朝日川柳が「安倍さんの死に幸せ無限大」と誤解されて大バッシング
きょうの朝日新聞デジタルのアクセスランキング第2位に、朝日川柳が選ばれました。原因はこれ。 最初に指摘したのはこのツイートでした。 朝日新聞社さん@asahi さ 割と真面目に聞きたいんだけど、赤報隊による阪神支社襲撃事件の被害者の命日にこういう川柳が送られてきたらどういう気持ちよ？https://t.co/BNUcKezFwY pic.twitter.com/s6GiyC9xos — にこ( ´ω` ) (@nikoyky) July 17, 2022 朝日新聞こんな川柳ばかり選んでるんですか‥本当に絶句。 https://t.co/XYEQnUfM22 — 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) July 17, 2022 朝日新聞「朝日川柳」 さすがにこれはひどいのではないだろうか？ 皆さんはどう思いますか？ pic.twitter.com/W60afnFZRc — 和田 政
やはり“世田谷モデル”は竹ヤリ以下だった
行政Sign ''Setagaya-Ward'' district of Tokyo, Japan. It is known as a place where rich people live 東京、大阪に緊急事態宣言が発出され、新型コロナによる国内の死者数が1万人を超えた。インド型の変異ウイルスの感染者も確認され、ウイルスの猛威は収まらない。このまま東京オリンピックを開催できるのか、世論の大勢は疑問を抱いている。 このような中、都内最大の人口を擁する世田谷区の新型コロナの感染者数は累計9693人、死者は82人に上る（以下、断りない数字はすべて4月18日現在）。そういえば、世田谷区は保坂区長の魂を込めた“世田谷モデル”なるものが実施されてからはや半年が経過したが、一体全体どうなっているのだろうか。 区が発表した最新の報告書を見ると、”世田谷モデル”が対象としている高齢者福祉施設、障害者施設
エジプト軍閥の“子飼い"小池百合子の運命①「カイロ大学声明」を出した組織の正体（アーカイブ記事）
国際ハーテム氏を“エジプトのパパ”と呼ぶ小池百合子（左） 小池百合子と同居し、“子飼い“にしたエジプト元情報相ハーテム氏（右） 学歴詐称で済まされない問題の核心は何か その弱みとは小池氏がエジプト軍閥の〝子飼い”となり、カイロ大学の〝超法規的”卒業枠を得たことである。その結果、軍閥が掌握する権力構造に組み込まれてしまった。 その軍閥の最上層部に位置するのが「エジプト革命評議会」とその後継者たちであり、1954年の「カイロ大学粛清事件」以来、大学を支配下に置いている。そして、革命評議会の情報・文化・メディア責任者、ムハンマド・アブドゥルカーデル・ハーテム氏こそが、小池氏がエジプトに滞在した1970年から亡くなる2015年まで、彼女の後ろ盾であった。 後ろ盾を引き継いだのがシシ大統領であり、その傘下のエジプト国家情報部である。シシ大統領は、ハーテム氏から見れば、軍人時代の弟分タンターウィー（元
持続化給付金問題② 公共契約において重要なのは手続的公正さ
経済産業省発注の持続化給付金業務委託に係る入札と契約のあり方が批判されている。日々いろいろな情報が出てくるので、落ち着いたころにまとめて、とも思うこともあるのだが、タイムリーな論評も必要だろうから、このテーマについての「第二弾」を書くこととした。受注者はある社団法人であり、日本を代表する広告代理店に業務の大半が再委託されている。 ①「競争入札だから問題ない」は通用しない 安倍首相が国会の答弁で「一般競争入札のプロセスを経た（から問題ない）」旨の発言をしたとのことだが、それはミスリーディングである。問題は、この一般競争入札のプロセスが公正だったか否かであり、一般競争入札だから公正なのではない。正しくは「公正なルールに基づく一般競争入札を公正なプロセスで実施した（から問題ない）」だ。 また、「事業目的に照らし、ルールに則ったプロセスを経て決定された」ともいったそうだが、正しくは「ルールの趣旨を
723万円の水素自動車を“タダ”で購入。補助金半端ないって！
東京・元港区議の益満寛志です。 日々の貧乏生活の中でも無料で楽しめる自動車ディーラー巡りを1つの趣味としているのですが、天下のトヨタ自動車に超絶お買い得すぎる1台があったのでついつい買ってしまいました。 その名も「ミライ」。 定価723.6万円の車です。 トヨタではセンチュリーの次に高い車です。もちろんクラウンよりお高い。 水素で動く世界初の量産燃料電池車という近未来タイプで、デビュー時は箱根駅伝の伴走車としてもお茶の間に顔を出しておりました。 …いやいや、700万を超える水素自動車とか意味わかんない。買うわけないでしょw とまぁ、私もそう思っていたのですが、実はさにあらず。 恐らくトヨタはもとより、全自動車メーカーの新車の中でもダントツにお買い得ではないか？ という状況になっております。 カラクリとしてはこうです。 まず、お国の政策として「オリンピックまでに水素社会を推進するよ。補助金じ
“桜を見る会前夜祭”安倍首相の「ホテル名義の領収書」説明への疑問
この「説明」には、いくつかの疑問と問題点がある。 「ホテル名義の領収書」と代金支払いの関係 最大の問題は、安倍事務所職員が参加者から集金して「ホテル名義の領収書」を渡したとされている点だ。 少なくとも、ニューオータニほどのホテルが、実際に金銭を受領していないのに「ホテル名義の領収書」を渡すことはあり得ない。「ホテル名義の領収書」が渡されたのであれば、その領収書の額面の金額に見合う支払が、安倍事務所職員からホテル側に前もって行われたはずだ。 会の参加者の人数が予め確定しているのであれば、その確定額を安倍事務所側が「立て替え」、ホテル側に支払って、その金額に見合う領収書を受け取って参加費と引き換えに参加者に渡したということもあり得るだろう。しかし、前夜祭は、「自由参加」の立食の会であり、予め参加の申込みが行われているわけではないはずだ。そうなると、安倍事務所職員が、予め金額を確定してホテル側に
「吉本興業と芸人の取引」は下請法違反
テレビ局、政府はコンプラ違反企業と取引を継続するのか 振り込め詐欺グループの宴会に参加して金を受け取ったとして謹慎処分を受けた、宮迫博之氏と田村亮氏の2人の記者会見を受けて、吉本興業ホールディングス（以下、「吉本」）の岡本昭彦社長が、7月22日に記者会見を行ったが、言っていることが意味不明で、宮迫氏らへの発言について不合理極まりない言い訳に終始し、一度行った契約解除を撤回する理由も不明なままであり、社長・会長の責任については50％の報酬減額で済ますというのも、全く納得のいくものではない。 岡本社長は、この問題を、宮迫氏らとの「コミュニケーション不足」や、彼らの心情への「配慮不足」の問題のように扱い、「芸人ファースト」「ファミリー」などという言葉ばかりを使い、精神論的な問題にとどめ、吉本という会社と芸人・タレントの関係に関する根本的な問題に対する言及は全くなかった。 口頭での「契約」の是非
『日本国紀』問題を考える―歴史学と歴史小説のあいだ①
先週、私はアゴラで『日本国紀』に関する記事を投稿した。 『日本国紀』監修者・久野潤氏の反論に応える① 『日本国紀』監修者・久野潤氏の反論に応える② これを受けて評論家の八幡和郎氏が拙稿への批評を下記記事で行ったので、若干の補足説明を行いたい。 『日本国紀』をめぐる久野・呉座論争とは何か 井沢元彦説に似ているのは誰でも気づく 八幡氏の記事は非常に長文で論点も多岐にわたるが、主要な論点の1つは『日本国紀』と井沢元彦氏の著作との関係だろう。 八幡氏は次のように述べる。 井沢元彦『逆接の日本史』に対する評価については、呉座氏が朝日新聞（12月4日）やアゴラの記事（1月10日）で指摘しているのとほぼ同趣旨を、私はアゴラの記事「百田『日本国紀』は井沢『逆説の日本史』に似てる？」（11月23日）で論じている。出している例も、怨霊の問題、刀伊への対処、古代史などかなり重複している（足利義満については私が「
財務省決裁文書改ざんが起訴できない“本当の理由”
森友学園への国有地売却をめぐる背任事件と決裁文書改ざん事件で、検察が、佐川宣寿前国税庁長官ら財務省関係者全員を不起訴にしたことに対して、野党やマスコミから、厳しい批判が行われている。国有地売却という国民の重大な利害に関わる行政行為についての決裁文書が300か所以上にもわたって改ざんされていたにもかかわらず、刑事責任が問えないという結論に国民の多くが納得できないのは当然であろう。 私は、決裁文書改ざん問題が明らかになって以降、国会での審議あるいは国政調査権の行使等に関して重要な事実を隠蔽したということであり、行政権の行使について内閣が国会に対して責任を負う議院内閣制・議会制民主主義の根幹を揺るがしかねない許すべからざる行為であるものの、今回の「書き換え」は基本的に「一部記述の削除」に過ぎず、一部の文言や交渉経緯等が削除されたことによって、国有地売却に関する決裁文書が、事実に反する内容の文書に
有罪率99％以上というのは恥ずべき数字だ！
日本の刑事裁判の有罪率は、常に99％以上になっている。 日本の検察官が優秀だという理由では決してない。 公判が維持できて、確実に有罪に持って行ける事件だけを起訴している結果、99％以上になっているに過ぎない。 刑事訴訟法の大原則である「無罪推定原則」に照らすと、これは一見好ましいように思えるが、実はそうではない。 逮捕、勾留、勾留延長と20日以上も身柄を拘束して厳しく取り調べをしておきながら、有罪にもっていける証拠が揃わないとなると、「起訴猶予」や「処分保留」ということで被疑者は釈放される。 何の理由も示されないまま釈放された者としては、たまったものじゃない。 世間から「罪を犯して逮捕された」という汚名を着せられたままなので、社会的評価に関わる大問題だ。とりわけ、人口の少ない地方だと「罪を犯して逮捕された」という悪評が一気に伝わるので、自営業者などは事業の存亡にも関わってくる。 かつて、2
戦後日本の立憲主義の理解への疑問：水島朝穂教授の私への攻撃を見て
『現代ビジネス』『シノドス』 『プレジデント・オンライン』などに、記事を掲載して頂いた。いずれも憲法問題で書いてくれ、という依頼であった。それにしても昨今の政治情勢を見て痛感するのは、「立憲主義」の理解である。 日本の憲法学では、立憲主義は、「権力を制限すること」だと定義される。そこから思い切って「主権者である国民は制限されない」と言ってしまう人すらいる。こうした立憲主義の理解を、私は、戦後日本憲法学特有の時代がかった「ガラパゴス立憲主義」だと批判してきた。政府だけでなく、主権者も根本規範に服するのでなければ、「法の支配」としての「立憲主義」にはならない。私は、そもそも立憲主義を、国家を構成する根本価値を信じる態度、として考えている。 この戦後日本憲法学の時代がかった「ガラパゴス立憲主義」について、水島朝穂先生（憲法学）が出している、篠田を攻撃するブログ記事を見て、あらためて考えさせられた
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