がんでも閉じ込められ…無実だった技術者の死｜NHK
3畳ほどの拘置所での日々。 いったいどのくらいの時間がたっただろうか。 技術者として、長年会社に貢献してきた男性の体調は日増しに悪化していきました。 幾度もの保釈請求は繰り返し却下。がんと診断されたあとも、精密な検査を受けさせてもらうことさえできませんでした。 亡くなってから半年後に、実質的な無罪の判断がなされました。 男性の命を奪ったものは何だったのか。 関係者の証言、2500ページに及ぶ資料を分析した先にみえたのは、命を軽視しているかのような司法手続きのありようでした。 （社会部記者 佐伯麻里） 相嶋静夫さん。 青春時代にラジオやアンプを作ることに夢中になり、大学に入ると、化学の実験に明け暮れました。 自分の得意なことが生かせるのではないかと機械メーカーに入社。 以来35年間、技術畑を歩みました。 客の要望に合わせた機械をなんとかして作ろうという熱い思いを持った技術者だったといいます。
日本の「人質司法」批判 ゴーン被告に「巨大圧力」―人権団体：時事ドットコム
日本の「人質司法」批判 ゴーン被告に「巨大圧力」―人権団体 2020年01月15日09時51分 １４日、ニューヨークの国連本部で記者会見する国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）のロス代表（ＥＰＡ時事） 【ニューヨーク時事】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は１４日、各国の人権状況に関する年次報告書を公表し、「日本の『人質』司法制度は容疑者を長期にわたり過酷な状況で拘束し、自白を強要している」と批判した。 森法相、「捜査は正確」と反論 ゴーン被告めぐり米紙に ＨＲＷのロス代表は同日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、保釈中に日本からレバノンに逃亡した日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告について「弁護するわけではない」と前置きしつつ、日本では容疑者の取り調べに弁護士が立ち会えず、被告は妻との接見も認められなかったと指摘。「日本の刑事司法制度が容疑者から自白を得
「社会生活、３０日で終了」ゴーン容疑者逮捕に海外反応：朝日新聞デジタル
「なぜ再び逮捕されたのか？」（仏紙レゼコー）。日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６５）が４回目の逮捕となった４日、海外メディアは驚きをもって報じた。 ＡＦＰ通信は、ゴーン前会長が「すでに１００日以上過ごした小菅の東京拘置所に、保釈からわずか１カ月足らずで（再び）送られていった」と詳報。仏紙フィガロ（電子版）も、ゴーン前会長が保釈後に家族と過ごした「社会生活」が、「約３０日で終わることになった」と伝えた。 ルメール経済・財務相は４日、仏テレビ局のインタビューでゴーン前会長の逮捕について「（ゴーン前会長には）他の人と同じように裁判を受ける権利があり、推定無罪の原則がある」と語った。 「人質司法」と批判される日…
有罪率99％以上というのは恥ずべき数字だ！
日本の刑事裁判の有罪率は、常に99％以上になっている。 日本の検察官が優秀だという理由では決してない。 公判が維持できて、確実に有罪に持って行ける事件だけを起訴している結果、99％以上になっているに過ぎない。 刑事訴訟法の大原則である「無罪推定原則」に照らすと、これは一見好ましいように思えるが、実はそうではない。 逮捕、勾留、勾留延長と20日以上も身柄を拘束して厳しく取り調べをしておきながら、有罪にもっていける証拠が揃わないとなると、「起訴猶予」や「処分保留」ということで被疑者は釈放される。 何の理由も示されないまま釈放された者としては、たまったものじゃない。 世間から「罪を犯して逮捕された」という汚名を着せられたままなので、社会的評価に関わる大問題だ。とりわけ、人口の少ない地方だと「罪を犯して逮捕された」という悪評が一気に伝わるので、自営業者などは事業の存亡にも関わってくる。 かつて、2
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アメリカ政治 on Twitter: "カルロス・ゴーンの逮捕について、ニューヨーク・タイムズの記者らは「この件を通して日本の司法制度について学んだが、起訴しないまま長期間拘留できるなど、これは基本的人権のある民主国家の司法制度ではない」と表現しました。 https://t.co/9FK9TAj3d1"
