万博でさらに837億円の国費負担 「日本館」関連や途上国支援 | 毎日新聞
2025年大阪・関西万博に向け、工事が進む大阪市の人工島・夢洲＝大阪市此花区で2023年11月19日午後2時12分、本社ヘリから 2025年大阪・関西万博を巡り、政府は27日の参院予算委で、当初計画の1・9倍の最大2350億円（国費負担783億円）となった会場建設費とは別に、「日本館」の建設費などに少なくとも837億円の国費負担があると明らかにした。 立憲民主党の辻元清美参院議員の質問に対し、自見英子万博担当相や西村康稔経済産業相が答弁した。辻元氏は「国費負担分が倍増している」と批判し、岸田文雄首相は「全体像を示せるよう努力する」と述べた。 会場建設費以外の国費負担の内訳は、日本館関連が360億円、途上国支援が240億円、警備費199億円、万博の機運醸成38億円。 政府は日本館について、物価高などの影響で、2024年度当初予算案の概算要求などに盛り込んだ計308億円では収まらない見通しだと
大阪 関西万博 会場建設費“上振れは想定せず”岡田万博相 | NHK
再来年の大阪・関西万博の会場建設費をめぐり、資材高騰の影響などでさらに上振れするとの見方もあることに関連し、岡田万博担当大臣は、費用抑制に最大限の努力を続けており、現時点で上振れは想定していないという認識を示しました。 国と地元自治体、経済界の3者が負担する計画の大阪・関西万博の会場の建設費をめぐっては、当初の想定より多い1850億円になると見込まれていますが、経済界などからは資材高騰の影響などで、さらに上振れするとの見方が出ています。 これに関連して岡田万博担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「万博の会場建設費は1850億円に収めるべく最大限の努力をしている。資材価格や労務費が高くなっていることも踏まえてどう収めていくか、実施主体の博覧会協会で精査している段階と認識しており、現時点で上振れを想定している事実はないと承知している」と述べました。
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