2023.8.26 福島第一原発 ALPS水・海洋排水に関する12の誤りを指摘する2023年8月24日、日本政府と東京電力は福島第一原発からの「ALPS水」を海洋への排水を始めました。同時に、総理官邸だけでなく外務省、経産省など政府のほか自民党議員から、排水を正当化するプロパガンダ情報が猛烈な数、主にTwitter上に流れてきました。それらを記録・観察・分析するうちに気づいたのは「誤り」＝ディ...
「関西電力被害者論」の論理破綻と、それらを喧伝する人々による人権侵害の悪辣さ « ハーバー・ビジネス・オンライン
記者会見で質問を受ける関西電力の八木誠会長（左から２人目）と岩根茂樹社長（同３人目）ら＝２日、大阪市福島区 （時事通信社） 前回、関西電力資金還流事件について高浜発電所における異常な過剰投資、投資回収が不可能と言うほかない無謀な投資について論じました。 2回目は、美浜発電所における同様な異常性を論ずる予定でしたが、第一回を校了した後に、元助役の関連会社が稲田朋美代議士（自民党・福井一区）や高木毅代議士（自民党・福井二区）と資金的、人的に密接な関係があることが報じられる*とほぼ同時に、「関西電力被害者論」がSNSやブログ等で大量に流布されるようになりました。 ＜* 関電に金品の元助役株主の会社、稲田氏側に３６万円寄付2019/10/04 朝日新聞、関電3億2千万円“裏金” 元助役の関連会社が稲田朋美元防衛相ら自民党議員に献金 後援会長も2019/10/03週刊朝日＞ これらの「発信源」の中に
東京新聞:「エネ計画に印象操作」市民団体分析 原発「国産強調」 事故「矮小化」:経済(TOKYO Web)
国のエネルギー基本計画について、脱原発を目指す市民グループ「ｅシフト」は十四日、その内容を詳細に分析した結果を公表した。ウランは１００％輸入なのに計画には「日本の原発は準国産のエネルギー源」と「準」とすることで国産を強調しているとし、グループはこのような問題を含む記述が百四カ所あると指摘。「原発推進への印象操作だ」と批判している。 作成の中心を担った東北大の明日香壽川（あすかじゅせん）教授（環境エネルギー政策）は本紙の取材に「都合の良いデータだけを採用したり、事象の一面しか取り上げないなど、印象操作を狙ったように見える」と指摘した。検証サイトは、基本計画の本文を示しながら、問題のある箇所を一目でわかるように色づけし、問題点を解説するコメントを逐一、添えた。 例えば、基本計画の前提となる近年のエネルギー動向をどう見るかについて、二〇一八年に閣議決定したこの第五次計画は、第四次計画を決めた一四
「被曝に関するウソあり」東大名誉教授論文を先輩学者が指摘 | 女性自身
「とても頭の切れる方でした。だから、あの早野龍五氏が原発事故や被曝についてツイッターで発信していると知り、注目していたんです」 こう語るのは、高エネルギー加速器研究機構（KEK）の物理学者、黒川眞一名誉教授。 黒川さんは伊達市民の個人被曝データに関する論文について数々の誤りと問題点を指摘している。その論文の著者は東京大学名誉教授の早野龍五氏。共著者は福島県立医大講師で、伊達市の市政アドバイザー・宮崎真氏だ。 黒川さんは40年ほど前、早野氏と共に素粒子物理学の研究をしたことがあるという。ところが早野氏が14年に出版した『知ろうとすること』（新潮文庫）を読んで仰天した。 「彼はこの本で、あきらかにいくつかのウソを書いていた。たとえば、『福島原発事故のときより大気圏内核実験のころのほうが、放射性降下物は多かった』と述べている。しかし、私がデータを調べたら全く事実と異なっていました」 こうした経緯
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福島の主婦が追及！「政府の被曝基準論文」の不正疑惑（女性自身） - Yahoo!ニュース
