https://t.co/EGychfO5Rs 川内「安倍昭恵さんが、森友学園で何回か講演をしているわけですけど~安倍先生事務所の秘書さんがついて来られたりしたことも、あります?」 籠池「あります、あります、あります、えーっと、平… https://t.co/FWqschTDEW
国土交通省は4日、森友学園問題をめぐり日本共産党国会議員団が入手し公表した内部文書の内容を大筋で認めました。野党合同ヒアリングで答えました。6月18日の公表以降、文書の「提出もコメントも控える」としてきた態度を改めたもの。他方で文書そのものの提出は拒んでおり、真相解明には背を向けたままです。 問題の文書は、国土交通省大阪航空局作成とみられる2015年11月12日の電話の記録。安倍晋三首相の妻・昭恵氏付職員だった谷査恵子氏から財務省本省への照会の内容を、大阪航空局が財務省近畿財務局から聞き取ったもの。谷氏の照会が森友学園「優遇」の依頼で、財務省が谷氏に回答した当日に大阪航空局まで情報共有されるほど照会が重視されていたことを示しています。 国交省航空局の飯嶋康弘部長は「当時の担当者に公表された文書で確認した結果、近畿財務局より電話があったことは覚えている。(日にちも)たぶんその日。記載のような
森友・加計(かけ)学園問題をめぐり、25日の参院予算委員会は延長国会で初の安倍晋三首相を追及する場となった。共産党が独自に入手したという政府の「内部文書」からは新たな疑問も浮上し、審議は紛糾。しかし、政府側は文書の存在を認めず、調査にも後ろ向きで、内容への見解も示さない姿勢に終始した。 「全く調査に応じようという姿勢がない」 共産の小池晃書記局長は25日の記者会見で、参院予算委での政府側の答弁に怒りをあらわにした。「内部文書」は2種類。森友問題に関する政府内の対応がうかがえる内容だった。 文書の一つには財務省の理財局と近畿財務局のやり取りの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記載されている。財務省の佐川宣寿(のぶひさ)前理財局長らの刑事処分に関し「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」との記述もあった。 25日の参院予算委では、社民党の福島瑞穂氏が「検察が(官邸の
森友学園への国有地売却で、財務省が国交省に8億円値引きを強要していた!――会計検査院は19日、参院予算委員会に開示した追加検査の中間報告でこんな事実を明らかにした。 検査院は森友問題で昨年11月に検査報告を行ったが、その後に決裁文書の改ざんなどの不正行為が相次いで発覚。これを受けて異例の追加検査を行っている。 中間報告によると、国交省大阪航空局は2016年4月、財務省近畿財務局に、国有地のゴミの撤去費用として6億7000万円の値引きを提示した。 これに対して財務局は「森友が売却に応じない恐れがあり、損害賠償や訴訟への対応が必要になる」として、値引き額の上乗せを要請。その際に航空局職員は「8億円程度が目標」と聞いたという。財務局はそれ以前に森友側から「支払い可能額は1億6000万円程度」と聞かされており、森友の意向を受けて不当な値引きを要求していたわけだ。
森友学園との国有地取引をめぐり、会計検査院は19日、財務省の決裁文書の改ざんが判明したことを受けた追加検査の中間報告を、参院予算委員会理事懇談会に提出した。同省が改ざん文書を検査院に提出した行為を違法だと認定。今後、関わった職員らの懲戒処分を求めるか検討する。 検査途中の内容を明らかにするのは異例だが、改ざん文書の提出といった行為があったことなどを踏まえ、「特例的に報告する必要がある」と判断した。 検査院は今回、昨年の検査時に財務省が改ざん文書を提出したのは、検査院の求めに応じて資料を提出することを義務づけた会計検査院法に違反すると認定。学園との交渉記録を提出しなかったことも含め、故意や重大な過失が認められれば、懲戒処分を求める可能性がある。 また、2015年5月に土地の貸し付け契約を結ぶ前、近畿財務局が学園側に貸付料の概算額を伝えていたことを、改ざん前の決裁文書などにより確認。「有利な価
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、会計検査院は19日、大幅値引きで払い下げられた経緯などについて再検査を実施していると明らかにした。再検査は異例。参院予算委員会は同日、理事懇談会を開く。検査院担当者を呼び、財務省と国土交通省が会計検査の際、内容の異なる文書を提出したのに、財務省の決裁文書改ざんを見抜けなかった理由を聴取。 国は2016年6月、評価額からごみの撤去費として約8億2千万円を差し引き、約1億3400万円で大阪府豊中市の国有地を売買する契約を学園と結んだ。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、会計検査院は19日、大幅値引きで払い下げられた経緯などについて再検査を実施していると明らかにした。再検査は異例。参院予算委員会は同日、理事懇談会を開く。検査院担当者を呼び、財務省と国土交通省が会計検査の際、内容の異なる文書を提出したのに、財務省の決裁文書改ざんを見抜けなかった理由を聴取。 国は2016年6月、評価額からごみの撤去費として約8億2千万円を差し引き、約1億3400万円で大阪府豊中市の国有地を売買する契約を学園と結んだ。
「8億円程度が目標」と、近畿財務局から伝えられたとする大阪航空局職員がいた。ゴミ撤去・処分費は「6.7億円」と提示したにもかかわらず。 森友学園の公文書改ざんについて会計検査院の再調査の中間報告です。8億円の値引き根拠がなぜ提示額… https://t.co/kz3ipov11s
森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は、平成27年11月の近畿財務局と大阪航空局のやり取りを記録したとされる文書などを入手したとして、公表しました。この中では、安倍総理大臣夫人の昭恵氏付きだった職員から財務省本省に問い合わせがあったことなどが記されています。 1つめの文書は、平成27年11月12日に近畿財務局の担当者と大阪航空局の担当者が協議したとする内容で、安倍総理大臣の妻の昭恵氏付きだった谷査恵子氏から問い合わせがあったことを、財務局が航空局に報告したとする内容が記されています。 文書には学園側への国有地の貸付料について谷氏が、「介護施設に対する賃料引き下げの優遇措置を小学校にも適用できないのか」とか、「貸付料の減免、土壌汚染対策工事中の免除等はできないのか」などと財務省に問い合わせていたと記されています。 これについて共産党の辰巳議員は、「昭恵氏付きだった職員が森友学園の側に立って
たつみコータロー 前参議院議員 @kotarotatsumi 今日のやり取りをまとめました。総理は新文書を「架空」とか言ってますが、政府が「無い」と言った文書は「ある」。これが我々が学んだ法則でしたね。 pic.twitter.com/88tN7oafZB 2018-06-18 19:18:04 たつみコータロー 前参議院議員 @kotarotatsumi 応接録の公表について財務省と国交省がすり合わせをするメモを独自に入手。「近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とする」「調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」 pic.twitter.com/8C9nahpMXE 2018-06-18 18:16:26
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