大政党ほど有利に働く、日本の選挙制度＜民意をデフォルメする国会5重の壁・第3回＞ | ハーバービジネスオンライン
小選挙区は、選挙制度における最大のデフォルメ要因です。衆議院の定数465のうち289議席、参議院の定数242のうち58議席が小選挙区（1人区）の選出です。そのメカニズムは、ハーバービジネスオンライン「一部の熱狂的支持さえあれば安倍政権は強気でいられる。民意と乖離した権力を生む小選挙区制の弊害」で解説しました。 2017年の総選挙では、小選挙区が自民党と公明党を有利にデフォルメしました。自民党は、小選挙区での得票総数2,650万票（投票総数に占める割合52.1％）に対し、215議席（小選挙区選出議席数に占める割合81.7％）を得ました（以下同じ）。立憲民主党は、472万票（9.2％）に対し17議席（6.4％）。希望の党は、1,143万票（22.4％）に対し18議席（6.8％）。公明党は、83万票（1.6％）に対し8議席（3.0％）。共産党は、499万票（9.8％）に対し1議席（0.3％）。維
一部の熱狂的支持さえあれば安倍政権は強気でいられる。民意と乖離した権力を生む小選挙区制の弊害 « ハーバー・ビジネス・オンライン
衆議院選挙に、小選挙区比例代表並立制が導入されてから四半世紀（24年）が過ぎました。この間、8回の衆院選が実施されました。うち7回で、自民党を中心とする与党が議席の多数を占め、政権の座につきました。 どの政権も成立直後は、支持率が高く出るものの、小泉政権を除けば、次第に50％を切っていくのが通例になっています。大半の政権は、支持率の低下で党内の求心力も低下し、内閣総辞職に至っています。 しかし、2012年末に成立した安倍政権は、支持率が50％を切っても、党内や支持者の求心力は低下しないどころか、ますます高まっているように見えます。こうした状況をもたらしているのは、支持率が低下しても、選挙に負けないという政府与党と支持者の強気な自信が、背景にあると考えられます。実際、2017年10月の衆院選では、支持率と不支持率が拮抗するような状況であったにもかかわらず、選挙結果では与党の大勝となりました。
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