「基地問題は国が決めることであり自治体は口を出せない」というのは古い時代の理屈です。現実の流れにも逆行しています。この10年で海外の米軍施設は37％削減されている。基地の存廃は国際環境や受け入れ地域の民意次第で変わりえます。まだま… https://t.co/Uji04BV21I
玉城デニーさんのツイート: "「基地問題は国が決めることであり自治体は口を出せない」というのは古い時代の理屈です。現実の流れにも逆行しています。この10年で海外の米軍施設は37％削減されている。基地の存廃は国際環境や受け入れ地域の民意次第で変わりえます。まだまだ決着はついていません。 #新時代沖縄 #沖縄県知事選… https://t.co/Uji04BV21I"
「基地問題は国が決めることであり自治体は口を出せない」というのは古い時代の理屈です。現実の流れにも逆行しています。この10年で海外の米軍施設は37％削減されている。基地の存廃は国際環境や受け入れ地域の民意次第で変わりえます。まだま… https://t.co/Uji04BV21I
翁長知事、命がけの訴え 73年目の慰霊の日【金平茂紀の新・ワジワジー通信（36）】 | タイムス×クロス 金平茂紀の新・ワジワジー通信 | 沖縄タイムス＋プラス
平和宣言に向かう翁長雄志知事（手前右）に視線を向ける政府関係者ら。安倍晋三首相は目線を落としたままだった＝６月２３日午後、糸満市摩文仁の平和祈念公園（下地広也撮影） 先月２９日、中国、韓国の歴訪を終えた帰途、東京に立ち寄ったマティス米国防長官は、小野寺防衛大臣との会談を行った。マティス長官の今回の歴訪の目的は、主に北朝鮮情勢についての意見調整だったが、その後の記者会見で、小野寺大臣は、２年前、うるま市で起きた元米軍属による女性暴行殺人死体遺棄事件について、被害者の遺族への賠償金を日米両政府が共同で支払うことで合意したことを明らかにした。刑事責任については、去年の１２月に元米軍属の被告に対して無期懲役の判決が出ているが、民事責任についても今年１月、那覇地裁がこの元軍属に対して遺族への損害賠償を命じていた。ところが元軍属に「支払い能力がない」ことから、米側が賠償金を支払うかどうかが注目されてい
任期中の承認撤回を示唆 翁長知事合同インタビュー 名護市長選「全力投球で支援」 小学校への中傷に「落下は明らか」 - 琉球新報デジタル
２０１８年年始向けの合同インタビューに応じる翁長雄志知事＝２１日午前１０時半すぎ、県庁 翁長雄志知事は２１日午前、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市の新基地建設に関し埋め立て承認の撤回時期について、来秋までの任期中に判断するかどうかについて「そういうのを含めて十二分にあり得る。明日かもしれないし、３カ月後かも６カ月後かもしれない。来年任期をまたぐかは基本的にはまだ考えていない。任期中にそれは考えるということになるだろう」と述べ、任期中の決断を示唆した。２０１８年の年始向けの合同インタビューに答えた。 辺野古新基地建設の是非などについて争われる来年２月の名護市長選挙について「名護はどうしても勝たないといけない。全力投球で支援していきたい」と現職の稲嶺進名護市長を全面支援する意向を強調した。 米軍ヘリ部品落下で窓が落ちた普天間第二小学校や保育園に誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）が相次いでいることに
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