ったとしていた担当職員らに対する聞き取りが、実は「身内」である厚労省職員によって行われていたり、報告書の“原案”を厚労省が書いていたりという「お手盛り」が発覚。批判を受け、根本匠厚労相は
「組織的隠蔽、認めるべきだ」特別監察委員から意見：朝日新聞デジタル
「毎月勤労統計」の不正調査問題で、外部有識者による特別監察委員会（委員長＝樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）は３０日に会合を開き、再検証のあり方について協議した。委員からは、複数の担当職員が不正調査を認識しつつ放置したことを踏まえ、「組織的隠蔽（いんぺい）はあったと認めるべきだ」という趣旨の意見も出たが、引き続き議論を続けることになった。監察委は、早ければ２月中旬に中間報告書の修正作業を終えることも視野に入れている。 ２２日公表の中間報告書で、監察委は組織的な関与や隠蔽は認められなかったと結論づけた。だが、関係職員への聞き取りは第三者性が確保されていないとの批判が相次ぎ、やり直すことに。再検証で組織的な関与や隠蔽についての認定を修正するのかが焦点の一つになる。 ただ、聞き取りのやり直しには厚労省人事課長らが同席している。３０日の会合は非公開だったが、委員は「職員は記録やコピーなどの補助
統計不正問題のきっかけ 別の不正を是正しようとしたためか | NHKニュース
統計不正問題で最初に発覚した厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の不正は、それ以前に行われていた別の不正を是正しようとした結果始まった可能性があることが分かりました。 厚生労働省は30日、政府の統計を所管する総務省の統計委員会に問題のいきさつなどを説明しました。 それによりますと、平成16年から大規模事業所での不正な調査が行われていましたが、前の年の平成15年までは中規模の事業所の調査で別の不正が行われていました。 中規模の事業所では一部を抽出して調査することになっていますが、本来より調査対象の事業所を少なくしていたということです。 厚生労働省によりますと、この不正を是正しようとした結果、調査を行う事業所の数が増えて負担も増すことになったため、その代わりに大規模事業所の調査数を減らした可能性があるということです。 厚生労働省は、統計的な処理が行われていたため、この不正に関しては調査結果の修正は
明石順平 on Twitter: "参考値の実質賃金伸び率については既に私が算出して野党合同ヒアリングに提出し，厚労省担当者も数値の正しさを認めた。「算出可能かどうか検討中」って言ってるけどちゃんと報告受けてるのかね。それからまた連合の調査を元に賃上げ云々言ってるけ… https://t.co/rjyNYWgzz6"
参考値の実質賃金伸び率については既に私が算出して野党合同ヒアリングに提出し，厚労省担当者も数値の正しさを認めた。「算出可能かどうか検討中」って言ってるけどちゃんと報告受けてるのかね。それからまた連合の調査を元に賃上げ云々言ってるけ… https://t.co/rjyNYWgzz6
18年の実質賃金は大半でマイナス 厚労省見解 - 日本経済新聞
毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金
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明石順平 on Twitter: "3分の1しか調査してなかった問題のせいで，ほんとに議論がごちゃごちゃになってるんだよな。本当に重大なのは，算出方法の違う2018年と2017年のデータをそのまま比較して賃金伸び率を公表していること。これを今もずーっとやってる。ずっとウソついてる。"
上西充子 on Twitter: "毎月勤労統計の昨年の賃金の伸び率がおかしいとエコノミストや統計委員会から指摘されながら厚労省は嘘の説明をしてきたのだから、事実を詳しく説明しなければいけない。東京都の500人以上の事業所について野党合同ヒアリングには黒塗りリスト。総務省にもデータは提供されていないという。"
たつみコータロー 前参議院議員 on Twitter: "第11回勤労統計不正「賃金偽装」野党合同ヒアリング https://t.co/CuN9nMrn1O"
勤労統計不正「賃金偽装」野党合同ヒアリング2019年1月30日
たつみコータロー元参議院議員 @kotarotatsumi
明石順平 on Twitter: "やはり今日の野党ヒアリングで厚労省担当者に参考値実質賃金伸び率の計算結果を認めさせたのは大きかった。マスコミの皆さんがやっと報道し始めた。計算表を作成した甲斐があった。"