東京オリンピック・パラリンピックのために開発されたアプリの発注経緯をめぐり、政府は、外部の弁護士らによる調査報告書を公表し、アプリの開発プロジェクトに守秘義務を負わない民間事業者を組み込んでいたなどとして、不適切だったとしています。 東京大会のために開発されたアプリをめぐっては、平井デジタル改革担当大臣が、 ▽開発を請け負った事業者に対し「脅しておいた方がいい」などと発言したことや、 ▽去年の大臣就任後にNTTの社長から接待を受け、その後、NTTの子会社がアプリ開発の事業を受注したなどと報じられました。 これを受けて、政府は20日に外部の弁護士らが発注の経緯などを検証した調査報告書を公表しました。 それによりますと、アプリの開発プロジェクトに守秘義務を負わない民間事業者を組み込んでいたなどとして、調達手続きの公正性について、国民の不信を招くおそれもあり、不適切だったとしています。 一方、平
IT総合戦略室が発注した五輪アプリを巡って「NECには死んでも発注しない」と発言した平井デジタル相。このアプリを数十億円という金額で受注していたのが、NTTグループだ。実はその直前、平井氏はNTTの社長から同社の迎賓館で高級料理の接待を ――。 小誌がNTT関係者から入手した内部資料。そこには“迎賓館”と呼ばれる港区・麻布十番の会員制レストラン「KNOX(ノックス)」で、NTTグループの幹部から接待された政治家や官僚の名前が記されている。 昨年12月4日、グループの総帥・NTTの澤田純社長が接待したとされるのは、菅政権の現職閣僚。平井卓也デジタル相(63)だ。 グループの総帥・澤田社長 そして、この直後に――。 ◇ 五輪向けアプリを巡って、平井氏が4月7日、内閣官房IT総合戦略室の会議で、向井治紀室長代理らに請負先企業のNECを「完全に干す」などと指示していた問題。小誌は6月17日発売号で
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