学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄(かいざん)をめぐり、学者や弁護士でつくる市民団体は9日、佐川宣寿前国税庁長官ら財務省と近畿財務局の関係者24人に対する公用文書等毀棄(きき)罪と虚偽有印公文書作成・同行使罪の告発状を東京地検特捜部に提出した。 財務省は14件の決裁文書で200カ所以上が改竄されたことを認めており、佐川氏は3月の衆参両院での証人喚問で「当時の局長として大変重い責任がある」と陳謝している。 同団体は昨年5月、財務省が学園側と交渉した記録を廃棄したとして、佐川氏ら7人に対する公用文書等毀棄罪の告発状を提出。東京地検が受理し、大阪地検に移送され、捜査が進められている。八木啓代代表は「(改竄によって)文章の意味は根本的に変わった。検察の捜査に期待している」と話した。