作家、国会議員、東京都知事としてその言動が常に注目されていた石原慎太郎氏が亡くなった。89歳だった。政界からも悼む声が相次いでいる。 【ノーカット映像】“ヒトラー投稿”めぐり… 菅直人元総理に維新・馬場共同代表が抗議 訃報を受け、安倍晋三元総理は国会内で記者団に対し「まだまだお元気だと思っておりましたので、本当に驚き、本当に残念です。心からご冥福をお祈りします。平成5年に初当選して以来、先生にはいろいろ指導していただきました。石原さんは『太陽の季節』でデビューして以来、様々な既成概念に挑戦した人生ではなかったかなと思います。また、都知事としても、特に環境面で大きな実績を残されたと思っています。政治家としては、戦後に形作られた既成概念に挑戦したと思う。若い時代には青嵐会を中川一郎さんと創設し、その後も批判を恐れず、言うべきことを言うという姿勢で一貫していたと思うし、颯爽とした姿が今でも目に焼
昨日(1/15)発表された国内新型コロナ新規陽性者数は過去2番目に多い25742人(NHKのデータ*1による)だった。死亡者も6人を数えた。国内新規陽性者数と同死亡者数のグラフ(前記NHKのデータに基づく)を以下に示す。 国内のCOVID-19新規陽性者数及び死亡者数 (2020/3-2022/1, 7日間移動平均対数=NHK) 倍加速度はピーク時より落ちているが(新規陽性者数7日間移動平均値の前週比4.14名倍、倍加速度3.41日)、検査数の上限に達しているために過少な数字になっている影響が出てしまっている。たとえば東京都のPCR及び抗原検査陽性率が1月14日の時点で16.0%に達していることが都のサイト*2で確認できる(下のグラフ)。 16.0%というのはあくまでも検査数と陽性者数の7日間移動平均値から求めた値なので、一昨日(1/14, 新規陽性者4051人)や昨日(1/15, 同45
大阪市・松井一郎市長 大阪市の松井一郎市長(57)が18日、大阪市役所で記者団の取材に応じ、自衛隊の大規模ワクチン接種センター予約について、朝日新聞出版社「AERA dot.」と毎日新聞記者が架空の市町村コードで予約ができ、システムに不備があることを報じた問題で、毎日新聞に詰め寄った。 松井氏は毎日の記者に対し、「君らのとこは、モラルハザードの予約はやめなあかんよ。偽造して予約して記事を書く。ああいうことをされると、邪魔してることになる」と発言。記者が予約は取り消しており、システムの不備を伝えなければならないと応じると、「偽造した予約を入れてええというのと、つながるというのはちょっと違う。モラルの話だ」と話した。 さらには「予約しても予約枠が余るだけ。偽の番号だから打てない。それは予約システムにどのくらい大きな問題になる? 本人じゃないから接種券もない。毎日新聞に聞きたい。それを有料で予約
新型コロナウイルス禍の4月半ば、大阪市の松井一郎市長は突如、大阪市立十三市民病院(大阪市淀川区)を「コロナ専門病院にする」と発表。入院患者や出産予定者は急きょ、別病院に転院しなくてはならず対応に追われた。コロナ専門病院になることは事前に病院関係者に周知されておらず、現場では戸惑いが広がった。専門病院の設置は専門家からも評価する声が出ているが、十三市民病院で働くスタッフの話からは、医療現場の抱える矛盾が浮かび上がる。 ■病院を支える裏方に危険手当はない コロナ専門病院となった大阪市の十三市民病院=大阪市淀川区、筆者撮影 昨年5月から十三市民病院で働く50代の女性は「重要なことが事前に何の説明もなく、テレビニュースで知らされる」と嘆く。5月22日には松井市長は「ワクチンが開発されるまでは十三市民病院はコロナ専門病院にする」との方針を示したが、これも病院関係者の多くは寝耳に水の話だった。「病院で
検察庁法案改正賛成でわかった維新と吉村洋文知事の正体! 安倍と同じ独裁思想、「コロナがんばってる」イメージもほとんどは詐術 今国会での成立見送りが決まった検察庁法案。法を無視し、民主主義を破壊する安倍政権の本質が完全に国民にバレたかたちだが、実はこの法案をめぐってもうひとつ、正体がはっきりした連中がいる。 ほかでもない、「維新の会」だ。大阪府の吉村洋文知事人気にひっぱられるかたちで、政党支持率が急激にアップしている維新の会だが、実は採決見送り直前まで、このとんでもない検察庁法案改正に賛成しようとしていたのだ。 検察庁法改正をめぐって国民から批判が高まったあと、維新は一旦、改正に慎重姿勢をとり、与党に国家公務員法案改正案と検察庁法改正を分離して採決するよう求めていた。ところが、与党がこれを拒否すると、態度を一転。足立康史・国会議員団幹事長代理は15日の内閣委員会で「改正案は言うほど悪くない」
慰安婦として受けた被害を証言する李さん =川崎市中原区のエポックなかはら 旧日本軍慰安婦の韓国人女性、李玉善(イ・オクソン)さん(92)が5日、川崎市内で自らが受けた被害を証言した。慰安婦の歴史を否定する言説がまかり通る中、市民団体の集会に合わせて急きょ来日。「日本政府はきちんと反省し、公的な謝罪と賠償をしてほしい」と訴えた。 「語らないことでまた責任が生じる」慰安婦への加害の記憶 ソウル近郊で共同生活する李さんら元慰安婦のドキュメンタリー映画「まわり道」の上映会に合わせて来日した。主催の「川崎から日本軍『慰安婦』問題の解決を求める市民の会」によると、あいちトリエンナーレで平和の少女像の展示が相次ぐ脅迫で中止に追い込まれ、慰安婦の歴史を否定する首長の発言を知り、証言することを決意したという。 満場の約180人が詰めかける中、李さんは「私たちは『慰安婦』ではない。日本人が勝手に名付けたもので
2025年に大阪で再び万博が開催される。その大阪万博の企業連合のトップに、現在“闇営業”問題や社長のパワハラ発言、「ギャラ9:1」などの雇用問題で世間を騒がす吉本興業が君臨している。 宮迫博之 前科3犯・半グレ金塊強奪犯と「ギャラ飲み」現場写真 「吉本は万博誘致の段階から大阪府とタッグを組んで徹底的にPRに務めていました。17年には『御堂筋ランウェイ』というイベントに、万博誘致アンバサダーの“ダウンタウン”の松本人志と浜田雅功が登場。松井一郎府知事(当時)と漫才のようなかけあいを見せ、ワイドショーや情報番組で一斉に全国に放送されました。こうした吉本のPRの甲斐もあってか、25年の大阪万博が決定したのです」(スポーツ紙記者) 吉本の“功績”はこれだけではない。実は大阪府は巨額の税金を吉本興業に渡し、数えきれないほどのPR案件を日常的に依頼しているのだ。 大阪府のホームページで、「吉本興業」と
たまたま、アメリカに来ていて、こちらで「大阪万博」決定のニュースを知って、本当に情けなくなった。なぜ、いまさら、日本で「万博」(国際博覧会:国際博覧会条約に基づき、博覧会国際事務局(BIE)が認定する博覧会=EXPO)をやる必要があるのだろうか? いまや、国を挙げて行うような万博(EXPO)は、発展途上国や権力をアピールしたい強権国家以外は興味を示さない。なぜなら、ネットが進展し、情報も技術も瞬時で共有できる世の中になったのに、わざわざ「展示パビリオン」をつくって観客を集める万博を行う意義がなくなったからだ。もはや、万博はその使命を終え、「オワコン」も同然である。 それに、たとえば、国際家電見本市 (CES、ラスベガス)、国際モーターショー(世界規模の自動車見本市、デトロイト、フランクフルトなどで開催)、ハノーヴァーメッセ(オートメーションなど世界最大の産業見本市)、SLUSH(IT関連の
仕事をしているときは、部屋のテレビでずっと時代劇専門チャンネルかCNNを流している。隣の机で勉強したり遊んだりしている子供たちは当然、英語は一切わからない。だから普段、どんな緊急ニュースがCNNで流れようと子供たちは振り向きもしない。 だが、このニュースは別だった。なにせCNNのキャスターたちの声が恐怖と怒りに震えている。いつも以上にカメラを真正面から見据え、必死の形相で自分の職場が巻き込まれた異常事態について説明している。画面に映るキャスターたちの顔、避難する人々の姿、そしてあの黄色い封筒に入った爆弾の写真……。これらを見て、英語の一切聞き取れない子供でも理解したらしい。 「え? 信じられない……CNNに爆弾が送られてきたの?」と言ったきり、呆然とした顔でモニターに見入ってしまった。 子供たちは事態の深刻さに説明を求めている。そこで、今回、爆弾が送られてきたのはCNNだけではなく、クリン
台湾の外交部(外務省)は14日、総領事館に相当する台北駐大阪経済文化弁事処の蘇啓誠代表(61)が同日朝、大阪府内の官舎で自殺したと発表した。理由は明らかではないが、9月初めの台風21号の被害で関西空港に取り残された台湾人旅行者への対応をめぐって、ネット上や報道などで弁事処が批判されていた。 蘇氏は今年7月に大阪に赴任したばかりだった。 台風21号で関西空港に多くの旅行者が取り残された問題で、台湾では「中国の総領事館と比べ、台湾の弁事処の対応は不十分」といった批判がネット上で拡散し、立法院(国会)でも外交部が追及を受けていた。台湾メディアは「批判が圧力になったのではないか」と報じている。(台北=西本秀)
台風21号の被害から11日で1週間が立ちますが、近畿では今も1万軒近くが停電していて長期化する恐れも出ています。このまま全面復旧しなければ、阪神淡路大震災の時に復旧まで要した日数を上回ることになります。 現在も停電しているのは関西電力管内の2府4県約9530軒(10日午後6時前時点)です。京都府や和歌山県などの山間部で停電が長期化する恐れがあるということです。 「電柱が根元から折れ川の中に倒れています、いまだ撤去されていません」(稲付晴日記者リポート) 現在も約540軒の停電が続く京都市北区でも住民らは疲労困ぱいの様子です。 「冷蔵庫の食べるものが、みんな食えない状態で…」(住民) こちらの家では停電のため電化製品が使えず、この1週間、隣町に食糧の買い出しや洗濯などに出向いてます。また、電灯の代わりに懐中電灯を天井につりさげ灯りをとっているということです。 「こうして食事しています。ほんま
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