また問題大臣だ。今度は、柴山昌彦文科相のツイッターが炎上している。コトの発端は、来年4月から導入される「英語民間試験」についての書き込みだ。 現在、実施されているセンター試験に代わる「英語民間試験」には、高校生や保護者、学校関係者から「不公平」や「不透明」など懸念が噴出…
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柴山昌彦文部科学大臣が教育勅語について言及したことで、波紋が広がっている。(参照:柴山文科相 「教育勅語」発言 普遍性撤回せず 復活・推奨は否定 –毎日新聞) ところで、国会においては、すでに1948年に教育勅語を「排除」することが全会一致で正式に決められている。しかしながら、排除と言っても実際に何を指しているのか、多くの人がきちんと理解していないようだ。 下記に、現代語訳した物を掲載する。なお、読める方はきちんと原文を読まれることをおすすめしたい。(参照:衆議院会議録情報 第002回国会 本会議 第67号) 第二回国会 本会議 第六十七号 昭和二十三年六月十九日(土曜日) 私は、各派共同提案であります教育勅語等排除に関する決議案提出にあたって、その趣旨を弁明します。 永い間、国民の精神を支配していた教育勅語等を排除するのですから、その影響は甚大です。 すでに文教委員会等におきましても数回
現行憲法を信奉する人は「百人の真犯人を逃しても、一人の冤罪被害者を生み出してはならない」と言うだろう。しかし私は「一人の冤罪被害者も出してはならないし、一人の真犯人も逃がしてはならない」と考える。それがJustice.
初入閣した柴山昌彦文部科学大臣は就任会見で、戦前の教育で使われた教育勅語について、「アレンジした形で、今の道徳などに使える分野があり、普遍性を持っている部分がある」などと述べました。 「(教育勅語を)アレンジをした形で、今の例えば道徳等に使うことができる分野は、私は十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分が見て取れる」(柴山昌彦文科相) 柴山大臣はさらに、「同胞を大事にするなどの基本的な内容について現代的にアレンジして教えていこうという動きがあり、検討に値する」とも話しました。 教育勅語については、政府が去年、教材として使うことを否定しない内容の答弁書を閣議決定し、野党や研究者らが「戦前回帰だ」などと批判していました。
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