日本銀行の「異次元緩和」とゼロ金利の継続は、家計から利子収入を奪い、大企業には「金余り」をもたらしている―。日本共産党の大門実紀史議員は16日、参院財政金融委員会で、日銀の異常な金融政策をただしました。 大門氏が指摘したのは、ゼロ金利の継続の結果、家計から企業への所得移転が進んだという点です。日銀の提出資料によると、1991年の金利水準が2013年まで続いた場合、家計が受け取ったはずの利子は年間16・3兆円です。ゼロ金利政策によって、家計は23年間で376兆円の所得が奪われた計算になります。一方、企業部門は年間23・5兆円、23年間で541兆円の利子を払わなくて済んだ計算になります。 大企業は、この利子負担の軽減にも助けられ、285兆円もの内部留保をため込んでいます。現金など手元にあってすぐに使える資金(手元流動性)の推移を見ると、日本の大企業は先進国の中でも顕著に増やしています。 日銀の
新型コロナウイルスの感染拡大・医療崩壊を食い止めるため、感染の有無を調べるPCR検査の拡大が急務となっています。 高い陽性率 日本では諸外国と比べて検査数が少なすぎると指摘され、疑問の声が上がっています。4月に入り検査件数は全体として増加傾向ですが、安倍晋三首相が「1日2万件」を目指すというのに対し、24日の実施件数は5259件(厚生労働省)にとどまり、感染爆発の危険がもっとも懸念される東京都では、23日の実施件数は630件だけです。 IPS細胞発見者の山中伸弥京大教授は「検査数が増えないと、感染者の増加を見逃す危険がある」と警告します。 専門家らが懸念を示すのが、検査件数に対する陽性率の高さです。東京では、陽性率が2~3月には1桁台でしたが、4月に入り20%前後まで上昇。これがもし実態なら、都内の感染者は数十万人となります。1日の感染確認者数が若干減少しても、山中教授は「真の姿をとらえる
50年代「反共抜刀隊」なる物騒な団体を立ち上げようとしてのは誰だったか。当時の自民党だ。木村篤太郎法相の構想で、まとめ役は侠客、梅津勘兵衛。さらに住吉一家、極東桜井一家など名だたる博徒が総結集。60年代にもテキヤ、博徒などを集めた… https://t.co/c0DHq5Fbsc
89年、不破哲三氏の質問に、公安調査庁はその発足以来36年、共産党を調査しても「破壊活動の証拠」を何一つ見つけられなかったことを認めた。 それから31年。合計、67年にわたって不当な調査を公党に対して行いながら「破壊活動の証拠」を… https://t.co/l8fL2vVnHC
2019年3月23日 日本共産党国会議員団事務局 いま一部の国会議員から、国会内で日々発展・深化している野党共闘に、荒唐無稽な攻撃が加えられています。「共産党と連携しながらまっとうな政治とうそぶく、あの面々」というものです。共産党はまっとうな政党ではないから、連携する政党もまっとうでなくなるという言いがかりです。 言いがかりは、公安調査庁が日本共産党を破防法にもとづく調査対象団体に指定していることを根拠にしています。 3月7日、衆院総務委員会では、「総務行政とは関係のない発言に対しましては、ご遠慮願います」「話を変えてください」という総務委員長の制止の声を振り切って、足立康史議員(日本維新の会)が、共産党の破防法の指定の経緯などを質問しました。それに対し横尾洋一公安調査庁総務部長は、日本共産党について「現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とし、戦後、「暴力主義的破壊活
香港での民主主義を求める人々への弾圧・抑圧に対して 安倍首相をはじめ日本政府が正面から抗議ができないなかで 香港政府と中国政府に弾圧の中止を訴える共産党の主張に 自民党の佐藤正久参院議員や国民民主党の玉木代表なども注目! ぜひ、ご覧ください。 ◆チャンネル登録はこちら↓ https://www.youtube.com/channel/UCx2Tkf3KuB8BzdDNp9t2bzA?view_as=subscriber ◆JCPサポーターホームページ↓ https://www.jcp.or.jp/supporter/ *サポーター登録はメールアドレスを入力するだけ! ◆JCPサポーターLINE↓ https://line.me/R/ti/p/%40kyosanto *選挙に関する情報はLINE登録をお願いします #香港問題 #YouTuber小池晃 #中国共産党 #JCPサポーター
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