日本共産党の志位和夫委員長は2日放送のBS朝日番組「激論!クロスファイア」に出演し、司会を務めるジャーナリストの田原総一朗氏と対談。外国人労働者受け入れ拡大の出入国管理法改定案の問題点や消費税10%増税、沖縄・米軍新基地、そして来年の参院選に向けた野党共闘などがテーマにのぼりました。コメンテーターは、「朝日」前政治部デスクの林尚行氏。 入管法案の強行採決―「議論するほど問題が出る」からと 「えっ、15時間!」―政府・与党が11月27日に衆院で強行採決・通過させた入管法改定案の衆院での実質審議時間を志位氏から聞いて驚いた田原氏は「(政府・与党は)なんでこんなに焦るのか」とズバリ質問。志位氏は、自民党・平沢勝栄衆院議員(法務委員会自民筆頭理事)の「この問題は議論したらきりがない。いくらでも問題が出てくる」との発言にふれ、「だから強行(採決を)やった。これまでの自民党だったら『議論が出尽くしたか
徴用工訴訟、解決は可能=原告弁護士と面会-志位共産委員長 2018年11月12日16時37分 韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた徴用工訴訟の原告側弁護士(右)と面会する共産党の志位和夫委員長=12日午後、衆院議員会館 共産党の志位和夫委員長は12日、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた徴用工訴訟の原告側弁護士と衆院議員会館で面会し、問題解決に向けた協力要請を受けた。日本政府は1965年の日韓請求権協定によって「解決済み」との立場だが、志位氏は日本の外務省が「個人の請求権は消滅していない」との見解を示したとする例を紹介。その上で、「この一致点を大事にして前向きの解決ができるのではないか。日本政府にも働き掛けたい」と述べた。
11日放送のラジオ日本番組「政界キーパーソンに聞く」に日本共産党の志位和夫委員長が出演し、聞き手の橋本五郎・読売新聞特別編集委員と、マルクスの生命力から野党共闘まで多岐にわたるテーマで対談しました。 志位氏「自主・独立の立場が激動乗り越え力を発揮」 橋本氏「一貫して変わらぬ姿勢は大切」 冒頭、10月28日に初開催された「JCP(日本共産党)サポーターまつり」が話題に。サポーターの要望にこたえ志位氏がまつり会場でショパンの「別れのワルツ」をピアノ演奏したのは「最近にない、ほっこりしたニュース」と語った橋本氏からは、「戦後の激動のなかで共産主義(を名乗る政党)があちこちで倒れていくなかで、(日本共産党が)ずっと長くやってきたのはなぜ」など党の歴史や理念に関する質問が次々。志位氏は「ソ連共産党に何でも従った党は、ソ連崩壊と一緒に衰退した」「日本共産党はソ連の干渉をはねのけ自主・独立の立場を貫き、
「なぜ殺したのか。かわいそう」ヒグマの目撃・捕獲が過去最多の北海道 急増する苦情や批判の実態 「このままではハンターがいなくなってしまう」苦悩する現場
2018年11月1日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 (1) PDF(記者の質問と答えも収録) 10月30日、韓国の最高裁判所は、日本がアジア・太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に、「徴用工として日本で強制的に働かされた」として、韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、賠償を命じる判決を言い渡した。 安倍首相は、元徴用工の請求権について、「1965年の日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決している」とのべ、「判決は国際法に照らしてありえない判断だ」として、全面的に拒否し、韓国を非難する姿勢を示した。 こうした日本政府の対応には、重大な問題がある。 (2) 日韓請求権協定によって、日韓両国間での請求権の問題が解決されたとしても、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府が国会答弁などで公式に繰り返し表明してきたことである。 たとえば、199
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