首相の主張に文大統領は疲れ…韓国がみた「最悪の対立」：朝日新聞デジタル
韓国大統領統一外交安保特別補佐官 文正仁氏 ――対韓輸出規制の強化と日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））破棄で最悪の日韓関係ですが、対話の機運すらありません。 「日本も韓国も、相手をたたくと人気が出る構造になっている。相手に融和的な態度をとると国内政治で難しい状況に陥る。だから強い姿勢に出る。指導者間の不信もある。歴史問題が解決されないと韓国との協力は難しいと主張を繰り返す安倍晋三首相に対し、文在寅（ムンジェイン）大統領は疲れを感じ、諦めかけているようだ」 ――関係悪化の契機は昨年１０月に韓国大法院（最高裁）が出した元徴用工への賠償判決です。１９６５年の日韓請求権協定は①外交協議②解決しない場合は日韓と第三国の仲裁委の設置③第三国のみの仲裁委設置、を定めますが、ここで双方はすれ違っています。 「日本側は一方的に①ができ…
元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明
韓国大法院（最高裁判所）は、本年10月30日、元徴用工4人が新日鉄住金株式会社（以下「新日鉄住金」という。）を相手に損害賠償を求めた裁判で、元徴用工の請求を容認した差し戻し審に対する新日鉄住金の上告を棄却した。これにより、元徴用工の一人あたり１億ウォン(約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。 本判決は、元徴用工の損害賠償請求権は、日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配及び侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権であるとした。その上で、このような請求権は、1965年に締結された「日本国と大韓民国との間の財産及び請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定」（以下「日韓請求権協定」という。）の対象外であるとして、韓国政府の外交保護権と元徴用工個人の損害賠償請求権のいずれも消滅していないと判示した。 本判決に対し，
日本政府が韓国政府のパブコメに投稿 輸出優遇国外しで：朝日新聞デジタル
韓国政府が輸出優遇国「ホワイト国」から日本を外す手続きとして実施しているパブリックコメント（意見公募）に対し、日本政府が意見を投稿した。経済産業省が３日発表した。 措置の理由を質問しても明確な回答がないとした上で、「根拠のない恣意（しい）的な報復措置だと考えざるを得ない」としている。 日本政府は８月２８日、韓国を輸出優遇国「グループＡ（ホワイト国）」から除外する改正政令を施行するなど、対韓輸出規制を強化している。 韓国政府は現在、日本を含む２９カ国を武器転用の恐れのある品目の輸出手続きを簡略化できる輸出優遇国に指定している。ホワイト国と非ホワイト国の２分類だった制度を新たに３分類に変更し、日本だけを新設される分類へと移す。対日輸出は原則、一度の許可で一定期間の輸出が認められる「包括許可」の対象外となる。（伊藤弘毅） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ
菅氏「最大の問題は元徴用工」 国際法違反の解消求める：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、日韓関係の改善で韓国側に求めることを問われ、「現下の日韓関係における最大の問題は、旧朝鮮半島出身労働者（元徴用工）問題であり、我が国としては、韓国側に対して一連の大法院判決により、韓国側によってつくり出された国際法違反の状態を解決することを求めていきたい」と話した。 一方、３０日から韓国国内で開かれる野球の第２９回Ｕ１８（１８歳以下）ワールドカップに出場する高校日本代表は、韓国入国時など移動の際に、日の丸のマークが付いていないポロシャツを着ることを決めた。菅氏は、日韓関係の悪化がスポーツ分野にも影響した点を問われ、「政府としてコメントは控えたい」としつつ、「両国関係が困難な状況にあっても将来のために、相互理解の基盤となる民間交流、スポーツ交流などは、これからもしっかり続けていく。その考え方に変わりない」と述べた。 ","naka5":"<!-- BFF5
志位和夫 on Twitter: "今日の日韓関係悪化の根源は、安倍首相が、「村山談話」（９５年）や「小渕・金大中共同宣言」（９８年）の到達点すら無視して、「植民地支配への反省」を投げ棄てる態度を取っていることにある。この根本を正し、「慰安婦」「徴用工」など植民地犯罪を正す立場に立ってこそ、問題解決の道が開かれる。"
今日の日韓関係悪化の根源は、安倍首相が、「村山談話」（９５年）や「小渕・金大中共同宣言」（９８年）の到達点すら無視して、「植民地支配への反省」を投げ棄てる態度を取っていることにある。この根本を正し、「慰安婦」「徴用工」など植民地犯罪を正す立場に立ってこそ、問題解決の道が開かれる。
安倍首相、韓国は「約束守って」 リスト除外後、初言及：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は６日午前、広島市であった記者会見で、日韓関係について「日韓請求権協定をはじめ、国と国との関係の根本にかかわる約束を、きちんと守ってほしい」と述べた。政府が今月２日に、輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」（輸出優遇国）のリストから韓国を外す決定をしてから初めて日韓関係に言及した。 安倍首相は会見で、「最大の問題は、国家間の約束を守るかどうかという信頼の問題だ」と指摘。元徴用工問題を念頭に「日韓請求権協定に違反する行為を一方的に行い、国交正常化の基盤となった国際条約を破っている」と述べ、韓国側を非難した。 日本政府による「ホワイト国」リストの除外に対して韓国は反発。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄する可能性に言及するなど、対立は激化している。
首相「WTOに反しない。徴用工は歴史問題ではない」 対韓輸出規制で | 毎日新聞
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韓国への「禁輸」４日から、半導体産業に痛手 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
経済産業省は１日、韓国に対して半導体製造などに必要な化学製品の輸出管理を強化すると正式に発表した。スマートフォンのディスプレーなどに使われるフッ化ポリイミドなど３品目が対象で、４日から実質的に禁輸となる。半導体を主要産業とする韓国経済に大きな打撃となりそうだ。 韓国人元徴用工訴訟を巡る問題で、解決に向けた対応を見せない韓国への事実上の対抗措置となる。フッ化ポリイミドのほか、半導体の基板に塗る感光剤のレジスト、半導体の洗浄に使うフッ化水素も対象。いずれも世界シェア（市場占有率）が高く、軍用品に使われる可能性があるため政府が輸出量を管理している。 韓国半導体大手のサムスン電子やＳＫハイニックスなどの調達先は、ほぼ日本とみられる。一方、「韓国製半導体を使う日本企業に影響が出る可能性もある」（化学品メーカー）との見方もあり、日本企業も影響を注視している。 経産省は、３品目以外についても、輸出管理制
日本企業７０社にも賠償判決の流れ確実 元徴用工訴訟：朝日新聞デジタル
第２次世界大戦中に、広島と名古屋の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが、三菱重工業に損害賠償を求めた２件の訴訟で、韓国大法院（最高裁）は２９日、同社に賠償を命じた。１０月末に新日鉄住金に賠償を命じたのとあわせ、計３件の判決が確定。同様の１２件の訴訟で被告になっている日本企業約７０社にも賠償判決が出るのは確実とみられ、日韓関係をどう維持していくのか問われそうだ。 今回、判決が出た２件のうち１件の原告は、戦争末期の１９４４年、国民徴用令に基づいて広島にある三菱重工業の機械製作所や造船所に動員され、被爆した元徴用工５人（いずれも故人）。もう１件は、同年に「女子勤労挺身隊員」として１０代前半で動員され、名古屋市の航空機製作工場などで働かされた女性４人と親族１人。大法院は１人あたりに８千万～１億５千万ウォン（約８００万～１５００万円）を支払うよう命じた。 判決は新
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望月衣塑子 on Twitter: "太平洋戦争時の中国人の元労働者らの訴訟では2007年、最高裁が原告の訴え退ける一方で「精神的・肉体的苦痛大きい。救済に向けた努力を期待」と関係者に自発的解決を促し、西松建設が中国人労働者との間で和解した。何故、政府は、 #徴用工… https://t.co/5Xt021h7HU"
志位和夫 on Twitter: "大事なやりとりだ。 望月記者が、中国人の強制連行の場合には和解したのに、徴用工問題で同じ方法をとれないのかと質問したのに対して、官房長官は答えられず。 対中国で和解したのに、対韓国で和解できないという理由が説明できないのだ。 被害… https://t.co/eaz5pvYThe"
아베에 돌직구 던지고 조회수 100만 찍은 일본 참의원...직접 만나봤습니다 / 비디오머그
C.R.A.C. on Twitter: ""아베 정권은 특히 더 이상해졌다" 도쿄 한복판에서 돌직구 던진 일본 참의원 / 비디오머그 https://t.co/BsSbQagAez"
菅野完事務所さんのツイート: "で、その判決の前日に、稲田朋美が衆院の代表質問で韓国最高裁の動きに言及してるっていうね… これ、日本がやられてたらネトウヨ各位は「なんたる内政干渉！！！」といきり立ってたと思うよ。"