政府は10日、次世代型原発への建て替えや、運転期間60年超への延長を盛り込んだ脱炭素化に向けた基本方針を閣議決定した。再生可能エネルギーに加え、原発の「最大限活用」も明記。東京電力福島第1原発事故後、原発の依存度低減を掲げてきたが、ウクライナ危機によるエネルギー資源の調達環境の悪化などを背景にエネルギー政策を大きく転換する。 決定したのは「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」。西村康稔経済産業相は「官民一体でGX実現に向けた取り組みを加速させる」と述べた。
安倍総理大臣は、鹿児島県の川内原発の再稼働について、桜島などが御嶽山よりはるかに大規模に噴火した場合でも、安全性は確保されていると強調しました。 民主党・田城郁参院議員:「予知不能であったこの噴火は、自然からの警鐘として受け止めるべき。川内原発の再稼働を強引に推し進める安倍政権の姿勢を認めるわけにはいきません」 安倍総理大臣:「桜島を含む周辺の火山で今般、御嶽山で発生したよりもはるかに大きい規模の噴火が起こることを前提に、原子炉の安全性が損なわれないことを確認するなど、再稼働に求められる安全性は確保されている」 安倍総理は、「いかなる事情よりも安全性を最優先させ、世界で最も厳しいレベルの規制基準に適合した」と強調して、川内原発の再稼働に理解を求めました。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く