谷査恵子さんが就職活動中の学生に向けたメッセージを見つけて笑ってしまった。「原子力の推進をやっています」って、あまりにダイレクトすぎる表現。 (過去の経産省のサイトより抜粋) https://t.co/iSktTuaoBd
一体、「調査結果」とは何だったのか。決裁文書改ざんや交渉記録の破棄にかんする財務省の内部調査結果では、安倍首相の「私や妻が関係していたら総理も国会議員も辞める」という国会答弁がはじまりだったことをようやく認めたが、公表してすぐさま、財務省からは安倍首相の関与を否定する矛盾だらけの発言が相次いでいる。 たとえば、最高責任者であるにもかかわらず、「閣僚給与1年分=170万円返納」という、本人にとっては痛くも痒くもないはした金で片を付けた麻生太郎財務相は、昨日の衆院財務金融委員会で、安倍首相の答弁は「(廃棄の)直接の原因ではない」などと答弁。一方、財務省の矢野康治官房長は調査結果公表時の会見で「(官邸への)忖度あるいは忖度に類する事実はなかった」と強調したが、内部調査では忖度があったかどうかの質問さえおこなっていなかったことが判明した。なぜ決裁文書の改ざんや交渉記録の破棄が実行されたのか、その「
『赤旗』編集部ですら入手できなかった極秘文書 日本共産党の宮本岳志衆議院議員、宮本徹衆議院議員と辰巳孝太郎参議院議員の3名は6月5日に会見を開き、森友学園の国有地取得問題をめぐる2017年9月7日付けの「航空局長と理財局長との意見交換概要」などを公開した。このうち局長間の意見交換に関する文書は5月28日の衆参予算委員会で同党の小池晃書記局長と宮本岳志議員が質問したものだったが、当初はその“現物”は質問者以外には一切渡されず、同党の機関紙の『赤旗』ですらコピーを入手できなかったほどだった。 ゴミ撤去費用をごまかすため、会計検査院を欺く相談 それほど高く機密扱いされていたのは、極めて森友学園問題の真相に迫る記述があるからだ。この文書は“会計検査院対応”と“国会対応”の2部構成になっており、登場人物は財務省から太田充理財局長と中村稔総務課長、国交省からは蛯名邦晴航空局長と金井昭彦総務課長の4名。
行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議で財務省などの一連の文書問題について陳謝し頭を下げる安倍晋三首相=首相官邸で2018年6月5日午前8時39分、川田雅浩撮影 昨年2月中旬、杉田和博官房副長官、今井尚哉首相秘書官らが首相官邸の一室に集まった。当時民進党衆院議員だった福島伸享氏が17日の衆院予算委員会で学校法人「森友学園」の問題を取り上げることが分かり、安倍晋三首相の答弁をすり合わせるためだった。 森友学園への大阪府豊中市の国有地の売却額を財務省近畿財務局が公表しないのはおかしいとして、木村真市議が大阪地裁に提訴したのは2月8日。大幅に値引きされた可能性が浮上し、この土地に学園が建設を予定した小学校の名誉校長に、首相の妻昭恵氏が就任していることも報じられた。 このころ、国会では南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊の日報問題と、「共謀罪」法案を巡って与野党が激しく
国会では5日、森友文書改ざんや廃棄の“きっかけ”について議論になった。財務省の調査報告では、去年2月17日に安倍総理が国有地売却について「私や妻が関係していれば、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁して以降、安倍昭恵夫人らの名前が入った交渉記録を廃棄したとされている。国民民主党の今井議員は「総理答弁がきっかけだ」と追及したが、財務省は否定。「臭いものにふたをしたのではなく、(国会が)蜂の巣をつついた状況になっていたので消したというのが事実だ」と説明した。共産党の辰巳議員は、去年2月22日に行われた会議について指摘。この日、菅官房長官のもとを、財務省の理財局総務課長や国土交通省の航空次長ら、森友学園の土地取引を担当する幹部が勢ぞろいしていて「この場で、昭恵夫人の名前が記載された決裁文書の存在が報告されていなければ不自然だ」と追及した。財務省は「この時、理財局総務課長は決裁文書に政治家の名前があ
森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は、去年9月に財務省の理財局長と国土交通省の航空局長らが面会し、会計検査院や国会への対応を協議した記録とされる資料を公表しました。 それによりますと両局長は、会計検査院や国会などへの協力関係を確認したあと、意見交換を行ったとしています。 会計検査院への対応について、航空局が「『総額』を報告書から落とすことと、『かし担保免責』の考え方を認めさせ、リスクを遮断するために見える範囲で最大限合理的な範囲で見積もったと主張できるようにしておくことが重要」と指摘したとしています。 一方、理財局は「『総額』を消すことが重要だが、難しい場合には失点を最小限にすることも考えなくてはいけない。少なくとも『トン数』は消せないのではないか。『金額』よりも『トン数』のほうがマシ」と述べたとしています。 また、国会対応などについて、航空局が「決裁文書などについてどこまで提出してい
※2018年4月13日追記 対談の動画版⇒<動画>福島のぶゆき☓菅野完対談「安倍夫妻によって国家はどこまで壊されるのか」特別公開しました!(HBO編集部) 「私や私の妻や私の事務所が関係していたら、総理も議員も辞める」――安倍総理の口からこの衝撃的な答弁が出た瞬間、森友問題は一気に政局化した。なにせ総理が自分の首を賭けるというのだ。 この答弁は単に森友問題を政局化させただけでなく、ここ数回シリーズで検証するように(参照:「政権の『佐川主犯』物語に終止符! 一年前のある発言から明らかになる『綻び』」、「<森友問題>やはり改ざんは2月17日からだった!『酒井弁護士、あなたは嘘を“つかされて”いる』」)、公文書改ざんの契機になった可能性が極めて高い。まさにこの「2017年2月17日安倍晋三答弁」こそが「全ての始点」と言えよう。 前回「安倍夫妻によって国家はどこまで壊されるのか――福島のぶゆき×菅
28日、新年度予算案が成立。今後は予算委員会も開かれなくなる。官邸は、佐川前国税庁長官の証人喚問で、森友疑惑の幕引きを図るつもりだが、そう簡単にいくのかどうか。茶番の証人喚問で国民が納得できるはずがない。 佐川氏は「刑事訴追の恐れ」を理由に証言拒否を連発。ただ、安倍首相や昭恵夫人、官邸からの指示だけは明確に否定した。あまりに不自然な証言は、かえって国民の疑念を深めている。 28日も参院予算委で、文書改ざんに関する集中審議が行われた。そこで問題視されたのは、やはり昭恵夫人と国有地取引や改ざんとの関わりだ。 証人喚問でも質問に立った共産党の小池晃議員が、「妻が名誉校長を務めているところは、あまたあるわけでございますが、それが行政に影響を及ぼしたことはない」という26日の集中審議での安倍首相の発言を取り上げた。 安倍首相は「名誉校長ではなく名誉職」と訂正し、昭恵夫人が55団体の名誉職に就いていた
「国民全体の奉仕者」ならぬ「安倍首相の奉仕者」──。本日おこなわれた佐川宣寿・財務省前理財局長の証人喚問について、本サイトでは速報で「安倍自民党との完全な出来レース」と看破したが、午後の衆院でもとんだ茶番劇が展開された。 佐川氏は、改ざん問題について「理財局のなかで対応した」と主張し、肝心の詳細についてはすべて「刑事訴追の恐れがある」という理由で“ゼロ回答”。一方で、安倍首相や官邸からの改ざん指示は「一切なかった」とはっきり証言した。 改ざんを「理財局だけでやった」と言うが、そもそも官僚がこのような大規模な犯罪を犯す理由などまったくないし、独断でこんなことができるはずがない。だいたい、財務省の矢野康治官房長は昨日の参院予算委員会の集中審議で、午前中には「官邸も麻生大臣も、指示も関知もしていなかったのはまぎれもない事実」と答弁したのに、午後には「総理官邸という言葉は適切ではなかった」と自らの
森友学園に関する財務省の文書改ざん問題で、野党の議員が23日に勾留中の籠池被告に接見するなど、27日に行われる佐川前理財局長の証人喚問に向けて準備を進めています。 (政治部・延増惇記者報告) 接見する野党議員は、「15分の面会で効果的な証言を得たい」として、作戦会議を行います。 立憲民主党・福山幹事長:「佐川さんの喚問は入り口の入り口の入り口という位置付けのなかで、より深く真相究明に国会のなかでも役割を果たしていきたい」 野党は今後、安倍昭恵総理夫人らに加えて、新たに今井総理秘書官の証人喚問を求める方針です。一方で、与党側はこれ以上の証人喚問に応じる考えはありません。23日午前に自民党が開いたヒアリングでは、籠池被告との接見について、「真相解明に役立つのか疑問だ」などと批判の声が上がりました。さらに、安倍総理大臣は23日の閣僚懇談会で、公文書管理の徹底を改めて指示しました。佐川氏の証人喚問
闇が深い森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の改ざん問題。 国税庁の佐川前長官の証人喚問が27日にあるが、真に喚問すべきキーパーソンは他にいる。 「恐らく、全容を知っているのは政務の首相秘書官を務める今井尚哉氏だろうね」(自民党ベテラン議員) 安倍首相の信頼が厚く、官邸を取り仕切って“陰の総理”とも呼ばれる今井氏。佐川氏とは、省を超えて親しい同期入省組でもある。 「官邸関係者に聞いたのですが、森友問題は政務案件なので、今井氏と佐川氏が国会答弁をすり合わせていたはずだという。場合によっては、官邸内で安倍首相も同席して行われたといいます。改ざんについても何か知っている可能性が高い。国有地売買の経緯でも、今井氏の関与が感じられる。昭恵夫人付だった谷査恵子氏の上司が今井氏なのです。真相究明には、今井氏の証人喚問が不可欠でしょう」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏) 谷氏は、98年にノンキャリアとし
財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、希望の党は役員会で「総理大臣秘書官の今井氏は官邸の司令塔として最も情報を知りうる立場にあった」などとして、今井氏の証人喚問を求めていく方針を確認しました。 この中で玉木代表は「佐川 前国税庁長官のみに責任を負わせて『政治は一切、責任を取らない』という態度が見られる。総理大臣に関係する国会答弁は必ず総理大臣官邸に相談しており、特に総理大臣官邸を仕切っている今井総理大臣秘書官は、関与があったのか、なかったのか、そろそろ正直にお話をいただく段階ではないか」と述べました。 そして役員会では「今井氏は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏づきの常駐職員として職務にあたっていた谷氏の実質的な上司でもあり、総理大臣官邸の司令塔として最も情報を知りうる立場にあった」などとして、真相を究明するため今井氏の証人喚問を求めていく方針を確認しました。
佐川宣寿元財務相理財局長に対する証人喚問が3月27日に実施されることになった。 佐川氏は3月9日に突然辞意を表明し、国税庁長官を辞任した。 財務省による公文書改ざんの事実を安倍首相官邸が正式に把握したのは3月11日とされ、財務省がこれを正式に認めたのが3月12日である。 この時系列で考えれば、佐川氏の国税庁長官辞任は3月11日以降であるべきだったのではとの声が聞かれる。 テレビの報道関係番組で出演者がこのような感想を述べている。 これらのコメントはものごとの本質をまったく理解していないものである。 3月2日の朝日新聞スクープ報道以降、安倍首相官邸は完全に後手に回っているのである。 財務省も安倍首相官邸も、事態の進展全体を読むことができず、問題の拡散、拡大を回避するために、対応を小出しにして、真相を隠蔽し続けているが、その防衛線がことごとく突破され続けて、防戦一方に回っているのだ。 3月9日
改ざん問題で前川喜平氏が「総理秘書官の今井尚哉氏」関与の疑いを指摘!大臣秘書経験の住田弁護士も「総理秘書官に情報上げる」 本日おこなわれた参院予算委員会の集中審議で、案の定、安倍自民党は財務省にすべての責任を押し付けようと躍起になった。質疑に立った和田政宗議員は安倍首相などのリーダーシップが改ざんの真相究明につながっているという意味がさっぱりわからない安倍首相擁護を展開。挙げ句、和田議員は、「太田理財局長は民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めている。増税派だからアベノミクスを潰すために、安倍政権を貶めるために意図的にヘンな答弁をしているのではないか」という陰謀論を展開し、財務省の太田充理財局長が「それはいくらなんでも、いくらなんでも」と声を荒げて否定する場面もあった。 文書には安倍昭恵という名前がしっかり書き込まれていたのに、それを削除していた。もはや文書の改ざんが「誰の立場を守るために
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