冤罪の被害額は７０億円、２４８日間の独房暮らし 「それでも検察は謝罪も検証もしないのか！」東証１部上場企業創業者の怒り（47NEWS） - Yahoo!ニュース
大阪城公園のほとりにひときわ目立つガラス張りの超高層ビル「クリスタルタワー」での栄華を誇った社長生活から一転、たった３畳の独房暮らしへ。分譲マンション供給戸数が全国有数で東証１部上場（その後東証スタンダードに移行）の不動産会社プレサンスコーポレーションの創業社長だった山岸忍さん（６０）は、無実の罪で大阪地検特捜部に逮捕され、拘置所での勾留生活を余儀なくされた。会社倒産の危機を前に、一代で築いた売上高２０００億円超の会社も泣く泣く手放した。 だが山岸さんは約２年後、無罪判決を得て冤罪を晴らす。検事のからめ手による攻略にも、うそなく認識通りのことを答える「単純で率直な思考」の流儀で対抗した。無罪確定後も検察サイドが謝罪も検証もしないことに怒りを隠さず、国を相手取った賠償の請求や言論活動で闘いを続けている。その心境を聞いた。（共同通信＝武田惇志） ▽２１億円横領事件に発展 ２０１５年１２月、山岸
財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い 国有地売却問題で | NHKニュース
森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、去年２月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。 当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年２月１７日の衆議院予算委員会で財務省は「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４０００台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。 その３日後の去年２月２０日、国有地を管轄する財務省理財局
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Nobuyo Yagi 八木啓代 on Twitter: "1. 森友事件については、「総理夫人の関与」は明らかなのだが、見落とされがちなのが、「維新の関与」だ。 経済基盤も何もない学校法人なので、土地売買以前の段階で、じつは大阪府私学審議会が学校設立の認可を落としている。"
人事：法務省 | 毎日新聞
ニュース7 180404
